今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

軍事

沖縄基地負担 -- 政権の「本気度」を問う

2013 12/26(木)  沖縄基地負担 -- 政権の「本気度」を問う


 安倍首相がきのう、沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、
知事が要請していた沖縄振興策と米軍基地による負担の軽減策に対して、
回答を伝えた。

 要請を超える額を約束した振興策は「満額回答」以上だが、
負担軽減は踏み込み不足で、多くの沖縄県民の理解を得られるとは思えない。

 普天間の基地問題に対し、
首相はオスプレイの“訓練”の約半分を県外に移すと伝え、
知事が要請していた「5年以内の運用停止」「早期返還」については、
はっきり答えなかった。

 また、日米地位協定改定の求めに対し、
首相は、環境に関して地位協定を補う協定を結ぶための交渉開始に
日米が合意したと説明した。

 米軍は、沖縄の基地における汚染に対して義務を負わない。
そんな現状を見直すというなら歓迎する。
だが、環境に関する条項は既に米独にあり、
環境についてのみでは幅が狭いし、遅い。

 米国や本土の自治体と真剣に話し合う姿勢があるのか否か。
政府の本気度が問われる。



* チェックポイント

・知事の要請に対する回答のため、首相が知事と会談

・ 振興策は「満額回答」以上

・ 負担軽減に付いては踏み込み不足
 → ・普天間の基地への言及不足
   ・日米地位協定で環境のみでは弱い

・政府の本気度が問われる

米ロ核合意

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2009/7/8 朝日新聞     社説  米ロ核合意


 米国とロシアが思い切った核軍縮に合意した。
 冷戦直後の1991年に調印された第1次戦略兵器削減条約(START 1)と比べると、核弾頭数ではほぼ4分の1に減らすなど野心的な内容で、厳格な検証規定も盛り込まれている。本格的軍縮に向けた米ロ首脳の決断を歓迎する。
 ただ、これによって「核のない世界」への展望が一気に開けたわけではない。大幅削減とはいえ、1500発以上もの弾頭が向かい合う状態は、冷戦思考から脱したとは言い難い。逆にいえば、冷戦思考のもとで減らせる限界まで踏み込んだのが、今回の合意の意味である。
 「核のない世界」という目標が現実味を帯びるためには、実はここから先に前進できるかどうかにかかっている。気が早すぎるかもしれないが、この条約ができたらすぐに、次の新条約の交渉を始めなければならない。冷戦思考を脱却し、他の核兵器国も引き込んだ多国間軍縮交渉への道筋を描く必要がある。

イラク米軍撤退

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2009/7/3 朝日新聞     社説  イラク米軍撤退


 イラクの都市部に駐留していた米軍が郊外への部隊移動を完了した。
 イラク開戦から6年。都市部に限られるとはいえ、イラク人が自ら自治維持に責任を負う。新生イラクが独り立ちするための試金石だ。
 だが、撤退を前に首都バグダッド周辺や北部で、大規模な爆弾テロが続いている。国際テロ組織アルカイダ系の武装集団などの反米勢力が、治安への揺さぶりをかけていると見られる。
 戦争やテロで10万人以上の市民が犠牲になった深い傷跡をいやすのは簡単ではない。これを無事に乗り切り、現在13万人以上いる米軍がすべて撤退することで、ようやくイラクが自立できる。何としてもこのプロセスを成功させねばならない。
 それに欠かせないのは治安の安定だ。マリキ政権には治安部隊の一本化を急ぐとともに、国民和解に力を入れてもらいたい。
 それと同時に、周辺諸国の関与が重要だ。動き始めた米軍撤退と連動して、国際的な連携を築き直さなければならない。

日本の宇宙開発

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2009/5/25 朝日新聞    社説  日本の宇宙開発


