今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

自衛隊

武器使用基準

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2009/3/2 朝日新聞     社説  武器使用基準


 ソマリア沖で横行する海賊から日本商船を守るための、自衛隊派遣の法案作りが最終段階を迎えている。その焦点は海賊を取り締まる際の武器使用の基準のあり方だ。
 現行法では正当防衛と緊急避難に限って認められているが、これでは海賊船が警告射撃や威嚇射撃を無視した時に対応しきれない恐れがある。
 そこで、不審船などが停戦に応じずに逃走した場合、海上保安庁の規定を援用し、公海上でも船体射撃を認める方向になっている。海賊行為の阻止に必要な措置だとしても、過剰な武器使用にならぬよう、明確な基準と歯止めが必要だろう。
 法案作りに関連して見過ごせない動きが出ている。自衛隊を海外に派遣する際の武器使用基準を広げたいという声が上がっていることだ。しかしこの問題は、憲法の下で日本の果たすべき役割、自衛隊の能力、国際社会の要請などを踏まえ、冷静に議論すべきことだ。「海賊」に便乗して他でも認めようというのは筋違いである。

防衛省不祥事

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2009/2/21 朝日新聞   社説  防衛省不祥事


 不祥事が起きれば、原因を解明し、関係者を処分するなどして責任を明らかにする。そんな当たり前のことが防衛省では行われていない。
 昨年9月、広島県・江田島の海上自衛隊第1術科学校で、15人を相手に連続組み手をやっていた隊員が、訓練途中に倒れて、死亡する事故があった。
 海上自衛隊は直ちに調査と捜査を始め、中間報告書は提出したものの、最終報告はまだだ。事故の当事者は全員が自衛隊員で、事情徴収も容易なはずだ。防衛省は「前例の無い事故なので、いろんな角度から調べている」と説明するが、とても納得できない。
 山田洋行など軍需専門商社による防衛装備品の過大請求も同じだ。過大請求が見つかった後も、いまだ刑事告発していない。
 不祥事が起きれば報告書と改革案で取り繕い、あとは人々の記憶から消えるのを待つ。そんな疑念を抱かれても仕方あるまい。「組織防衛」省と揶揄されぬよう、けじめはきちんと付けるべきである。

海賊対策

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2009/1/24 朝日新聞      社説  海賊対策


 アフリカ・ソマリア沖のアデン湾で急増する海賊から日本の商船を守るため、海上自衛隊の護衛艦を派遣する方向が固まった。事態の深刻さを考えれば、護衛艦の派遣はやむを得ない判断だろう。
 ただし護衛の対象が日本人の生命や財産の保護に限られ、他国の船の護衛や救援は出来ない。海賊が攻撃してきた場合、どこまで応戦できるか。こうした課題が残ったままの見切り発車である。本来なら、海賊を取り締まることを目的とした法律を作り、自衛隊の出来ること、出来ないことをきちんと規定した上で派遣すべきだ。
 政府は法案を通常国会に提出する準備をしている。課題は多いが、効率的に取り締りが出来るよう工夫してほしい。
 だが、そもそも艦艇による護衛は対症療法でしかない。根絶するにはソマリアに政府がつくられ、民生を安定させ、自らの手で海賊を取り締まれるようにすることが必要だ。海賊問題は早急に解決されなければならない。


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