今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

報道

調書流失判決

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2009/4/18 朝日新聞   社説  調書流失判決


 少年の精神鑑定をした医師が秘密漏示罪に問われた裁判で、奈良地裁は有罪判決を言い渡した。
 医師は調書を見せる際、自身で立会いもせず、まるごと取材者が見るままに任せた。確かに医師の行動は鑑定人として軽率といわれても仕方がない。だが、少年の更生やプライバシーの保護と表現の自由という2つの価値がぶつかりあう問題で、直ちに刑事罰を課すほどの悪質性があったのかは疑問だ。
 見逃せないのが筆者と発行元の講談社の責任だ。筆者らは調書の取り扱いについて、医師との間で「コピーせず、直接引用もしない。原稿は点検させる」との約束を交わしていた。ところが、見せてもらった調書を撮影したうえ、問題の単行本はほとんどその調書の引用だった。
 少年や家族のプライバシーに踏み込みすぎたばかりか、捜査当局にたやすく情報源を割り出されてしまった。取材者としてのモラルを忘れた代償は大きい。筆者と講談社に、深い反省を改めて求めたい。

週刊新潮

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2009/4/17 朝日新聞    社説  週刊新潮


 朝日新聞襲撃事件の実行犯を名乗る男の手記を4週続けて掲載した週刊新潮が、早川編集長の署名記事で男とのやりとりなどを詳しく書き、誤報を認め、お詫びした。
 ところが、襲撃事件の被害者である朝日新聞が証言は虚偽だと指摘したことに一端は反駁した同誌が、突然、考えを百八十度変えた説得力のある理由が明らかにされていない。編集長が強調したのは「騙された」という被害者の立場である。これで、報道を任とする媒体の姿勢として納得を得られるのだろうか。
 新潮社の出版社としての対応も理解に苦しむ。早川編集長は新聞などの個別取材には応じたが、取材者は一人、写真はなしなどの条件をつけた。言論機関の責任者としてなぜ記者会見で疑問に答えようとしないのか。
 報道機関も間違いを報じることはある。だが、そうした事態には取材の過程や報道内容を検証し、訂正やお詫びをためらわないのがあるべき姿である。「騙された」ではすまされない。

横浜事件

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2009/4/3 朝日新聞         社説  横浜事件


 終戦前、国による言論弾圧があった。その中で最大とされるのは、戦中の横浜事件だ。雑誌編集者ら約60人が神奈川県警特高課に検挙された。
 元被告らは名誉回復のため、再審裁判による無罪宣告を求めてきた。その第4次再審請求で横浜地裁は今週、「無罪」ではなく単に裁判を打ち切るという「免責」を言い渡した。3次の再審請求において最高裁は昨年、免訴の判断をした。治安維持法は戦後廃止され、元被告らは大赦を受けた。これは当時の法に照らし、免訴とすべきという立場からだ。今回の判決もそれを受け継ぐ。
 拷問に関わった特高警察の幹部は戦後、有罪判決を受けた。だが、当時の裁判官や検察官は責任を追及されなかった。
 戦前の日本の裁判所は、政府のチェック機能を十分に果たさなかったばかりか、軍国主義の弾圧から国民を守ることも放棄していた。この戦時司法の歴史を顧み、冤罪と弾圧に関わった過去への反省を国民に向けて明確にしてほしい。

朝日襲撃事件

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2009/4/1 朝日新聞      社説  朝日襲撃事件


 未解決の殺人事件で「真犯人」がメディアに名乗り出てきた。その証言を報道するに当たっては当然、真偽を詳しく吟味するのがメディアの責任だ。
 87年5月3日に記者2人が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件をめぐり、週刊新潮は実行犯を自称する島村征憲氏の手記を4回にわたって掲載した。
 ところが、手記で「犯行の指示役」とされた男性は新潮社に抗議し、訂正と謝罪を求めた。これに対し、新潮社は先月、現金を支払うことで和解した。金銭で解決を図ったのは、誤報を認めたと考えざるを得ない。おまけに新潮社は和解の内容を明らかにせず、取材の経緯を説明していない。関係者に取材した形跡がほとんどなく、週刊新潮が島村証言の裏づけを取ろうとしたのかすらも疑わしい。
 「虚報」は事件の真相を追求しようとする努力を妨げ、混乱させるものだ。今回の週刊新潮の報道はメディアの信用を著しく傷つけた。新潮社は、その責任を明確にすべきである。

日テレ社長辞任

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2009/3/17 朝日新聞        社説  日テレ社長辞任


 日本テレビの久保伸太郎社長が16日、突然、辞任した。
 同局の報道番組「真相報道バンキシャ!」での誤報の責任をとったというが、重い結論に至った経緯が良くわからないままだ。
 問題の番組では匿名の男が登場し、岐阜県が裏金作りを続けていると証言した。岐阜県は独自調査をし、こうした事実は無いという結論を得た。日本テレビの再取材に対し、男は証言を翻した。
 十分な裏づけ取材のうえで発表するのが報道の基本である。その点「バンキシャ!」はあまりにもお粗末だった。誤報がはっきりした後も、何がどう間違って誤報につながったのか、問題の所在を明らかにしていない。このままでは、報道全般に対する視聴者の信頼を失いかねないし、不正を告発しようとする人を萎縮させる心配もある。
 再発防止と報道への信頼回復のために、日本テレビは徹底的に調査・検証し、番組等で公表する必要がある。それが巨大な影響力を持つ報道機関としての義務だ。


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