今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

予算

復興予算 -- 無理な執行は禁物だ

2014 3/13(木)  復興予算 -- 無理な執行は禁物だ

 東日本大震災の復興予算は、5年で25兆円におよぶ。被災地以外への「流用」がすでに問題になったが、被災地では予算が使い切れず、先送りしている実態がわかった。

 どこに原因があるのか。福島県のように、除染のため、本格的なインフラ復旧が遅れる事例もある。ただ見過ごせないのは、復興を担う市町村の人手不足だ。全国から派遣される応援職員や、任期付きの「助っ人」職員で補ってはいるが、必要な技術は知識を持つ人材の供給は限られている。

 追い打ちをかけているのが、東京五輪の開催決定で強まった資材や人件費の高騰である。入札の不調が相次ぎ、事業の実施がさらに遅れている。

 これまで明らかになったマンパワーなどの制約条件や事業執行の難しさを踏まえて、執行期間の延長など柔軟な対応を検討し、被災自治体に「焦らなくていい」というメッセージを送るべきだ。それが増税で賄われた資金の有効な使い方につながる。



*チェックポイント
・被災地で予算が使い切れていない実態
・その原因は?
 → 人手不足:人材の供給に限りあり
   資材や人件費の高騰による入札の不調
・まとめ:復興予算の延長など柔軟な対応を

医療報酬 -- メンツ争いの先を見よ

2013 12/22(日)  医療報酬 -- メンツ争いの先を見よ


 年末の予算編成に向け、診療報酬の改訂が決着した。
 
全体では、0.1%の微増である。
借金だらけの日本で診療報酬を大きく引き上げるのは難しく、大きく削れば医療現場は混乱する。
結局、わずかなプラスマイナスにならざるをえず、そこには政治的なしがらみも絡む。その動向から医療の先行きを占うのは、現実に合わなくなっている。

 むしろ、来年度予算案で注目されるのは、診療報酬とは別のルートで医療へお金を流す仕組みがつくられる点である。
それは、各都道府県単位で医療体制を整える基金を設けることだ。
来年度は約900億円を投じる。
今回の診療報酬の引き上げ額は約400億円だから、額としても大きい。

 地域医療のニーズは、それぞれの人口構成によって異なる。
それに対応した「ご当地医療」をつくるために、全国一律ではなく地域ごとに体制を整えた。
基金の成否は自治体や医療機関のやる気次第であり、上手く使って地域医療を充実させたい。


* チェックポイント

・ 医療報酬の改定が決着

・ 0.1%の微増
 → ・変動がわずかである理由

・ 政治的なしがらみ

・注目すべき点:各都道府県単位で医療体制を整える基金を設ける

・「ご当地医療」の実現のため、基金を活用していきたい


経済政策 -- 「何でもあり」は筋違い

2013 12/10(火)  経済政策 -- 「何でもあり」は筋違い

 今年度の補正予算の骨格として政府が閣議決定した経済対策は、国費だけで5・5兆円、自治体に回る地方交付税の1.2兆円などを加えると、総額7兆円に迫る。

 消費増税をはさむ駆け込み需要と反動の落ち込みをならし、安定的な経済成長へとつなげる工夫はいる。だが、消費増税対策とは言えない予算が散見され、必要性や将来への影響を吟味しないまま、公共事業の上積みによって景気を押し上げようとする色彩が濃い。

 毎年の補正予算が財政悪化の主因だと指摘されて久しい。財政再建への消費増税をめぐる経済対策で、同じ愚を繰り返すのでは笑い話にもならない。

 今回の補正予算では、国債の追加発行がない。景気の持ち直しで、今年度の税収が予想より増えることが大きい。だが、必要な対策を絞り込み、残った財源で、過去の国債発行による借金を少しでも返すのが筋である。
消費増税に合わせた対策が「何でもあり」でよいわけがない。


*チェックポイント

・今年度の補正予算の件(額を入れると書きやすい)

・問題点
  →・消費増税対策とは言えない対策が多数
   ・必要性や将来への影響が吟味されていない

・提案 -- 税収すべてを使わずに借金の返済に充てるべし

・著者の主張 -- 消費増税に合わせた対策が「何でもあり」でよいわけがない

アニメの殿堂

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アニメ に参加中!
2009/6/26 朝日新聞      社説  アニメの殿堂


 補正予算で117億円がついた「国立メディア芸術総合センター」、いわゆる「アニメの殿堂」建設が批判にさらされている。
 予期せぬ予算がついた文化庁は大慌てで、景気対策に早く工事を始めなければと肝心の中身の議論が置いてきぼりにされているからだ。
 マンガやアニメは現代日本を代表する文化の一つである。海外への影響力も大きく、産業としても観光資源としても期待されている。この分野の研究や情報発信を国が支援することには十分な意味がある。
 これまでは個人が集めた資料が、研究や普及に大きな役割を果たしてきた。その熱意を引き継いだ研究・文化施設も各地にできている。国の機関では、国立図書館がマンガやアニメDVDも集めているし、近代美術館にフィルムセンターもある。
 こうした施設と連携を深めたり、若い作り手の育成を支援したりする。こうした事業を中心に据える、柔軟な発想がほしい。ハコ造りよりもまずは中身の議論が先決である。

失業率5%

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再就職への道 に参加中!
2009/5/30 朝日新聞      社説  失業率5%


