今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

行政訴訟

原爆症認定 -- 判決通りに人道重視を

2014 3/24(月)  原爆症認定 -- 判決通りに人道重視を


 広島、長崎で被爆しながら、国に原爆症と認められなかった人たちが起こした裁判で、またも国は敗訴した。

 焦点は、爆心地から数キロという遠距離で被爆した人や、投下後に爆心地付近を歩いた人(入市被爆者)だ。

 遠距離や入市被爆者の病気については、体内に入った放射性物質による内部被爆の影響を疑う見方が根強い。今回の大阪地裁もこの点を踏まえ、厚労省が依拠する学会の通説には限界があると指摘した。

 認定後には月13万円余りの手当が一律支給される。厚労省は原爆症認定を増やせば予算も膨らむと懸念するが、だからと言って認定を絞るのは誤りだ。まず幅広く認定し、手当については病気によって調整するなど、被爆者団体との話し合いで適切な額を考えていけばいい。

 安倍首相は昨年夏、「一日も早い原爆症認定に最善を尽くす」と被爆地で誓った。司法判断を重く受けとめ、人道的な決断をしてもらいたい。



*チェックポイント
・原爆症に関する裁判でまたも国が敗訴
・焦点は、遠距離や入市被爆者
 → 内部被爆の影響
・予算が膨らむことを理由に認定を絞るのは誤り
 → 病気ごとに額を調整していく
・人道的な判断を

石綿被害判決 -- 不作為重ねた国の責任

2013 12/26(木)  石綿被害判決 -- 不作為重ねた国の責任


 大阪府南部の泉南地域に多くあった石綿関連工場の
元従業員らが起こした裁判で、
大阪高裁がきのう、一審に続いて国の責任を認め、賠償を命じた。

 判決は、国の「不作為」を列挙し、厳しく責任を指摘した。
58年には、じん肺になる危険性がはっきりしたのに、
排気装置の設置を義務づけたのは71年だった。
空気中の石綿粉じんの濃度についても、
学会から規制強化の勧告を受けてから実施まで14年もかかった。

 判決は、国は最新の研究成果をもとに、
できるだけ早く適切に規制権限を行使するべきだ、と強調する。
産業の発展とともに、新たな化学物質が続々と登場する。
厳しい規制は産業の反発を招きがちだが、必要な措置をためらってはいけない。

 救済の面でも課題は多い。
今の救済法は適用範囲が狭く、給付水準も低いことへの批判が強い。
被害の実態に即して常に見直し、内容を充実させていくべきだろう。
これ以上の不作為は政府の信頼を落とすばかりだ。



* チェックポイント

・ 大阪高裁の判決

・ 国の「不作為」を列挙(具体例も入れる)

・ 国は必要な措置をためらってはならない。

・ 救済の面でも課題有り。
 → 被害の実態に即して、内容を充実させよ

・まとめ:これ以上の不作為は政府の信頼を落とす

原爆症確認書

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2009/8/7 朝日新聞        社説  原爆症確認書


 「原爆の日」の広島で、原爆症の認定をめぐって大きな動きがあった。
 被爆者団体の代表らと麻生首相が、集団訴訟の終結に向けた確認書に署名した。政府が姿勢を改め、被爆者との間で大枠合意したのは前進だ。
 しかし、最終ゴールはまだまだ遠い。一番の気がかりは、今回の確認書の直接の対象は、300人余の原告に限られることだ。原爆症認定の申請を出して審査を待つ被爆者だけでも8千人近い。確認書もこの点を考慮し、政府と被爆者代表が定期的に話し合って解決に努めるとした。
 そこで鍵となるのは、認定基準の見直しだろう。集団訴訟で政府は「19連敗」してきた。新しい基準で認定されなかった原告でさえも勝訴している。認定基準が根本から問われているのは明白だ。
 新設される基金のあり方にも懸念が残る。1億5千万円ほどの規模を政府は考えているというが、だれがどのくらい出すのかは不明だ。幅広く被爆者が納得できる解決策を急いでもらいたい。

原爆症訴訟

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2009/5/29 朝日新聞      社説  原爆症訴訟


 裁判に負け続けながら責任を認めない。法治国家の政府としてこれでいいのか。原爆症の認定をめぐる集団訴訟への対応である。
 認定にあたっては、医療分科会の意見をもとに厚生労働相が可否を決める。当時の認定基準では、爆心地からの距離をもとに被爆放射線量を推定し、病気が起こる確率を出した。だが、一連の判決で「機械的すぎる」と批判され、厚労省は昨年4月に基準を改変した。
 ところが、その基準も不十分である。認定の対象を、がんや白血病など特定の5つの病気に限っているからだ。昨日の東京高裁判決も新基準ではじかれた人を原爆症と認めたうえ、新基準を「原爆症認定の判断基準として適格性を欠く」と断じた。政府はその判決を真摯に受け止め、認定基準を見直さなければならない。
 また、担当する医療分科会には「機械的」とされた従前の評価方法にこだわる委員が多く残る。厚労相は半数の委員を入れ替え、全員救済を急ぐべきである。



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