今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

北朝鮮

北朝鮮の異変 -- 「改革」しか道はない

2013 12/10(火)  北朝鮮の異変 -- 「改革」しか道はない

 北朝鮮のナンバー2と見られていた張成沢氏が失脚した。最高指導者金正恩氏の義理の叔父で、後見役といわれていた実力者だ。

 故金正日氏から権力を受け継いだ正恩氏は、対外的には父譲りの核・ミサイル瀬戸際政策をとりつつも、同時に「人民生活の向上」を強調してきた。企業の独立採算を認め、農家の自由裁量を広げる政策により、国内経済が活性化している。
張氏は、そんな施策に深くかかわってきた。

 今回の失脚が、張氏の処分にとどまり、党と軍の関係が崩れないのであれば、体制に大きな影響を与えないかもしれない。だが、正恩氏が父のような極端な軍事最優先の政治に戻そうとしているのなら、経済は再び沈み、体制も不安定化する可能性が出てこよう。
明らかに乏しい国力を軍事力に注ぎ、ますます経済基盤が立ち遅れる愚かさは、金正日時代までに十分学べたはずだ。

 経済改革の加速しか進む道はないことを北朝鮮指導部は肝に銘じるべきである。


*チェックポイント

・北朝鮮ナンバー2の張成沢氏の失脚

・張成沢氏は経済政策に深く関わってきた。

・今回の失脚により、軍事優先へ傾く可能性

・「経済改革しか道はない」という著者の主張

北朝鮮問題

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2010/5/9 朝日新聞    社説  北朝鮮問題


 北朝鮮をめぐる状況がますます流動化の様相を見せている。
 焦点の一つが韓国軍の哨戒艦沈没事件だ。北朝鮮が関与したとの疑惑が韓国内で強まるなか、調査団が原因を探っている。北朝鮮内では、経済の危機的な状態にデノミネーションが拍車をかけた。食糧不足も深刻だ。
 そうした中、金総書記が中国を訪れた。中国は今なお北朝鮮にとっては唯一の頼れる友好国だ。今回は4年ぶりの訪中だった。ところが、当時とは環境も大きく変わっている。
 その間、北朝鮮は2回の核実験を強行し、ミサイル発射実験も続けた。北朝鮮は核開発を正当化しているが、全くの筋違いであることは言うまでもない。
 国際社会は、非核化と地域の安定のために知恵を絞って粘り強く当たっていく必要があるが、各国は北朝鮮の変化をつかみかねている。だからこそ、中国はとりわけ重い役割を担わねばならない。自らの責任を自覚し、北朝鮮への説得を強めてもらいたい。

クリントン訪朝

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金正日総書記 に参加中!
2009/8/5 朝日新聞     社説  クリントン訪朝


 クリントン元米大統領が電撃的に平壌入りし、金正日総書記と会談した。
 訪朝の狙いはまず、北朝鮮に抑留されている米人記者2人を解放させることにあるのは間違いない。2人は今年3月、中朝国境で取材中に不法に北朝鮮に入ったとして拘束された。経緯に不明な点も多く、人道問題でもある。早い解放が望まれる。
 それ以上に双方ともこの訪朝を、局面を転換する機会にしようという意思がうかがえる。オバマ政権の発足後やっと米朝の対話の窓口が開かれたことは歓迎したい。
 この訪朝がどんな成果を生み出すかは不明だが、核をめぐる6者協議が動かない今、仕切り直しの景気をまず米朝間で見いだしてもらいたい。
 ただし、米国に考慮してもらいたいことがある。拉致を抱える日本や、北朝鮮の開城工業団地で韓国人が拘束されたままになっているなど、膠着した状態が続いている。事態を動かす糸口を米朝で探りつつ、米国は日韓とのすり合わせに努めてほしい。

北朝鮮

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金正日総書記 に参加中!
2009/7/24 朝日新聞     社説  北朝鮮


 米国が北朝鮮に対し、盛んにメッセージを送り始めている。
 米政権の陣容がそろい、北朝鮮も一通り威力を内外に誇示した後、金正日総書記の健康悪化を受けて後継準備に力を注いでいるようでもある。今がサインの出し時だ。米国はそう判断したのだろう。
 ただキャンベル国務次官補が語った「包括的な提案」の中身はまだ定かではない。とはいえ6者協議が行き詰っている現在、米政権のメッセージは事態を動かすきっかけになりうる。核開発再開などやりたい放題の危機をこれ以上深めないためにも、北朝鮮問題をめぐる協議の仕切り直しの起点を早く見つけ出したい。
 スムーズな権力移譲を果たしたい北朝鮮にとって、対米関係改善はカギになろう。タイミングを見逃してはならない。
 挑発でいずれ代価を得られるという北朝鮮の態度はもう許されない。米韓首脳は先月そう強調した。北朝鮮は、何より世界の視線の冷たさを認識すべきである。

日韓首脳会談

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2009/6/29 朝日新聞      社説  日韓首脳会談


 最近、健康不安を抱える北朝鮮の金総書記が、息子への継承作業を急いでいる様子が特に見受けられる。時を同じくして、核をめぐる動きも急だ。
 無謀な行動を続ける北朝鮮にどう対処するか。これは我々に突き付けられた課題である。そんななか、昨日、麻生首相と李明博韓国大統領が会談し、日韓の連携をさらに深めることを確認した。
 いま大切なのは、北朝鮮に更なる軍事的な挑発をさせないことであり、交渉の場に出てくるような環境をつくることだ。それにはまず、利害が一致しやすい日米韓が連携をさらに深めるべきだ。さらに中国、ロシアとの協調を一層進めていく必要がある。
 今回の日韓会談により、首脳同士が頻繁に行き来する「シャトル外交」が確固としたものになった。歴史問題をはじめ、日韓間にはわだかまりも少なくないだけに、関係を深めるいい機会として歓迎したい。北朝鮮問題を手始めに、日韓にはさらなる結束を求めたい。

