沖縄基地負担 -- 政権の「本気度」を問う

２０１３　１２/２６(木)　　沖縄基地負担 -- 政権の「本気度」を問う


　安倍首相がきのう、沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、
知事が要請していた沖縄振興策と米軍基地による負担の軽減策に対して、
回答を伝えた。

　要請を超える額を約束した振興策は「満額回答」以上だが、
負担軽減は踏み込み不足で、多くの沖縄県民の理解を得られるとは思えない。

　普天間の基地問題に対し、
首相はオスプレイの“訓練”の約半分を県外に移すと伝え、
知事が要請していた「５年以内の運用停止」「早期返還」については、
はっきり答えなかった。

　また、日米地位協定改定の求めに対し、
首相は、環境に関して地位協定を補う協定を結ぶための交渉開始に
日米が合意したと説明した。

　米軍は、沖縄の基地における汚染に対して義務を負わない。
そんな現状を見直すというなら歓迎する。
だが、環境に関する条項は既に米独にあり、
環境についてのみでは幅が狭いし、遅い。

　米国や本土の自治体と真剣に話し合う姿勢があるのか否か。
政府の本気度が問われる。



＊ チェックポイント
＊
・知事の要請に対する回答のため、首相が知事と会談

・ 振興策は「満額回答」以上
・
・ 負担軽減に付いては踏み込み不足
　→　・普天間の基地への言及不足
　　　・日米地位協定で環境のみでは弱い

・政府の本気度が問われる

沖縄戦の記憶

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２００９／６／２５　朝日新聞　　　　　社説　　沖縄戦の記憶


　太平洋戦争末期、沖縄で繰り広げられた地上戦は、「鉄の暴風」と形容されるほどの凄惨を極めた。
　その体験から、戦争の愚かさ、命の大切さを学ぼうと沖縄を訪れた修学旅行生は43万人を超す。だが、戦争体験者の話をじかに聞ける歳月はもう残り少なく、記憶を引き継ぐいくつもの試みが始まっている。
　沖縄で修学旅行をガイドする「沖縄平和ネットワーク」は、かつての戦場を背景に体験者の証言を映像と音声で残す取り組みを進める。動画と音による記録には、言葉と言葉の間の沈黙など、活字では伝えきれない雰囲気や感情が刻まれる。
　戦争体験を肉声でビデオに記録する試みは県平和資料館が一足早く着手した。戦死者名が刻まれる「平和の礎」になぞらえ、「声の礎」運動という。今後も続けてほしい取り組みだ。
　戦争とは何か。今も行われている戦争とどう向き合うべきか。沖縄戦の記憶を共有し、それを学ぶことは、国のゆくえを見定めるうえでも欠かせない。

「普天間」移設

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２００９／４／１７　朝日新聞　　　　社説　　「普天間」移設


　沖縄の米海兵隊をグアムに移すための日米間協定が衆院で可決され、今の国会で承認される見通しとなった。
　だが、協定をめぐる国会審議では数々の問題点が浮かんできた。まず、グアムに移る海兵隊員数だ。実際にどれだけの兵員が減るのか、不透明のままだ。
　日本政府は移転に伴ってグアムに建設される司令部の庁舎や隊舎の費用を、28億ドルを上限に負担する。だが、その積算根拠の説明もなかった。
　忘れてはならないのは協定が国会で承認されても問題が解決するわけではないことだ。沖縄県や名護市が辺野古への移設を認めて初めて、ことは動く。
　地元は騒音問題などを理由に反発している。政府は計画の一部修正も含めて地元と協議すると言っているが、一向に本格化しない。だが、先送りを続けては、移設そのものが振り出しに戻りかねない。日米首脳が移設を合意して13年だ。沖縄県民の基地負担を軽減するという目標達成に向け、励んでもらいたい。

麻生首相

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２００９／３／９　朝日新聞　　　　　社説　　麻生首相


　一昨日、麻生首相が就任後初めて沖縄を訪れた。だが、知事との会談内容も明かさず、せっかく現地を踏んだにもかかわらず県民に向けて基地問題を語ろうとしなかった首相の姿勢には、大いに疑問符が付く。
　沖縄が直面する最大の課題は、米軍基地の整理・統合だ。市街地に囲まれた普天間飛行場の移設に関して、2006年、日米間では名護市沖に移す計画が決まった。だが、県知事や地元自治体は騒音問題などを理由に数百メートル沖に移す修正案を求めている。
　政府は地元の修正要求を「合理的理由が無ければ、計画は変えられない」と拒んでいる。一方、普天間移設とセットになっている約8千人の米海兵隊員のグアムへの移転に約60億ドルを負担することを約束した協定を、先月、クリントン国務長官と取り交わした。
　麻生首相は地元との対話に前向きな姿勢も見せず、このままでは移転費用を負担しつつ、騒音被害はそのままという最悪の結果になりかねない。

沖縄の不発弾

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２００９／２／１３　朝日新聞　　　社説　　沖縄の不発弾


　戦後60年余を経た今も、沖縄で戦争の遺物が住民を脅かしている。
　沖縄戦最後の激戦地だった糸満市で先月、水道工事中の重機が不発弾に触れ、米軍の250キロ爆弾が爆発した。作業員が重症を負い、近くの老人ホームでは窓ガラス100枚が割れ、破片で入所の男性が怪我をした。
　沖縄戦の後、約1万トンの不発弾が残ったといわれる。ある程度は処理されたが、残りを処理しきるまで実に70年はかかるとされる。
　政府は今回の事故を受け、被害者に「見舞金」を支払うため10億円規模の基金を創設することを決めた。確かに前進ではある。だが、過去にも同様な事故は起こっており、対応が遅すぎた感は否めない。
　また不発弾の発見には事前の磁気探査が不可欠だが、その義務は無い。民間工事も含め、すべての工事で磁気探査を義務化する必要があろう。沖縄戦は国家の責任で行われた。政府は戦後処理の一つとして、責任を持って不発弾に対応すべきである。