今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

アフガン

アフガン支援

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戦争とテロ に参加中!
2009/4/7 朝日新聞     社説  アフガン支援


 軍事だけでなく、民生支援や外交にも力点を置いてアフガニスタンの安定を目指す。米オバマ政権が打ち出したこの「包括的新戦略」に沿って、国際社会が動き出した。
 オバマ大統領が出席した北大西条約機構(NATO)の首脳会議は、新戦略に支持を表明し、米国以外からも5千人の兵員を増派することなどを決めた。ロシアや中国、中央アジアなども、NATOと協力を進める方針を打ち出している。
 新戦略への足並みはそろった。具体化に向けて、国際社会が一歩踏み出したことも評価したい。
 だが、現実は決して楽観できない。オバマ氏は米軍の大幅増派を決めたものの、独仏など欧州側には更なる増派に慎重論が根強い。またNATO は新戦略が一体として扱うとしたパキスタンについて、具体的な支援策を明らかにしていない。軍増派が治安の改善につながるかどうかは依然、不透明だ。
 アフガン問題は、国際社会が連携を強めつつ息長く取り組むほかはない。

給油法案審議

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軍事 に参加中!
2008/10/17 朝日新聞    社説  給油法案審議


 インド洋での海上自衛隊の給油支援活動継続をめぐる国会審議が今日から始まる。
 思えば、アフガンへの攻撃開始は、7年前の9・11同時テロから間もない01年10月のことだ。ひと月ほどで決着がついたが、その後の展開は国際社会の期待とはかけ離れたものだった。
 これを受けてブッシュ政権は軍事力増強の方針に転じ、各国にも増派を要請したが、反応は芳しくない。結局のところ「軍事力でタリバーンに勝利することはできない」というのが国際社会が7年にしてたどり着いた結論であろう。
 今後は、政治、民生支援、軍事をあわせて、アフガンをめぐる国際社会の取り組みを仕切りなおすべきなのだ。米国は、新政権が誕生するまでの間、パキスタンへの越境攻撃などで状況を複雑にしてはならない。
 日本としては、この時期に国会で給油支援が審議されるのは意義深いと思われる。給油支援だけでなく、民主党の対案も俎上に載せて視野の広い論争を望みたい。


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