ソマリア海賊

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２００９／４／２８　朝日新聞　　　　社説　　ソマリア海賊


　ソマリア周辺海域に出没する海賊に対し各国が艦艇を派遣しているが、状況は改善しない。
　ソマリアは、米ソ冷戦が終わった後の91年、軍事政権が崩壊し、無政府状態となった。その翌年、米軍が国連平和維持軍として投入されたが、武装勢力の反撃は激しく撤収に追い込まれた。それ以来、ソマリアは世界の多くにとって、見捨てられた存在となり、現在に至る。
　それでも4年前、国連や周辺諸国の仲介で「暫定連邦政府」ができた。だが、この政府が支配するのは、首都の一部でしかなく、それもアフリカ連合の平和維持部隊の支援を受けての話だ。暫定政府が頼りないのは確かだが、それを育てていくしかない。そのためにも、国際社会はまず、ソマリアの現状にもっと関心を持たねばならない。
　日本の海賊新法の議論では、武器使用や国会承認のつめなども大事だが、海賊をそもそも出さなくするためのソマリア支援といった大きな構図の議論がもっと必要であろう。

海賊対策

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２００９／１／２４　朝日新聞　　　　　　社説　　海賊対策


　アフリカ・ソマリア沖のアデン湾で急増する海賊から日本の商船を守るため、海上自衛隊の護衛艦を派遣する方向が固まった。事態の深刻さを考えれば、護衛艦の派遣はやむを得ない判断だろう。
　ただし護衛の対象が日本人の生命や財産の保護に限られ、他国の船の護衛や救援は出来ない。海賊が攻撃してきた場合、どこまで応戦できるか。こうした課題が残ったままの見切り発車である。本来なら、海賊を取り締まることを目的とした法律を作り、自衛隊の出来ること、出来ないことをきちんと規定した上で派遣すべきだ。
　政府は法案を通常国会に提出する準備をしている。課題は多いが、効率的に取り締りが出来るよう工夫してほしい。
　だが、そもそも艦艇による護衛は対症療法でしかない。根絶するにはソマリアに政府がつくられ、民生を安定させ、自らの手で海賊を取り締まれるようにすることが必要だ。海賊問題は早急に解決されなければならない。

海賊対策

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２００８／１１／２２　朝日新聞　　　　社説　　海賊対策


　アフリカ東部の国ソマリアの周辺海域で、海賊が各国のタンカーや貨物船などを襲う事件が頻発し、被害が深刻になっている。
　この海域はスエズ運河を経由して中東、アジアと地中海、欧州を結ぶ海上交通の要路にあたる。
　９０年代初めから内戦が激化したソマリアでは無政府状態が続き、海賊を取り締まる当局そのものが存在しない。様々な武装勢力が資金集めで海賊行為を働いていると見られる。
　この事態をうけ、国連安保理は海賊対策のため軍艦や軍用機を派遣するよう国際社会に呼びかける決議を採択した。
　日本はマラッカ海峡の海賊対策で国際協力の実績がある。海賊対策に限定した海上自衛隊の派遣も検討されている。過去の経験を生かして具体的な支援策を出してもらいたい。
　しかし、これらの対策はあくまで対症療法でしかない。根本的な解決は、ソマリアの内戦を終わらせ、統治力のある政府を作り出すことだ。再建に向けた支援を強化する必要がある。