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2009/8/2 朝日新聞    社説  アイヌ政策


 日本の先住民であるアイヌの人々に対する国としての取り組みが、ようやく動き出した。「歴史の反省に先立ち、先住民族と共生する社会に向けた政策作りを」と政府の懇談会が提言したのだ。
 これまでにも、アイヌ文化振興法などに基づく施策はあったが、民族の位置づけがあいまいだったため、福祉や文化面に限定されてきた。
 差別や無関心は、次の世代でも新たな貧困と格差を生む。そんな悪循環は断ち切らねばならない。教育の場でも、アイヌ民族の歴史や現状をきちんと教えてきただろうか、と報告は問いかけている。
 まず国会で、先住民族としてのアイヌの存在を明確に認める法律をつくることだ。その上で政府とアイヌ代表が協議する場を設置し、対等な立場で今後の政策を話し合うようにすべきである。
 先住民族が胸を張って活躍することで、国民全体が多様な価値観や文化を共有する。こうした日本を早く築きたいものである。