今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

不況

電気産業

ブログネタ
日本経済 に参加中!
2009/2/8 朝日新聞          社説  電気産業


 電気産業が世界不況の奈落に沈んでいる。
 デジタル化の流れの中で、家電製品の市況商品化が進んでいる。部品さえ調達すれば、世界中どこで組み立てても性能に差がつきにくい。勢い供給過剰になりやすく、市況商品のように値崩れが起こる。今回はそれに加えて不況により需要が急減した。
 さらなる誤算は自動車関連だ。近年、自動車の電子制御が進み、自動車部品は電気産業の売り上げに大きく貢献している。その自動車産業が、日米市場で新車販売の3〜4割減という土砂降りの状況だ。
 激震の急襲に対処すべく、リストラ策が打ち出されている。だが、工場閉鎖や雇用削減の影響は地域社会にとって極めて大きい。中長期的な雇用を守るよう最大限の努力をしてほしい。
 家電産業は、新技術を形にして暮らしを変え、新しい市場を創造してきた。今後は環境や省エネが重視され、そのための技術革新が求められる。未来を見すえ、危機克服に努めてもらいたい。

不況と温暖化

ブログネタ
環境経済学 に参加中!
2008/11/25 朝日新聞      社説  不況と温暖化


 世界はいま、100年に1度とも言われる経済危機に直面しており、不況から脱出するのが最優先だ。そこで米国のオバマ次期大統領は新たな発想で不況に挑もうとしている。
 道路やダムを作る従来型の公共事業ではなく、脱温暖化ビジネスを広げていくことで雇用を生み、環境と経済の両方の危機を同時に克服する、というのだ。その意味で、オバマ氏の政策は「グリーン・ニューディール」と呼ばれ、環境への投資で危機を打開したいという期待がこもる。
 温暖化防止のための様々な取り組みに対して、「経済成長を妨げる」として背を向けたブッシュ路線からの180度の転換である。世界最大の二酸化炭素排出国が「チェンジ」を決断すれば、13年以降の排出削減の枠組みを作る国際交渉に弾みがつく。
 いまや米国にとどまらず、世界各国がグリーン・ニューディールを実践する時代に入ったといえる。先進諸国が低炭素化と経済成長を両立させる政策に乗り出し、経済が拡大する中国やインドなどの新興国や途上国にも同様の政策をとるよう促し、支援していくべきだ。
 オバマ政権の米国がこの流れを加速させれば、遠からず、低炭素型の産業構造が世界標準となろう。新たなビジネス環境の下で、各国の企業は低炭素むけの技術開発を競うことになろう。
 日本では先月、二酸化炭素の国内排出枠取引の試行に参加する企業の募集が始まった。だが「企業活動の妨げになる」と反対する産業界に妥協したため強制力に乏しく、実効性に疑問符がつく。
 先進国はどこも経済が成熟し、成長のタネを見つけにくくなった。脱炭素は経済の制約どころか貴重なビジネスチャンスとなろう。日本の環境・エネルギー技術は世界トップレベルで、「チェンジ」の試みも数多い。足りないのは、それを促し後押しする仕組みである。
 不況の荒波が予想される中では勇気がいるが、低炭素を競う時代の到来を見越して、政府は先頭に立って後押ししてほしい。

GDPマイナス

ブログネタ
日本経済 に参加中!
008/11/18 朝日新聞    社説  GDPマイナス


 国内総生産(GDP)統計によると、日本も世界不況に突入してしまった。
 さらに大変なのはこれからだ。今回のGDP統計には9月中旬のリーマン・ブラザーズ破綻によるショックや、その後の円安・株安の影響はほとんど織り込まれていない。また米国での自動車販売は2〜3割の大幅減少に入っており、外需頼みの景気回復は完全に終わった。
 ただ、企業はかつての不況の経験から、過剰な債務、設備、雇用を抱えておらず、なお多くの企業で黒字を保っているだけでなく、利益水準もまだ高い。その点はこころ強い。当面は苦しくとも、次の回復期をにらんだ攻めの布石を打てるゆとりはある。今こそ先を読んだ経営に打って出るときだ。
 麻生政権は迷走しているが、政治が景気の足を引っ張ることがないよう、首相は構造転換に向けて明快なメッセージを発し、不況を生き抜く戦略を立て、内需拡大に努めてほし


Recent Comments
RSS
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