今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

中東

イラク米軍撤退

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2009/7/3 朝日新聞     社説  イラク米軍撤退


 イラクの都市部に駐留していた米軍が郊外への部隊移動を完了した。
 イラク開戦から6年。都市部に限られるとはいえ、イラク人が自ら自治維持に責任を負う。新生イラクが独り立ちするための試金石だ。
 だが、撤退を前に首都バグダッド周辺や北部で、大規模な爆弾テロが続いている。国際テロ組織アルカイダ系の武装集団などの反米勢力が、治安への揺さぶりをかけていると見られる。
 戦争やテロで10万人以上の市民が犠牲になった深い傷跡をいやすのは簡単ではない。これを無事に乗り切り、現在13万人以上いる米軍がすべて撤退することで、ようやくイラクが自立できる。何としてもこのプロセスを成功させねばならない。
 それに欠かせないのは治安の安定だ。マリキ政権には治安部隊の一本化を急ぐとともに、国民和解に力を入れてもらいたい。
 それと同時に、周辺諸国の関与が重要だ。動き始めた米軍撤退と連動して、国際的な連携を築き直さなければならない。

混迷イラン

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2009/6/23 朝日新聞    社説  混迷イラン


 イランで大統領選挙の結果に抗議する市民のデモ隊を治安部隊が制圧し、死者が出る事態となった。
 選挙では現職の大統領が圧勝したが、対立する改革派のムサビ候補が不正を訴え、支持者の抗議デモが全国的に広がった。それに対し、最高指導者のハメネイ氏が改革派のデモを非難する演説をした。デモ隊と治安部隊の激しい衝突が再び起こったのは演説の翌日だ。演説が、治安部隊によるデモ抑え込みへのゴーサインになったのだろう。
 事態は流動的だが、今後の推移に深い懸念を抱かざるを得ない。
 一つは、現政権が武力弾圧を続け、さらなる強権国家となることだ。逆に現政権への反発が激化し、イスラム体制自体が崩壊の危機に向かうシナリオもある。
 当面は、イスラム体制の枠内で平穏に事態が収拾される可能性に望みをつなぎたい。開放的で民主的なイスラム体制に脱皮できるかが、今後の安定のカギだ。政権側は暴力による強硬策を控えなければならない。

イラン選挙

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2009/6/16 朝日新聞    社説  イラン選挙


 イランの大統領選挙で、アフマディネジャド大統領が再選を果たした。4人が立候補したが、実質的には保守派の現職に対し、改革派を基盤とするムサビ元首相が挑む一騎打ちだった。
 事前の観測ではムサビ氏が支持を広げていただけに、現職が1回目の投票で圧勝したことには、内外から疑問や反発の声が出ている。ムサビ陣営は選挙の不正を訴え、選挙無効を申し立てた。支持者による抗議活動も広がっており、異例の事態である。
 保守派の圧勝という結果でも、見えてきた変化がある。改革派の支持者たちが保守の流れを変えようと熱心に活動していたことだ。これは、米オバマ大統領による対話の呼びかけに呼応したものだろう。米国をはじめ国際社会はそうしたイラン世論の動きを後押ししつつ、政策転換への働きかけを続けねばならない。
 アフマディネジャド氏には反米の狭い民族主義ではなく、もっと地域大国としての責任を自覚してもらいたい。

オバマ演説

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2009/6/6 朝日新聞   社説  オバマ演説


 オバマ米大統領は中東訪問の締めくくりにカイロ大学で講演し「イスラム世界との新たな始まりを求めたい」と語りかけた。
 「9・11」テロ以後、米国ではイスラムとテロリズムとを一体視して排除する空気が高まった。その米国とイスラム世界との亀裂を、オバマ氏は丁寧に埋めようとしている。
 だが、現実の世界は厳しい。アフガニスタンではイスラム原理主義勢力タリバーンが復活し、オバマ政権による増派決定もあって、民間人を含めた犠牲者が増加し続けている。
 イスラム側には、植民地支配からグローバル経済の格差まで、常に欧米列強に支配され、虐げられてきたという思いがわだかまっている。そうした積年の恨みが、国際テロ組織アルカイダですら一定の共感を集める土壌となっているのだ。
 大統領は就任以来、イスラム社会への呼びかけを続けているが、相互不信はすぐに解けるものではない。オバマ氏には今後、自らの言葉を裏付ける行動が求められる。

パキスタン支援

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外交 に参加中!
2009/4/18 朝日新聞   社説  パキスタン支援


