今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

予算

国会論争

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2009/2/5 朝日新聞      社説  国会論争


 09年度当初予算案をめぐる衆院の予算委員会が幕を開け、与野党の論戦がいよいよ熱を帯びてきた。耳を疑ったのは、道路特定財源の一般化についてただした前原氏に対する首相の答弁である。
 首相は一般財源化を実現したと胸を張る。それならばなぜ、道路整備関係費が前年度とほぼ変わらないのか。こう追求した前原氏への首相の答弁は、次のように解釈できる。
 道路にしか使えない特定財源の制度はやめにした。だから一般財源化は立派に実現したのだ。その財源をどう使うかは全く別問題だ。道路がほしいという地方の首脳らの要望もある以上、その分を道路整備に支出することに何の不都合があろうか。
 国民は、道路分がどれほど医療等に回るかに注目していたはずだ。これでは国民を欺く詭弁であろう。
 この国会は、論戦を通じて総選挙での争点を有権者に明らかにする重要な役割がある。積もる課題に対して、与野党ともに自らの構想をぜひ示してもらいたい。

補正予算成立

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2009/1/28 朝日新聞     社説  補正予算成立


 麻生首相が大型の経済対策を発表したのは昨年10月末のことだった。それから3ヶ月。ようやく2次補正が成立した。遅れた最大の原因は、政府が2次補正案提出を年明けに先送りしたことだ。
 首相や与党は本当に経済対策を急ぎたいのか。そんな疑問を抱かせることは、こればかりではない。2次補正が成立しても、関連法案が成立しないと多くの施策は実行に移せないのに、そのめどすら立っていないのだ。
 定額給付金への世論の反発は極めて厳しいが、政府与党はひたすら押し通す。結局、最後は衆院の3分の2による再議決でけりをつける腹積もりなのだろう。
 前政権で「ねじれ国会」の難しさを実体験したはずなのに、このほど麻生政権は再び同様な状況に突入しつつある。本当に経済対策を急ぐというのであれば、首相は定額給付金をはずすといった妥協を考えるべきだ。そろそろ「ねじれ国会」の現実を受け入れ、打開する方法を学ぶべきではなかろうか。

選挙の年の予算

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2008/12/21 朝日新聞    社説  選挙の年の予算


 麻生政権で初の通年予算である09年度の財務省原案が示された。
 かつてない世界同時不況の中では、歳出カットに努めてきた財政を、経済の下支えのため緩めざるを得ないのは間違いない。だが、財政規律を形だけ守り、ちまちまと財政出動を盛り込んだ結果、どれが一時的な緊急対策なのか見えにくくなった。これでは景気回復後に元に戻すべき歳出規模が不透明になり、はたして規律を取り戻せるのか、強い懸念が残る。一時的に財政路線を転換するのならそれを明確にし、集中的に予算を投入する優先分野を決め、国民の納得を得なくてはならない。
 また予算を眺めると、道路族や官僚の権限に政治が切り込めておらず、自民党政権の限界が見えてくる。選挙の顔として期待された政権が、未曾有の経済危機に直面し、旧来型のばらまき策をとったとしか言いようがない。
 足元の雇用対策や地方対策はもちろん大切だが、同時に、5年先10年先の日本経済の将来像を見越した長期構想こそ重要である。とりわけ選挙の年には大胆な青写真が不可欠だ。
 金融危機の震源、米国では、オバマ次期大統領が危機克服のための計画の一環として、低炭素社会への競争力確保を打ち出した。10年間で1500億ドルを、再生可能エネルギーの開発に投資する計画を掲げている。
 日本は、銀行破綻などが起きておらず、バブルの被害が少ないはずなのに、なぜこうした野心的な計画を打ち出せないのか。それは、政治に自前のビジョンが乏しいからだ。その責任は与党だけにあるのではない。選挙で政権選択を競う民主党にも、同じ重さを担ってほしい。もちろん、予算を編成できるのは現政権だけだが、ビジョンの優劣を競って国民がそれを支持すれば、政権奪取後にそのビジョンに沿って予算を組み替えることもできる。
 外需頼みの産業構造と、危機に対しばらまきしかできない政治を「チェンジ」する。そんな日本版ニューディール戦略を競ってほしい。


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