ブログネタ
経済 に参加中!
2008/11/14 朝日新聞     社説  カルテル横行


 最近、日本企業もかかわる大規模なカルテル事件の摘発が内外で相次いでいる。
 カルテルとは、販売価格をつり上げるために、業界内の企業が協議することを指す。こうした「カルテル」行為は独占禁止法違反であり、悪質な経済犯罪だ。
 こうした行為を防止するには、企業に「カルテルは割に合わない犯罪」と思わせるだけの、抑止力のある罰則が必要だ。日本は欧米に比して罰則が軽すぎると思われる。
 公取委は米欧に習って、企業が自ら違反を当局に通報すれば処分を軽くする「課税金減免制度」を導入し、鋼板カルテルの摘発などで効果をあげている。効果をさらに高めるためにも罰金・罰則を大幅に引き上げたほうがいい。
 世界経済はこれから景気後退が進むだろう。苦しくなった企業や業界が価格カルテルに走る恐れもある。市場経済を安定させるために、国際的に連携してこれを防止することが必要だ。政府には、罰則強化の法案を早急に成立させてもらいたい。