今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

食料

農水省不祥事

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2009/6/28 朝日新聞    社説  農水省不祥事


 農林水産省の不祥事が、またも明るみに出た。
 地方の農政事務所や農政局の専門家らが農家、農協を訪ね、米麦の在庫や価格を調べる業務がある。3年分を点検したところ、計34人が調査にも行かずにウソの報告を繰り返していた。虚偽分はごく一部に過ぎず全体には影響ないというが、コメ政策に対する信頼を大きく損なったのは間違いない。
 農水省は今回の不正発覚を受け、7種類あった調査を3つにまとめて回数も減らすという。それこそ、必要性の薄い調査が漫然と続けられてきたことの証左だろう。
 旧来の方法を惰性で続け、チェックが働かない。問題への対応が後手に回って傷を深める。本省の混乱で地方との距離も広がる。この役所の「組織疲労」はきわめて重症だ。労使関係も含めて問題点を洗い出し、職員の意識改革を徹底すべきだ。
 食の安全、農業の将来像など、農水省に課せられた課題は多い。国民の目線に立った「政策官庁」として出直すべきである。

農政改革

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2009/6/9 朝日新聞    社説  農政改革


 日本の農業は崖っぷちにある。その最大の原因は、米作りへの意欲と工夫を農家から奪った減反政策にある。
 石破農水相は現状を憂え、減反政策の転換に乗り出した。一気に廃止するのは困難なため、農家には減反への参加を選べるようにし、参加農家への所得補償は当面維持するという。
 この案でも、零細兼業農家が温存されるため、生産意欲が旺盛な大規模農家への集約が遅れる恐れがある。それでも将来の減反廃止への布石としてなら、意義は小さくない。
 ところが自民党はこの見直し策さえも次の総選挙の政権公約に盛り込まないようだ。背景には米価下落に反対する農林族議員の抵抗がある。
 一方の民主党は、個別所得補償を前面に掲げる。石破案がつぶれれば、自民党もそれに対抗し、補助金拡大に走る恐れがあろう。
 だが、日本の農業の弱体ぶりを考えれば、抜本的な改革の先送りは許されない。与野党は、真の農業再生の制度設計を総選挙で競うべきである。

農政改革

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2009/2/2 朝日新聞        社説  農政改革


 政府が「減反政策」の見直しに取り組み始めた。
 その改革案を夏までにまとめるため、関係6大臣の会合が発足した。重い腰を上げて農政改革へ乗り出すことを歓迎したい。
 民主党も改革案を発表した。1兆円を投じて戸別所得保障制度を導入するが、減反は続けるという。これでは何のための制度かはっきりしない。
 減反が本格的に始まって約40年。政府はこれまで約7兆円もの税金と膨大な労力をつぎ込んできた。その結果が、食料自給率40%だ。
 もっと米を作りたいという農家に減反を迫る「締め付け」が全国の農村で行われているのだ。一方で6割近くが引退間近の65歳以上なのに、受け継ぐ世代が育っておらず、新規参入も無い。昨春、高騰した穀物の国際価格は、世界同時不況もあって今は落ち着いている。だが世界人口の増加と新興国の経済成長が続く限り、食料が不足し高騰することは間違いない。
 今こそ減反を廃止し、農政改革を進めるときだ。



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