船舶検査法

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2009/6/27 朝日新聞    社説  船舶検査法


 国連安全保障理事会の決議に基づき、北朝鮮に出入りする船が核関連物資など禁止品目を運んでいないかを検査するための法案の骨格が固まった。
 与党のプロジェクトチームがまとめた内容は、公海もしくは日本の領海での貨物検査は海上保安庁が対応するとしたうえで「海保のみでは対応できないなどの特別の必要がある場合」に海上自衛隊も出動すると規定した。
 国連決議の制裁措置は「兵力の使用を伴わない」非軍事的措置を定めた憲章第41条に基づく。海保による貨物検査を原則としたことは、この趣旨に合致しているといえる。
 とはいえ、与党案にはいくつかの疑問点がある。「海上保安庁のみでは対応できない」場合とはどういう事態か。また国会の関与については一切言及しておらず、文民統制の観点から問題がある。貨物検査を行う海域も不明だ。
 こうした疑問点を曖昧にしたままの拙速決着は困る。海保を軸にした現実的な対応を冷静に審議してもらいたい。

米韓会談

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2009/6/18 朝日新聞   社説  米韓会談


 ミサイルや核実験で脅威の水準を高め続ける北朝鮮に対し、オバマ大統領と李明博大統領は一昨日の会談で、米韓同盟の強化を鮮明に打ち出した。
 金正日総書記の健康不安は隠しようもなく、権力の移行過程では何が起こるか分からない。そんな中、米韓がまず同盟を再確認したわけだ。
 今月末には李大統領が来日し、麻生首相と会談する予定だ。ここで日韓の連携も確認する必要がある。今後ありうる北朝鮮の様々な事態を想定し、冷静に対応策を考える。このことにまず日米韓が協調して当たり、共通の基盤を広げておきたい。
 そのうえで中国やロシアとも連携する。6者協議参加国の北朝鮮を除く5者が地域の安全保障について共通認識を深めることも欠かせない。
 今必要なのは、国連安全保障理事会が採択した制裁決議を加盟国が着実に実行し、核放棄へ進ませることだ。それは、冷静に土台を固めてこそ達成されよう。

国連制裁決議

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2009/6/14 朝日新聞     社説  国連制裁決議


 北朝鮮に対する制裁決議が国連安全保障理事会で採択された。全会一致で強い意志を示せたことを高く評価する。だが、北朝鮮は早くも決議の採択に反発する姿勢を見せた。
 決議の目的は、北朝鮮の核兵器やミサイル開発をやめさせることだ。そのためには各国が結束を一層強め、粘り強く取り組む。それが最も現実的な道だ。
 決議の実施に日本はどう参加すべきか。政府や各党では、海上自衛隊や海上保安庁による船舶検査が焦点になっている。
 現行の船舶検査活動法は、日本への武力攻撃の可能性がある「周辺事態」が前提だ。そのため、周辺事態という認定なしで検査活動を可能にする新法を求める声が、自民党や民主党内に出ている。
 そもそも憲法9条の下、いかなる国連決議があっても、日本が自国の防衛以外の目的に軍事力を行使してはならない。そうした大原則の下、現行法をどう使うか、どこまでの新たな法整備が必要なのか、現実的な面から冷静に考えたい。

対北制裁決議

2009/6/12 朝日新聞    社説  対北制裁決議


 2度目の核実験を行った北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の常任理事国に日韓の2各国を加えた7カ国が、新たな制裁決議案をまとめた。
 核・ミサイルに絡むモノとカネの流れを抑えるための貨物検査の強化や金融制裁の追加、武器禁輸の拡大などが盛り込まれた。中国は北朝鮮にとっての最大の貿易相手国であるうえ、自国の主張を決議案に反映させた以上、先頭に立って実行して行くことが求められる。
 だが、北朝鮮は安保理の制裁決議に「さらなる自衛措置が不可避になる」と反発しており、新たな挑発行動を起こすことが懸念されている。
 北朝鮮が今後も弾道ミサイル発射や核実験を続けるならば、安保理は追加制裁に踏み切る必要があるだろう。今回の協議で対北政策をめぐる関係国の共通理解は深まった。6者協議が停止した中、この結束をしっかり維持して、今後の対応も緊密に協議していかねばならない。

「北の核」と世界

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国防 に参加中!
2009/6/7 朝日新聞    社説  「北の核」と世界


 北朝鮮が核実験をした4日後、米国のオバマ大統領が注目すべき声明を発表した。ジュネーブ軍縮会議が、兵器用核分裂物質の生産禁止条約の交渉開始を決めたことを歓迎する内容だった。
 いいことずくめの条約だが、核保有国の反対は根強く、条約締結は容易ではない。なのになぜ、それも北朝鮮の核実験という現実を前にして、大統領は交渉促進を表明したのか。
 北朝鮮の核実験は国際社会に対する背任行為である。国際社会は北朝鮮にそれを実感させなければならない。そして第2、第3の北朝鮮がでないよう、機能しているとは言い難い核不拡散条約(NPT)体制を粘り強く立ち直さなければならない。これらがオバマ氏の思いだ。
 北朝鮮と並び、イランも脅威となっている。イラン問題の進展のためにも、北朝鮮問題で国際社会が結束してきちんとした対応を見せることが必要である。地球全体を視野に置きつつ、危機の連鎖を防ぐ外交が求められている。



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