今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

イラク

イラク米軍撤退

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中東の軍事情勢 に参加中!
2009/7/3 朝日新聞     社説  イラク米軍撤退


 イラクの都市部に駐留していた米軍が郊外への部隊移動を完了した。
 イラク開戦から6年。都市部に限られるとはいえ、イラク人が自ら自治維持に責任を負う。新生イラクが独り立ちするための試金石だ。
 だが、撤退を前に首都バグダッド周辺や北部で、大規模な爆弾テロが続いている。国際テロ組織アルカイダ系の武装集団などの反米勢力が、治安への揺さぶりをかけていると見られる。
 戦争やテロで10万人以上の市民が犠牲になった深い傷跡をいやすのは簡単ではない。これを無事に乗り切り、現在13万人以上いる米軍がすべて撤退することで、ようやくイラクが自立できる。何としてもこのプロセスを成功させねばならない。
 それに欠かせないのは治安の安定だ。マリキ政権には治安部隊の一本化を急ぐとともに、国民和解に力を入れてもらいたい。
 それと同時に、周辺諸国の関与が重要だ。動き始めた米軍撤退と連動して、国際的な連携を築き直さなければならない。

イラク撤退

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海外の紛争 に参加中!
2009/3/1 朝日新聞     社説  イラク撤退


 オバマ大統領は「来年8月までに、イラクでの戦闘任務を終える」と明言した。今後も、米軍が訓練目的やテロ対策のために残るが、それも2011年末までに完全撤退する。
 「米国は、イラクの領土や資源を手に入れようと思っていない。イラクの主権を尊重する」。大統領は撤退計画を発表した演説でこう述べた。しゃにむにイラク攻撃に突き進んだブッシュ政権には「石油利権が真の狙い」といった指摘もあった。これで、イスラム世界に広がる対米不信が少しでも和らぐことを期待する。
 大切なのは、イラクの安定と復興だ。イラク人同士による新たな悲劇を生まないよう、マリキ首相ら指導者にはいっそうの努力が求められる。
 またオバマ首相が述べているように、安定を支えるために周辺の関係国などによる外交的な枠組みを早く作りあげていかねばならない。その意味で、今後も米国の果たすべき責任は大きい。

イラク選挙

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話のネタになる海外ニュース に参加中!
2009/2/7 朝日新聞     社説  イラク選挙


 先月末のイラクの地方議会選挙では、マリキ首相の会派が圧勝した。
 地方議会は人々の暮らしと密接に結びついている。その選挙で現職の首相の会派への支持が広がり、中央政府に対する国民の信頼と期待が見て取れる。
 一方で、シーア派のイラク・イスラム最高評議会の後退が明らかとなった。この組織はイランとの関係が強い。米軍撤退後にイランの影響力が強まることを恐れる米国や中東諸国にとっては、マリキ首相派の伸張は安心材料だ。緊張をはらむ米国とイランの間で、マリキ政権がバランスを取りつつ、イラク統一を保つという構図が見えてきたともいえる。
 また、これまで選挙に批判的だったスンニ派が広く参加したことも意義深い。イラクでは、今なお民族、宗教・宗派間の緊張関係は強い。しかし、それが選挙を通じて民意の形で姿を表すことを一歩前進と考えよう。この安定の兆しが国政選挙につながるよう、国際社会の支援が求められる。

イラク撤収

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自衛隊海外派遣 に参加中!
2008/12/19 朝日新聞     社説  イラク撤収


 イラクで活動していた航空自衛隊の輸送機が日本への帰路に着き、5年間に及んだ自衛隊派遣が終了した。
 独仏などは参加せず、政権交代で撤退する国がある中で、ここまで自衛隊派遣を続けたことが、政府にとっては何よりの成果なのだろう。
 だが、この機に考えたい。
 9・11テロに始まる7年間、日本はひたすら米国に寄り添い、付き従ってきた。戦後の日本外交はしばしば「対米追従」と形容されるが、これほど単色だったことも珍しい。イラクの自衛隊派遣はそんな単線的な外交の象徴でもあった。
 今、小泉政権時代に破壊された近隣外交は修復されつつあり、日中韓首脳会議も定例化された。単独行動主義といわれたブッシュ政権が終わり、国際協調主義を掲げるオバマ政権もまもなく船出する。
 これは日本に多彩な外交を取り戻すいい機会である。自衛隊の撤収を、単線的な外交からの脱却する出発点にしたいものだ。

イラクの米軍

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アメリカ に参加中!
2008/12/1 朝日新聞       社説  イラクの米軍


 イラクに駐留する15万人の米軍が、3年後までに完全撤退する。そんな米国とイラクの協定がイラク議会で承認された。
 米軍の撤退期限が明示されたのは初めてで、米軍にとって、混迷が続くイラクから足を抜く段取りがやっと決まったことになる。
 今回の議会採決で注目したいのは、米軍の駐留に強く反発し、マリキ政権にもあまり参加していなかったスンニ派勢力が賛成したことだ。
 スンニ派は、来年7月に協定の是非を問う国民投票を実施することなどの条件を加えた。議会の多数派を占めるシーア派とクルド人がスンニ派の要求に譲歩し、主力3勢力による合意が実現した。この一歩を大事にし、今後の国民和解につなげてほしい。
 だが、来年の国民投票で協定が否決されれば、元も子もない。米軍に強引な軍事行動が見えれば、せっかく芽生えた信頼は崩壊してしまう。
 米国がイラク戦争で失った威信をどう取り戻すか。「出口」は見えたが、その道筋は険しい。

イラク撤収

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外交問題 に参加中!
2008/9/12 朝日新聞       社説  イラク撤収


 イラクに派遣中の航空自衛隊の年内の引き揚げが決定した。活動の根拠である国連安保理決議が年内で切れるとの事情に依拠する。
 だが当初から、憲法に違反するという意見や、攻撃の正当性が疑わしいという考えがあり、この派遣には初めから無理があった。日本は7年前のテロ以来、対米関係を良好に保とうという一点にのみに集中し、日本の国際社会への責任に対する議論はうもれてしまった。事実を注視せず派遣を続けてきた小泉首相以後の首相には大いに責任がある。
 自衛隊派遣のための強引な政府解釈に名古屋高裁で違憲判決が下されたが、政府はいまだに内容を明かさない。政府は国民に説明する責任があり、国会も自衛隊の活動を検証すべきだ。
 またイラク派遣に目を奪われ、他の平和構築活動に消極的な状況だ。しかし日本が憲法に基づいて協力できることは多々あるのだから、より広い視野で支援のあり方について考えるべきだ。


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