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2009/3/10 朝日新聞     社説  チベット50年
 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が亡命するきっかけとなった「チベット動乱」から、今日でちょうど半世紀になる。
 だが、世界不況に襲われ、国際社会の中国への関心は経済一色だ。国際世論に押されて再開した中国当局とダライ・ラマ側との対話は途絶えたままである。
 共産党・政府はチベット自治区に多額の投資をし、道路や発電所、病院などを整備してきた。結果として、ある程度暮らし向きは良くなったかもしれない。だが、どこまでチベット住民の心情を理解し、信仰や文化の独自性を尊重できたか。金とこん棒では宗教心は抑えられない。
 20年前の3月、衝突が続いたラサに戒厳令が出された時、チベット自治区のトップは現党総書記の胡錦濤氏だった。その胡体制はいま、調和の取れた「和諧社会」を目指す。ダライ・ラマを独立派と決め付け、対話すら拒むようでは、「和諧」の実現は程遠いと言わざるを得ない。