 軍事にばかり目が向いていると、日本の宇宙開発は先細りしかねない。政府の宇宙開発戦略本部が初めてまとめた宇宙基本計画案を見ると、改めてこんな懸念を抱く。
 計画案は、アジアの防災に貢献する陸や海の観測、気象観測等5つの利用分野と、宇宙科学や有人活動等4つの科研究開発分野を掲げ、今後10年を視野において5年間で進める計画を掲げている。安全保障はその利用分野の1つだ。
 計画案は、宇宙技術は使い方次第で民生にも軍事目的にも使える「デュアルユース」の考えを持ち出し、安全保障への利用を広げようとしている。それならば、企業間の競争がある民生部門でこそ技術を磨くべきだ。
 防衛関連の技術は割高になり、その秘密主義は技術の発達を妨げる。安全保障の名のもとに採算を度外視した計画が増えれば、民生部門にしわ寄せが及ぶ恐れもあろう。
 国際的に大きくとらえる視点をも持ちつつ、日本の飛躍につながる基本計画であってほしい。

米ロ核軍縮

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2009/5/10 朝日新聞   社説  米ロ核軍縮


 オバマ米大統領が7月にロシアを訪問し、メドベージェフ大統領と会談する。最大の焦点は、12月に期限を迎える第1次戦略核兵器削減条約(START1)に代わる新条約締結に向け、どれだけ具体的に踏み出せるかだ。
 その準備として、両国外相が先週、ワシントンで会った。最近、北大西洋条約機構(NATO)とロシアの関係が再びこじれていたため事前の雰囲気は良くなかったが、会談後、両外相は問題を個別に考えていく意欲を示した。
 冷戦時代では、地域の問題での対立が核軍縮に及び、暗礁に乗り上げることが多々あった。いま大切なのは、こうした冷戦思考と決別することだ。
 米ロは今でも、相手に核攻撃ができる即応体制を続けている。人間の判断ミスや誤作動で核戦争が起きる危険性が冷戦時代さながら残る。これも「古い考え方」の遺物だ。これを解消するにも、冷戦思考の決別が不可欠である。そのうえで、冷戦期に大量に製造した核を思いきって減らしてもらいたい。

首相の供え物

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2009/4/23 朝日新聞     社説  首相の供え物


 靖国神社の春季例大祭に、麻生首相が真榊を奉納した。
 遺族や国民が戦没者を悼み、靖国神社参拝や供え物の奉納をするのは、ごく自然なことだ。だが、内閣と政府を代表し、外交に責任をもつ首相となると、問題は別である。
 戦前、陸海軍が主管した靖国神社は、軍国主義の象徴であり、日本の大陸侵略や植民地支配の歴史と密接に重なる。小泉首相の参拝をめぐって国論が二分され、隣国との関係が激しくきしんだことも記憶に生々しい。
 麻生首相も外相当時の3年前、靖国神社が宗教法人である限り、政教分離原則から首相や天皇の参拝は難しい、という論文を発表したことがある。
 参拝ではないとはいえ、いまも宗教法人である靖国神社に真榊を奉納することは、論文の趣旨に矛盾するのは明らかだ。
 近づく総選挙を意識したのであろうか。自ら参拝するつもりはないが、参拝推進派の有権者にそっぽを向かれては困る。そんなご都合主義も垣間見える。

「普天間」移設

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国防 に参加中!
2009/4/17 朝日新聞    社説  「普天間」移設


 沖縄の米海兵隊をグアムに移すための日米間協定が衆院で可決され、今の国会で承認される見通しとなった。
 だが、協定をめぐる国会審議では数々の問題点が浮かんできた。まず、グアムに移る海兵隊員数だ。実際にどれだけの兵員が減るのか、不透明のままだ。
 日本政府は移転に伴ってグアムに建設される司令部の庁舎や隊舎の費用を、28億ドルを上限に負担する。だが、その積算根拠の説明もなかった。
 忘れてはならないのは協定が国会で承認されても問題が解決するわけではないことだ。沖縄県や名護市が辺野古への移設を認めて初めて、ことは動く。
 地元は騒音問題などを理由に反発している。政府は計画の一部修正も含めて地元と協議すると言っているが、一向に本格化しない。だが、先送りを続けては、移設そのものが振り出しに戻りかねない。日米首脳が移設を合意して13年だ。沖縄県民の基地負担を軽減するという目標達成に向け、励んでもらいたい。

アフガン支援

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戦争とテロ に参加中!
2009/4/7 朝日新聞     社説  アフガン支援


