今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

イスラエル

イスラエル政権

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2009/4/8 朝日新聞     社説  イスラエル政権


 イスラエルに右派政権が主導する新しい連立政権が誕生した。いかにも世界の流れに逆行しているという印象を禁じえない。
 右派政権誕生の背景には、安全に対するイスラエル国民の不安がある。イスラム過激派ハマスはパレスチナ側で相変わらずの勢力を保ち、イスラエルを敵視するイランは核開発にいそしむ。
 だが、かといって昨年末からのガザ侵攻のように、新政権がさらに強硬で、過剰な安全確保策に走るのは到底許されない。
 右派政党の勢力が伸びた2月の総選挙は、ガザ侵攻の直後、国民の間に戦時下の緊張した空気が色濃く残る中で行われた。その揺り戻しなのか、政権発足直後の世論調査では、新政権に「満足」は3分の1以下、「満足していない」が半数を超えた。
 世論が落ち着きを取り戻す兆しだとすれば、そこに期待したい。同時に国際社会は、新政権を説得して和平路線に戻らせる努力を強めなければならない。

イスラエル選挙

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2009/2/12 朝日新聞    社説  イスラエル選挙


 イスラエルの総選挙で右派が議席を伸ばした。中東全体に緊張が高まることが懸念される。
 イスラエルは年末からイスラム過激派ハマスが支配するガザに大規模な攻撃をかけ、国際的な非難を浴びた。それにもかかわらず、この攻撃をユダヤ系国民の9割以上が支持する。結局、有権者は「交渉による和平」ではなく「力に基づく安全確保」を選択したということだ。
 それにしても労働党の低落ぶりには驚かされる。2000年にパレスチナ人のインティファーダ(民衆蜂起)が始まって以来、国民に和平への期待は失われ、強硬論が強まった。そうした流れを覆す明確な構想を示せなかったことがこの惨敗を生んだ。
 右派主軸の政権となれば、中東平和に積極姿勢を見せているオバマ米大統領にはショックだろう。中東の平和の安定は、世界の安全にかかわる。イスラエルが和平に背を向けないよう、日本も含めて国際社会はメッセージを送り続けるべきである。

ガザ混迷

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2009/1/19 朝日新聞    社説  ガザ混迷


 パレスチナ自治区ガザへ3週間以上も攻撃を続けているイスラエルが、一方的な「攻撃停止」を宣言した。すでに1300人以上の人命が失われており、過剰な武力行使に対する世界の非難が高まっている。イスラエルの攻撃停止は当然だ。
 それを受け、ガザを実効統治しているイスラム過激派ハマスも「攻撃停止」を発表した。双方とも国際世論を味方につける狙いが強いようだ。
 だが、現地の状況は厳しい。イスラエルは宣言後もガザ市などの住民地域を包囲しており、パレスチナ住民にとって封鎖のもとでの「停戦」は兵糧攻めにじっと耐えることでしかない。
 イスラエルによる占領地封鎖の状態で、停戦実現がいかに困難かは、2000年秋の反占領闘争ですでに経験済みだ。当時は米国の仲介があったが、今回はその仲介すらない。
 事態収束のためには、国際的な仲介を実らせ、イスラエル軍の撤退と封鎖解除を含む停戦合意の枠組みを作ることが必要である。


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