介護認定混乱

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２００９／８／４　朝日新聞　　　　　　社説　　介護認定混乱


　介護サービスを受けるのに必要な要介護認定基準が、4月に改定したばかりだというのに、多くの項目でまたも修正されることになった。
　この原因は、厚労省が介護の現場や利用者の声をきかず、十分な検証や周知させる努力がないまま4月の時点で基準の見直しを進めたことに尽きる。
　基準は必要に応じて修正が求められる。だが、その際に避けねばならないのは、本当に介護が必要なのに要介護度が軽く判定されるような事態を引き起こしてしまうことだ。
　介護の必要度というのは本来、ケアに要する時間などに基づいて決められている。その観点の下、今回の修正後の基準なら妥当なのかどうか、引き続き検証を続けてほしい。
　介護保険制度をめぐっては、限られた保険財政の中で軽度の人のケアを保険でどこまでカバーするのかなど、様々な議論がある。
　実施から9年。ますます利用者が増える制度をどう安定させるか。政治が広い視野から道筋を示す時である。

無年金問題

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２００９／７／１３　朝日新聞　　　　　　社説　　無年金問題


　年金を受ける権利があるのにそれを知らず、受け取っていない人が約3万人もいるようだ。無年金者を対象にした社会保険庁の調査でわかった。
　社保庁のいい加減な仕事のせいで、本来もらえる年金が受け取れないのは言語道断だ。社会保険庁は、すでに受給世代となっている無年金の人たちの権利回復を最優先に、確認を急がねばならない。
　同時に、無年金に陥る人をつくらないための取り組みも重要だ。国民年金には70歳まで任意加入できる仕組みがある。ぜひ働きかけを強めたい。
　また、無年金を生む一番の原因は保険料の未納や制度への未加入だ。多くは経済的な事情からだが、こうした人たちには保険料の免除手続をしてもらうことも大切だ。
　そもそも、25年加入しなければ年金が一切受け取れないという制度自体が疑問だ。加入期間の短縮や、正社員以外への厚生年金の拡大など、審議されるべきは多々ある。こうした課題を長く放置している政治の責任も重い。

高齢者医療

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２００９／４／１９　朝日新聞　　　　社説　　高齢者医療


　高齢者医療の「抜本的な見直し」騒ぎが静まった。
　背景には、新制度の手直しで反発が和らいできた事情がある。自治体からは「一貫しない政策に住民が不安を募らせている」との声も出ている。ならば、政府・与党は「実施した新制度をベースに必要な改善をする」とかじを定めるべきだ。
　では何を見直すか。新制度にお年寄りが抱く最大の不安は、保険料の負担増加の可能性と、財政事情による医療内容制限の有無の2点だろう。
　高齢化でお年寄りの医療費が膨らむ一方、少子化に伴って年金の給付が目減りしそうだ。その上で、負担可能な保険料の水準はどこなのか。税金の投入拡大も視野に入れ、議論を急ぐべきである。
　野党も新制度廃止を訴えるだけではすまない。民主党は年齢、職業によらない「一元化」を掲げている。その制度では負担がどうかわるのか、自営業とサラリーマンの所得をどう扱うのか。丁寧な説明を添えて、責任ある選択肢を示してほしい。