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2009/2/13 朝日新聞   社説  沖縄の不発弾


 戦後60年余を経た今も、沖縄で戦争の遺物が住民を脅かしている。
 沖縄戦最後の激戦地だった糸満市で先月、水道工事中の重機が不発弾に触れ、米軍の250キロ爆弾が爆発した。作業員が重症を負い、近くの老人ホームでは窓ガラス100枚が割れ、破片で入所の男性が怪我をした。
 沖縄戦の後、約1万トンの不発弾が残ったといわれる。ある程度は処理されたが、残りを処理しきるまで実に70年はかかるとされる。
 政府は今回の事故を受け、被害者に「見舞金」を支払うため10億円規模の基金を創設することを決めた。確かに前進ではある。だが、過去にも同様な事故は起こっており、対応が遅すぎた感は否めない。
 また不発弾の発見には事前の磁気探査が不可欠だが、その義務は無い。民間工事も含め、すべての工事で磁気探査を義務化する必要があろう。沖縄戦は国家の責任で行われた。政府は戦後処理の一つとして、責任を持って不発弾に対応すべきである。