 日本政府の呼びかけで、パキスタンへの支援を国際的な枠組みで強めようという会議が東京で開かれた。
 隣国アフガニスタンは、9・11同時テロ後も状況が悪化する一方だ。治安回復や経済建設には、つながりの深いパキスタンの安定が欠かせない。それが会議の大きな目的だ。
 だが、パキスタンでも政情不安が続き、経済困難も深刻化している。このままではパキスタンが混迷し、アフガン戦略も頓挫しかねない。
 軍事面での関与を自制する日本は、得意技とする開発援助の分野で地域の安定に貢献する。そのための積極的な取り組みは、国際責任を果たすうえで大きな意味があろう。
 ただ、本当の仕事はこれからだ。まず、巨額の支援が功を奏しているかを厳しく検証する必要がある。周辺国と良い関係にある日本は、インドとの積年の対立を和らげる方向にも貢献したい。そして、核兵器を捨て不拡散の国際的な枠組みに加わるよう働き続けることが必要である。

イスラエル政権

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国際 に参加中!
2009/4/8 朝日新聞     社説  イスラエル政権


 イスラエルに右派政権が主導する新しい連立政権が誕生した。いかにも世界の流れに逆行しているという印象を禁じえない。
 右派政権誕生の背景には、安全に対するイスラエル国民の不安がある。イスラム過激派ハマスはパレスチナ側で相変わらずの勢力を保ち、イスラエルを敵視するイランは核開発にいそしむ。
 だが、かといって昨年末からのガザ侵攻のように、新政権がさらに強硬で、過剰な安全確保策に走るのは到底許されない。
 右派政党の勢力が伸びた2月の総選挙は、ガザ侵攻の直後、国民の間に戦時下の緊張した空気が色濃く残る中で行われた。その揺り戻しなのか、政権発足直後の世論調査では、新政権に「満足」は3分の1以下、「満足していない」が半数を超えた。
 世論が落ち着きを取り戻す兆しだとすれば、そこに期待したい。同時に国際社会は、新政権を説得して和平路線に戻らせる努力を強めなければならない。

パキスタン

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反戦・平和 に参加中!
2009/3/23 朝日新聞     社説  パキスタン


 アフガニスタンの隣国であり、核保有国でもあるパキスタンの政情不安が世界の懸念を呼んでいる。
 ザルダリ大統領と野党指導者のシャリフ元首相は、強権振りが目立った軍人出身のムシャラフ大統領を退陣に追いやった。ところが、すぐに自派の利益を求めて関係は決裂した。
 先週、両氏は危機回避で妥協した。だが、この妥協で復職したチョードリ最高裁長官は、ザルダリ氏の汚職疑惑の追及に道を開く可能性があり、火種は残されたままだ。
 米国のオバマ政権は、パキスタンとアフガンの両国をまとめて安定化させ、国際テロの脅威を除こうと戦略を練っている。それなのに肝心のパキスタンで内政の混乱が続くようでは、有効な支援策も立てにくい。両氏は国際社会の重大な懸念を深刻に受け止めるべきである。
 国際社会が今やるべきことははっきりしている。支援が確実に民主化と安定の向上につながるよう、パキスタンの指導者たちに強く働きかけることである。

テロとの戦い

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原油・石油 に参加中!
2009/3/22 朝日新聞    社説  テロとの戦い


 米国のオバマ大統領は就任後、イラクからの米軍撤退計画を発表し、シリアやイランとの対話姿勢を示した。途方も無い犠牲と破壊の末、イラクは真の「戦後」に向けた転機を迎えている。
 だが、中東全体に目を向ければ、テロとの戦いはほとんど改善に向かっていない。やはり国民が政治に参加し、平和的に社会を改革できる民主主義の仕組みを作り、定着させる必要があろう。
 民主的な選挙をすれば民衆に根を張るイスラム政治勢力が勝つのは当然で、民主化は中東の安定化につながらない、という見方がある。だが、非民主的な態勢や地域の紛争が続く限り、過激派が国民の不満を吸収する構図も続く。この矛盾をどう乗り越えるか。それには、選挙に積極的に参加する勢力を政治に取り込み、中東平和などでも責任を持たせることが大事なのだ。回り道のように見えてもこれがもっとも確実な「テロとの戦い」だ。
 国際社会は中東の民主化へ支援を強める必要がある。

イラク撤退

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海外の紛争 に参加中!
2009/3/1 朝日新聞     社説  イラク撤退


 オバマ大統領は「来年8月までに、イラクでの戦闘任務を終える」と明言した。今後も、米軍が訓練目的やテロ対策のために残るが、それも2011年末までに完全撤退する。
 「米国は、イラクの領土や資源を手に入れようと思っていない。イラクの主権を尊重する」。大統領は撤退計画を発表した演説でこう述べた。しゃにむにイラク攻撃に突き進んだブッシュ政権には「石油利権が真の狙い」といった指摘もあった。これで、イスラム世界に広がる対米不信が少しでも和らぐことを期待する。
 大切なのは、イラクの安定と復興だ。イラク人同士による新たな悲劇を生まないよう、マリキ首相ら指導者にはいっそうの努力が求められる。
 またオバマ首相が述べているように、安定を支えるために周辺の関係国などによる外交的な枠組みを早く作りあげていかねばならない。その意味で、今後も米国の果たすべき責任は大きい。


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