今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

テロ

テロとの戦い

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原油・石油 に参加中!
2009/3/22 朝日新聞    社説  テロとの戦い


 米国のオバマ大統領は就任後、イラクからの米軍撤退計画を発表し、シリアやイランとの対話姿勢を示した。途方も無い犠牲と破壊の末、イラクは真の「戦後」に向けた転機を迎えている。
 だが、中東全体に目を向ければ、テロとの戦いはほとんど改善に向かっていない。やはり国民が政治に参加し、平和的に社会を改革できる民主主義の仕組みを作り、定着させる必要があろう。
 民主的な選挙をすれば民衆に根を張るイスラム政治勢力が勝つのは当然で、民主化は中東の安定化につながらない、という見方がある。だが、非民主的な態勢や地域の紛争が続く限り、過激派が国民の不満を吸収する構図も続く。この矛盾をどう乗り越えるか。それには、選挙に積極的に参加する勢力を政治に取り込み、中東平和などでも責任を持たせることが大事なのだ。回り道のように見えてもこれがもっとも確実な「テロとの戦い」だ。
 国際社会は中東の民主化へ支援を強める必要がある。

グアンタナモ

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オバマ大統領 に参加中!
2009/1/28 朝日新聞     社説  グアンタナモ


 オバマ大統領は、キューバにあるグアンタナモ米軍基地に設置している収容所を、1年以内に閉鎖するよう命じた。
 グアンタナモ収容所は9・11同時多発テロを受けて設けられた。アルカイダやタリバーン関係者と米国がみなした「敵性戦闘員」を、他国の法的手段を踏まずに連行し、無期限に拘束する。平時には考えられない乱暴な措置が、「テロ再発を防止する」という理屈で正当化されてきた。
 だが、開かれた社会を守ることが、テロとの戦いの目的のはずである。これまでの誤りを正そうとするオバマ氏の姿勢を歓迎したい。
 問題は収容者をどうするかだ。なかでも、同時テロの首謀者とされるような「確信犯」は難題である。
 収容者の一部を引き取る、と申し出た欧州の国もある。釈放後にテロ行為へ走らぬよう、社会復帰への受け皿づくりや動向の監視など、各国も協力出来るはずだ。この機会に、反テロでの国際的な連携を再構築していきたいところだ。

ムンバイ・テロ

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インド同時テロ に参加中!
2008/11/28 朝日新聞      社説  ムンバイ・テロ


 発展を続けるインド経済の中心ムンバイで、大規模な同時多発テロが起きた。
 高級ホテルなどを自動小銃や手投げ爆弾を持った武装勢力が襲った。死者は100人以上に達し、さらに宿泊客を人質に取った。許しがたい蛮行である。
 ムンバイでは06年7月にもテロ事件があり、インド側はパキスタン側の関与を非難し、パキスタン側は否定した。両国はカシミール地方の領有をめぐり長年争っており、テロも多発している。
 こうした事態の根底には、国内の宗教対立がある。インド人口の8割はヒンドゥー教徒で、イスラム教徒は13%強だ。新興経済国として発展してきたもののイスラム社会は取り残され、ヒンドゥー社会との格差が目立っている。
 また、インドとパキスタンが関係改善に努めている中で、この事件が起こったことも無視できない。雪解けの動きに水を指しかねない事態だ。格差の問題の解決に全力を挙げて、社会の融和を図ることが必要だ。

テロ指定解除

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世界の政治 に参加中!
2008/10/13 朝日新聞     社説  テロ指定解除


 米国が北朝鮮に対するテロ支援国家の指定をついに解除した。
 苦渋の決断だったに違いない。肝心の検証対象は北朝鮮が申告した核施設に限られ、申告からもれた核兵器の所在の足がかりがほとんど得られていないからだ。
 それでも指定解除したのは、北朝鮮に原子炉などを封印させるところまできた流れを逆戻りさせるわけにはいかなかったためだ。流れ全体が滞ってしまいかねない事態を回避したという点で米国の選択には意味があると考えたい。
 指定の解除後も、多くの対北朝鮮制裁は維持される。北朝鮮に核を放棄させる交渉の正念場はこれからだ。6者協議を速やかに再開して、今後の検証の具体的な内容や手順を詰める必要がある。
 日本には、解除によって拉致問題が置き去りにされかねないという不安がある。しかし日本は国交正常化や経済協力という強いカードを持っている。核協議と拉致問題。それをうまく絡み合わせるのが日本の外交だ。

9・11テロから7年

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国際 に参加中!
2008/9/10 朝日新聞     社説  9・11テロから7年


 2001年の9・11テロの発生から7年が経つ。テロが勃発した当初は、テロに立ち向かう米国を後押しする声が世界中から沸き起こった。国際テロ組織を許さず、蛮行を切り返さないために、「共通の土俵」に立って対テロの行動を考える雰囲気が多くの国で確かに存在していた。
 その幅広い連帯感が今はもはやない。テロの背景には歴史や民族など複雑な要因も絡む。その中でブッシュ政権は正邪二元論を振りかざし、いわば「アメリカの土俵」での戦いに偏りすぎた。これが結果的に世界の信頼と影響力を弱めることになり、連帯感を弱めさせたのだろう。「アルカイダの勝利の方程式は、イスラム社会の人々の不満につけ込み、西洋世界、特にアメリカに対する終わりのない抗争に駆り立てることだ」とライス国務長官は言う。しかしそれがわかっていながらこの7年間、イスラム社会への反米意識の広がりを止められなかった。
 今求められているのは「共通の土俵」をいかに再構築するかということだ。軍事力は確かに必要だが、その使い方を改める必要がある。そしてライス氏が語るように、イスラム世界の人々が自らの利益を平和的に希求し自由を持って尊厳のある生活ができる、そのために結集できる「共通の土俵」を作らなければならない。
 日本については、この7年間対米協力に腐心してきたが、国際社会の取り組みにどうかかわっていくべきかの方向性が定められないまま来てしまった。「テロとの戦いに日本だけが抜けていいのか」という自民党と、「憲法違反」とする民主党が真っ向から反対しているが、今後日本としての方向性を両党は築いていく責任がある。


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