今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

疑惑

日米密約

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2009/6/30 朝日新聞     社説  日米密約


 日米間に核兵器の持ち込みに関する密約など存在しない。そう言い続ける日本政府の「うそ」を突き崩す新証言が語られた。1987年から89年までの外務省の事務次官を務めた村田良平氏がこの密約の存在を認め、文章の形で引き継いできたことを認めたのだ。
 外交交渉の中には、すべてを国民に明らかにできないこともあろう。特に冷戦まっただ中の60年代、米国に安全保障を依存した日本にとって、米国の戦争に巻き込まれることへの懸念を抱く国内世論と、米国の要請を両立させるのは並大抵のことではなかったに違いない。
 だが、冷戦はとうに終わり、米国の核戦略や日米同盟の役割も様変わりしつつある。さらに、一方の当事者である米国が事実を公開している。政府は密約を認め、国家的なうそをつき続けたことへの批判に向き合うべきだ。
 外交政策について、たとえ事後でも公開し説明を尽くす。これこそ民主主義を成り立たせるための政府の重い責任のはずだ。

政治献金疑惑

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2009/6/27 朝日新聞    社説  政治献金疑惑


 麻生政権の経済・財政政策を一手に仕切る与謝野財務相。次の総選挙で民主党が勝てば首相になる鳩山代表。2大政党の中心人物に、政治資金をめぐる疑問が突き付けられている。
 与謝野氏は弁明したものの、小沢氏や二階財産業相の言い分そのままだ。仮に法的に問題がなくても、政治的、道義的な責任はどうか。もっと踏み込んだ説明が必要である。
 鳩山氏の場合は、事実なら明確な虚偽記載と言われても仕方ない。小沢氏秘書事件の反省から、民主党は企業献金の3年後の全廃と個人献金の拡充を打ち出した。その矢先の事態では、せっかくの企業献金廃止の方針が説得力を失いかねない。
 気になるのは、党首討論を来週やろうという自民党の呼びかけを、民主党が拒んだことだ。鳩山氏の問題が原因だとしたら情けないことである。
 与謝野氏も鳩山氏も、そして小沢氏も、2大政党の指導的な立場にある。各々は政治資金問題を説明してから総選挙に臨むべきである。

厚労省局長逮捕

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2009/6/16 朝日新聞    社説  厚労省局長逮捕


 厚生労働省の村木厚子局長が大阪地検特捜部に逮捕された。「凛の会」に対して郵便の割引制度の適用団体と認める偽の証明書を作り、不正に発行したという容疑だ。
 厚労省は係長の逮捕後に内部調査を進めているが、キャリア官僚の逮捕にまで発展し、事件は組織ぐるみの様相を見せる。
 見逃せないのは、この証明書が「政治案件」として扱われていたことだ。村木局長の上司だった当時の障害保健福祉部長は、民主党幹部の国会議員から対応を依頼され、審査を担当する部下らに伝えたと証言している。
 公務員の不祥事が相次ぎ、昨年6月に国家公務員制度改革基本法ができた。その柱の一つは、政治家と官僚の癒着が批判される中、双方が接触した際の記録を残し、透明性を高めることだ。政治家の理不尽な働きかけで、制度がゆがめられることがあったならもってのほかだ。
 政と官がどうかかわったのか。その疑惑について、政治家側も説明責任を果たさねばならない。

二階経産相

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2009/3/28 朝日新聞    社説  二階経産相


 二階経済産業相が地元の和歌山県で代表を務める自民党支部に対し、偽装献金が行われていたとの疑惑が報じられている。
 この支部の政治資金収支報告書には06年と07年、個人献金として各々300万円の記載があった。だが、実際は西松建設が社員60人を使い一人あたり5万円ずつ個人献金したかのように装ったもので、資金も西松建設が出していた。
 おまけに、西松建設OBが社長を務める会社が、大阪市内でマンションを買い、二階氏を支援する政治団体に事務所として年間300万円で貸していた。
 これらが、西松建設の関係者が明かす疑惑の内容だ。事実であれば、他人名義での献金を禁じた法に触れる可能性がある。経済産業相は産業全体の振興をつかさどる役職だ。なおのこと、特定の企業との癒着は許されない。
 それにもかかわらず、二階氏は西松建設からの偽装献金疑惑の説明を十分にしていない。政権側に身を置く二階氏の説明責任は極めて重い。

民主党

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2009/3/10 朝日新聞     社説  民主党


 準大手ゼネコン西松建設による違法献金疑惑で公設秘書が逮捕された事件は、小沢氏の「もう一つの顔」を浮き彫りにしつつある。
 かつて小沢氏は、検察の訴追を受けた田中角栄元首相の側近だった。自らも「金権」批判にさらされた過去がある。
 そんな小沢氏のもとで民主党が結束し、政権交代が現実味を持って語られるまでになったのはなぜなのか。
 自民党政権のふがいなさもあるだろう。参院選での歴史的な大勝を導いた実力への期待もある。だがそれだけではあるまい。
 旧来の利権構造から抜け出せない旧体制を打ち破る。この基本理念がようやく有権者に届き始め、多様な政治潮流を抱えた党を団結させてきたのではなかったか。
 それなのに、土建政治にどっぷり漬かったかのような小沢氏の姿を見せつけられ、有権者が裏切られた気持ちを抱いているのは間違いない。小沢氏本人だけでなく、民主党も世論の強い失望と不信を重く受け止めねばならない。

公設秘書逮捕

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2009/3/4 朝日新聞      社説  公設秘書逮捕


 準大手ゼネコンの西松建設の裏金事件に絡んで、民主党の小沢代表の公設第一秘書が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。
 小沢氏は昨日の民主党の幹部会で、献金疑惑を否認したという。鳩山幹事長は、与党側の陰謀ではないかと語った。だが、党首の資金団体の会計責任者である側近逮捕という深刻な事件だ。政府与党の陰謀だなどと反発するだけでなく、説明を尽くす必要がある。
 今回の事件が政局に投げかける影響は計り知れない。民主党は末期の麻生政権を早期解散に追い込んできた。その主役は参院選を与野党逆転に導いた小沢代表である。民主党は引き続き小沢氏を中心に結束を固めていけるのか。
 以前、小沢氏は政治資金をめぐる疑惑が浮上した際、領収書を開示して自らの潔白を示し、事務所費疑惑が指摘された自民党議員も領収書を公開せざるを得なくする流れを作った。
 今回も事実関係を調べ、一刻も早く説明を尽くす。それこそが小沢氏の責任だ。

ゼネコン裏金

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2009/1/16 朝日新聞     社説  ゼネコン裏金


 またしてもゼネコンが会社ぐるみで巨額の裏金を作り、工事の受注工作に使っていた疑惑が明らかになった。
 海外で作った裏金7千万円を関税を通さずに国内に持ち込んだとして、準大手ゼネコン「西松建設」の元副社長ら4人が逮捕された。この金が、何の目的で誰に渡ったのか。裏金の使い道をめぐる疑惑は3つ浮かんでいる。
 第1は、原子力発電所建設に絡んでいる。西松は原発事業に進出しており、新分野開拓のために裏金は使われたというもの。
 第2は政治に関係する。OBが代表を務めていた2つの政治団体は与野党の政治家側に献金していた。
 第3は海外にある。タイのバンコク都庁が発注した工事をめぐって、当時の都の首脳周辺に向けて約2億円の賄賂を支出していた疑いだ。
 いずれにせよ、建設業界は受注競争の厳しさなどを背景に「裏金は必要悪」とする風土が根付いている。業界がこの風土病を根治しない限り、業界のイメージは悪化するばかりだ。



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