今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

原発

エネルギー政策 -- これが「計画」なのか

2014 2/27(木)  エネルギー政策 -- これが「計画」なのか

 安倍政権が新しいエネルギー基本計画の政府案を決めた。

 焦点の原発については依存度を「可能な限り低減させる」としながら、原子力規制委員会の審査状況が見通せないために、具体的な数字は盛り込めないという。「減らす」というからには、数字が出せなくとも、その手順を示すのが最低限の条件である。

 詰めるべき点は多々ある。使用済み核燃料を全量再処理する核燃料サイクル事業の行く末や、老朽化した原発の閉鎖手順、30キロ圏内に義務づけた防災計画が再稼働時に効く度合い、使用済み核燃料棒の保管場所確保の義務づけ。

 原発は政府の支援がなければ成り立たない電源である。事故の反省をもとにエネルギー計画を立てる以上、まず政府自身が原発に偏ってきた政策を改めるべきである。そうしない限り、政権が進めようと意気込む電力改革も挫折する可能性が高い。



*チェックポイント
・エネルギー基本計画の新政府案
・手順すらないのは、計画とはいえない
・詰めるべき点
・原発に偏ってきた政策を改めるべし

大間原発 -- うやむやで進めるのか

2014 2/17(月)  大間原発 -- うやむやで進めるのか

 青森県下北半島の北端に建設中の大間原発をめぐって、対岸の北海道函館市が事業者のJパワー(電源開発)と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を起こす。

 原発から30キロ圏内は防災対策の重点区域に指定され、避難計画の策定が義務づけられた。にもかかわらず、原発そのものの建設や稼働の是非には立地市町村と当該県以外、関与できないのはおかしい。函館市の訴訟は、周辺自治体に共通するいらだちと危機感の表れだ。

 政権が示さなければならないのは、廃炉を進める上での基準や、放射性廃棄物の増加抑制に関する段取り、といった具体的な道筋だ。

 大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料だけを使う「フルMOX原発」として計画されている点も見逃せない。世界で初めてであり、その運転には一段と慎重な検討が必要なことは、原子力規制委員会も指摘している。うやむやにしたまま進めていいわけがない。



*チェックポイント
・函館市による起訴
・周辺自治体に共通する危機感:起訴の理由
・政権の行うべきこと
・大間原発の特異性
・まとめ:うやむやにしてはならない。

原発と温暖化

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2009/5/6 朝日新聞     社説  原発と温暖化


 全国の原子力発電所の08年度の稼働率が60%にとどまったと、経済産業省が発表した。2年連続の低水準である。電力会社のトラブル隠しの表面化や事故等で、各地の原発が止まったことが背景にある。
 不足する電力は主に火力発電で補われたため二酸化炭素(CO2)の排出が増える。そのため、稼働率の低迷は地球温暖化防止の点から問題がある。様々な負の側面を抱えているとはいえ、ポスト京都議定書の削減目標を達成するには、今ある原発を活用せざるを得ない。
 今年、原発の定期検診の間隔を、従来の13か月から最大24か月にまで広げることに道を開く新たな仕組みができた。これに対し、原発の地元では安全面での不安も根強い。稼働率を上げるには、原発への社会の理解と信頼が不可欠だ。それを踏まえ、当面は安全にうまく原発を使うことが肝要であろう。
 だが、原発の新たな立地が困難なことを考えれば、この先、原発に頼らない低炭素社会の充実が求められる。

志賀原発判決

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2009/3/19 朝日新聞    社説  志賀原発判決


 原発の耐震力が争点になった裁判の控訴審で、住民敗訴の逆転判決が出た。北陸電力・志賀原発2号機の運転差し止めをめぐる民事訴訟である。
 今運転中の原発はすべて、78年にできた政府の耐震設計の指針をもとに揺れを想定し、それに耐えうる設計になっている。志賀原発の一審判決はこの指針に疑問を投げかけたわけだ。
 その半年後、指針が28年ぶりに改定された。新指針は、より強い地震に耐えることを要求する。一審敗訴の後、北陸電力は2号機だけで1200ヶ所を越す耐震補強をした。その上で新指針にもとづいて点検し、「安全性を確認した」と主張した。
 今回の判決は新指針の妥当性を司法として初めて認めたものともいえるが、これをお墨付きととらえて安心してはならない。地震をめぐる科学は日々進歩する。現時点で安全とされた判断が将来も通用するとは限らない。今回の判決に気を緩めず、耐震チェックを繰り返すことが大切だ。

柏崎刈羽原発

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2009/2/15 朝日新聞    社説  柏崎刈羽原発


 「原子炉を起動しても安全上の問題は無い」。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所7号機について、経済産業省がそう認めた。
 この原発の原子炉は一昨年の新潟中越沖地震の後、ずっと止まっている。7号機では地震の揺れが比較的小さく、重要機器に大きな損傷が無かったため点検や補強が順調だった。
 東電は、炉の再起動前に地元の新潟県と柏崎市、刈羽村に了解を求めることにしている。それぞれの自治体は東電に正すべき点は正し、納得した上で判断してもらいたい。地元が了解すれば試運転を始め、問題が無ければ国の確認を得て営業運転に移る段取りだ。東電には住民の安全と安心を最優先にするという基本姿勢が求められる。
 また想定を大きく超える地震後に原発を再開するのは異例のことだ。柏崎原発が経験したこと、これからすることを国内外の原発の参考になるよう、包み隠さず世界に発信すべきである。注意に注意を重ね再起動に望んでもらいたい。

もんじゅ

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2009/2/2 朝日新聞        社説  もんじゅ


 福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」が運転を再開できないでいる。95年12月のナトリウム漏れの後、13年余も止まったままだ。
 高速増殖炉は消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と言われ、使用済み燃料を再処理して使う核燃サイクルの基幹施設だ。その性能確認施設として85年に着工したのがもんじゅだ。
 だが、これまで巨額の費用が投資されているにも関わらず、成果がいま一つはっきりしない。もんじゅの周辺で新たな活断層が見つかり、耐震性の不安もある
 そして何より気になるのは、原子力機構の安全意識や品質管理体制である。ナトリウム漏れ事故の発生当事、虚偽報告や情報隠しが厳しく批判された。ところが、昨年にも、ナトリウム漏れ検出器が誤報警報を出した際、自治体などに迅速に通報しなかった。信頼というものに対する危機感が足りなさ過ぎだ。
 運転延期で疑問は募るばかりだ。開発を再考する時期なのかもしれない。

浜岡原発

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2008/12/23 朝日新聞   社説  浜岡原発


 古い原発2基を引退させ、代わりに最新の原発1基を作る。そんな国内初の「原発の置き換え」に中部電力が踏み切る。静岡県の浜岡原発だ。
 古い原発2基は、耐震強度を最新の基準にし、11年度の運転再開を目指していた。ところが、耐震補強に計3千億円の巨費と10年以上の歳月がかかる見通しとなり「新設するほうが経済的だ」と判断したという。
 電力を安定供給しなければならない電力会社にとって、廃炉にする2基の合計出力と同じくらいの発電施設を新たに作るのが責務であることはわかる。加えて、地球温暖化を防ぐ努力を迫られており、原発の新設を目指そうと考えるのは自然な成り行きである。
 だが浜岡原発は、東海地震の想定震源域の真ん中にある。その地域に原発を作れば周辺住民は更なる不安の種を抱え込む。中部電力は、他社から原発から調達する電力量を増やしたり、新たな立地を模索したり、といった代替案を幅広く検討すべきだ。


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