 軍事だけでなく、民生支援や外交にも力点を置いてアフガニスタンの安定を目指す。米オバマ政権が打ち出したこの「包括的新戦略」に沿って、国際社会が動き出した。
 オバマ大統領が出席した北大西条約機構(NATO)の首脳会議は、新戦略に支持を表明し、米国以外からも5千人の兵員を増派することなどを決めた。ロシアや中国、中央アジアなども、NATOと協力を進める方針を打ち出している。
 新戦略への足並みはそろった。具体化に向けて、国際社会が一歩踏み出したことも評価したい。
 だが、現実は決して楽観できない。オバマ氏は米軍の大幅増派を決めたものの、独仏など欧州側には更なる増派に慎重論が根強い。またNATO は新戦略が一体として扱うとしたパキスタンについて、具体的な支援策を明らかにしていない。軍増派が治安の改善につながるかどうかは依然、不透明だ。
 アフガン問題は、国際社会が連携を強めつつ息長く取り組むほかはない。

日本と核軍縮

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2009/3/21 朝日新聞     社説  日本と核軍縮


 「核のない世界」を目指すと公約して当選したオバマ大統領が来月初め、ロシアのメドベージェフ大統領との初の首脳会談に臨む。両核超大国が新たな核軍縮の道筋をどう描くか。これが大きな焦点だ。
 実は過去に、核廃絶に肉薄した両国の首脳会談があった。1986年10月、アイスランドでの会談だ。この時は、宇宙にまでミサイル防衛網を張り巡らそうとしたレーガン大統領にソ連のゴルバチョフ書記長が反発し、話は具体化しなかった。
 それから20年以上の月日が流れ、オバマ氏が再びこの目標に挑戦する。確かに廃絶への道は険しいが、歴史的な転換点にさしかかっていることは間違いない。この好機をなんとしても生かしたい。
 現在、米国とロシアは合わせて約1万発の核を持つといわれる。まずは米ロで大幅削減し、さらにその先の軍縮にも取り組むべきだ。
 日本が米国を後押しするには「核の傘」の問題を避けては通れない。日本周辺には、軍備増強する中国、北朝鮮の核問題という現実がある。日本は、核廃絶への道筋とそこへ至るまでの核兵器の役割などの大きな戦略について、米国との対話を深めるべきである。
 核不拡散の態勢をどう立て直すかも急務だ。来年、ニューヨークで開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議は当面の大きなヤマ場となる。そこで、日豪共催の形で設けられた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」を活かしたい。世界の有識者15人によるこの委員会は10月、広島での会合で提言の大枠をまとめる。米国はこの提言を活かし、再検討会議でNPTの信頼回復の先頭に立ってほしい。
 「非核の日本」という看板は、強力なソフトパワーだ。これで廃絶への国際連帯への和を広げられれば、オバマ氏の後押しになる。だが、逆にオバマ大統領の意気込みが不発に終わると、核軍縮は冬の時代に逆戻りするかもしれない。被爆者の高齢化も進む中、日本の非核外交にとってオバマ時代が勝負の時である。

NATO60年

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国際政治学・国際関係論 に参加中!
2009/3/15 朝日新聞     社説  NATO60年


 フランスは北大西洋条約機構(NATO)の一員だが、作戦を立案し指揮する軍事機構からは脱退していた。この基本政策を転換し、軍事機構に完全に戻る。サルコジ大統領がそう表明した。
 これを受け、国内では「フランスの独立性が失われる」という批判も起きている。だが、フランスの復帰で欧州が結束を強めれば、NATO での欧州の発言権が強まる可能性がある。
 問題はそれにふさわしい実力と政策を欧州がもっているかだ。米欧間には政治・外交のパワーの差だけでなく、軍事力にも大きな格差がある。解決を迫られる地域紛争も多い。そうした問題を解決するために欧州各国は、紛争調停や住民保護を含め、軍民両面でその能力を高めていく必要がある。
 オバマ米政権には欧州との協調姿勢が目立つが、今後、米欧間の激しい綱引きが行われるに違いない。その行方は、日米同盟のあり方さえも左右する。米欧同盟におきる変化を注視する必要があろう。


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