今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

内乱

ウイグル騒乱

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2009/7/8 朝日新聞     社説  ウイグル騒乱


 中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた大規模な騒乱で、死者は150人を超え1千人以上がけがをしたが、まだ完全に収まっていない。
 背景にはイスラム教徒のウイグル族と多数派の漢族の、根深く鋭い対立がある。この地域は18世紀に当時の清朝に征服され、19世紀に「新疆」と名付けられた。その後、自治区が国防の上で重要な国境地帯にあり、鉱物資源にも恵まれていたため、漢民族が急増した。だが、中央政府は領土保全を優先するあまり、そこで暮らす人々への配慮を怠ってきた。そんな急激な移民に対し、ウイグル自治区が反発するのは自然なことだ。
 中国共産党は建国前、民族自治を検討したことがあった。しかし権力を握ってからは、統一した中央集権国家が中国にはふさわしい、などを理由に自治を制限してきた。
 中国には55の少数民族がいる。今こそ、その宗教、教育などについて幅広い自治に踏み出すときだ。弾圧しても決して安定は得られない。

混迷イラン

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2009/6/23 朝日新聞    社説  混迷イラン


 イランで大統領選挙の結果に抗議する市民のデモ隊を治安部隊が制圧し、死者が出る事態となった。
 選挙では現職の大統領が圧勝したが、対立する改革派のムサビ候補が不正を訴え、支持者の抗議デモが全国的に広がった。それに対し、最高指導者のハメネイ氏が改革派のデモを非難する演説をした。デモ隊と治安部隊の激しい衝突が再び起こったのは演説の翌日だ。演説が、治安部隊によるデモ抑え込みへのゴーサインになったのだろう。
 事態は流動的だが、今後の推移に深い懸念を抱かざるを得ない。
 一つは、現政権が武力弾圧を続け、さらなる強権国家となることだ。逆に現政権への反発が激化し、イスラム体制自体が崩壊の危機に向かうシナリオもある。
 当面は、イスラム体制の枠内で平穏に事態が収拾される可能性に望みをつなぎたい。開放的で民主的なイスラム体制に脱皮できるかが、今後の安定のカギだ。政権側は暴力による強硬策を控えなければならない。

スリランカ

2009/6/1 朝日新聞    社説  スリランカ


 スリランカのラジャパクサ大統領が内戦の勝利を宣言した。政府軍が反政府勢力のタミル・イーラムの虎(LTTE)を軍事制圧したのだ。
 だが、素直には喜べない。多くの住民が戦闘で犠牲になり、戦闘終結後も人道危機は続いているからだ。分離独立を唱えて自爆テロを繰り返したLTTEは、終局間際数万人の住民を「盾」にし、逃げる人々の背に弾丸を浴びせた。
 気になるのは土壇場での戦闘の実態と「人間の盾」の真相だ。捕虜になった元兵士の処遇も心配だ。スリランカ政府は人権状況を点検する中立的な国際調査団を自ら組織してはどうか。ラジャパクサ大統領も民族和解による和平の必要性を唱えている。
 だが多くのタミル人はまだ不信と不安を抱いているに違いない。戦闘で破壊された地区の復興を急ぎ、避難民を帰還させる。その上で、タミル人にどの程度権限を移譲するのかなどの、真摯な政治対話が必要だ。
 民族の和解に向け、日本政府には一歩を踏み出してもらいたい。


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