 雇用情勢が急速に悪化している。4月の労働力調査会では、完全失業率が5.0%であった。悪化のスピードも深刻だ。失業率はここ3か月で0.9ポイント上昇している。
 事態を改善させるべく、雇用対策などを柱とする総額15兆円余りの経済危機対策を盛り込んだ09年度補正予算が昨日成立した。一連の対策により、3年間で計390万人の雇用が守られるという。
 雇用対策として力点が置かれているのが雇用調整助成金の拡充だ。生産調整のため一時休業させられた従業員に支払う手当などを国が企業に助成する。
 また「緊急人材育成・再就職支援事業」では、失業していても雇用保険の対象にならない人たちが職業訓練を受けながら生活できるよう、生活費を保証する。
 同時に、人手不足が続いている医療や介護などの福祉分野では、就職相談の機会を増やすなど取り組みを強め、さらなる雇用創出が可能なはずだ。
 大失業時代としないために、もっと官民の知恵を出し合いたい。

補正、参院へ

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恐慌突破 に参加中!
2009/5/15 朝日新聞    社説  補正、参院へ


 国費15兆円余りの「経済危機対策」を盛り込んだ09年度補正予算案が、衆議院で可決された。未曾有の不況で日本経済が打撃を受け、需要不足を補うための財政出動は、確かに必要だ。だが、この案は不要不急の事業への大判振る舞いが過ぎる。
 衆院審議でも、予算案で多くの問題点が野党議員らによって指摘された。無駄な公共事業の象徴とされてきたハコモノの復活もその一つだ。
 複数数年度にまたがって予算を使うための「基金」方式が46基金で4兆4千億円と多用されたのも問題含みだ。この方式は長期的なテーマに機動的に財政資金を投じられるという長所もあるが、その政策が必要なくなった時に中断しにくい。規模を大きくすることがあまりに優先され、各省庁が悪乗りした感は否めない。
 参院での審議で問題点が洗い出されれば、国民が政権選択をする際の貴重な判断材料になるであろう。野党優位の参院では、とっくりと腰の据わった質疑を見せてもらいたい。

100兆円予算

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借金返済 に参加中!
2009/4/28 朝日新聞    社説  100兆円予算


 政府は09年度補正予算案を国会へ提出した。補正後の09年度予算の規模は102兆円を超え、初めて100兆円を突破する。
 心配なのは、その財源の多くが借金でまかなわれることだ。政府の借金は、いずれは国民が自ら負担していかなければならないものだ。だから、将来の国民が困らないように財政規律がある。その規模が大きく揺らぎ、財政運営はかなりの危険水域に入ってきたのではないか。
 それでも財政界には、危機の克服にはもっと巨額の財政出動が必要という意見もある。また、国債の買い手が国内の投資家であるから心配は要らない、という声もある。
 その種の楽観に基づいた期待や分析は危険だ。まだ状態のよい欧州が財政悪化に警戒感を強めているのに比べ、日本の楽観ムードは際立っている。
 与謝野財務相は景気対策に際して「賢い使い方」を強調した。それ以上に、「借り方」や「借金の返し方」への格段の配慮が必要ではないだろうか。

15兆円補正

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経済政策 に参加中!
2009/4/10 朝日新聞    社説  15兆円補正


 財政支出15兆円余、事業規模は57兆円。過去に例のない大規模な新経済対策を政府・与党がまとめた。
 米国政府に「国内総生産の2%相当の財政刺激」を約束した麻生首相は2%、つまり10兆円規模の財政支出を指示していた。しかし、総選挙を控えた与党の議員からの要求が高まり、膨れ上がった。
 「規模ありき」で性急に検討が進んだため、メニューには不要不急の項目がかなり紛れ込んだようだ。日本経済が大きな痛手を負った場合、そのショック緩和に対して対策を打ち出すのは政府の役割であるが、それにしても「大盤振る舞い」が過ぎないか。民主党も選挙目当てで規模を競う様相となっており、歯止め役が不在だ。
 消費刺激型の景気対策は、将来の需要の「先食い」でもある。そのために政府が借金するのは、子や孫の世代への「負担のつけ回し」になる。財政規律を見直し、将来世代に対し責任を果たすことも、政治の役割である。

万能細胞

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アカデミックな日常。 に参加中!
2009/3/13 朝日新聞      社説  万能細胞


 病気の治療法を大きく変えると期待される万能細胞の研究が、米国で一気に活気づきそうだ。オバマ大統領が、代表的な万能細胞であるヒト胚性肝細胞(ES細胞)の研究に、連邦政府予算を使えるようにしたからだ。
 生命科学分野で、米国には分厚い研究者層に支えられた豊かな研究の土壌がある。98年にヒトのES細胞を作ったのも米国の研究者だ。
 一方で、受精卵がいらず、普通の細胞から作れる新型の万能細胞(iPS細胞)は、日本が先陣を切った成果だ。ところが、そのiPS細胞についても楽観できる状況ではない。基礎的な研究はむしろ米国で続々と出ているのだ。
 iPS細胞はまだわかっていないことも多い。ES細胞の研究も含めて基礎的な研究が必要な段階だ。日本が遅れをとらぬよう、ヒトのES細胞を使う際の規制の見直しや、実用化に向けた臨床研究の仕組の整理など、研究の態勢作りを急がなければならない。

2兆円給付金

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定額給付金 に参加中!
2009/3/5 朝日新聞      社説  2兆円給付金


 大きな議論を巻き起こした定額給付金が結局、支給されることになった。
 支給に必要な第2次補正予算の関連法案が、野党優位の参院で否決された後、衆院で3分の2の再可決により成立した。
 もちろん再議決は憲法の規定にのっとった手続きである。だが、定額給付金については、報道機関の世論調査から国民の多くが批判的であることがわかっている。
 与党はこれに耳を傾けないばかりか、両院協議会を開催しようという野党の要求を退けた。衆参で議決が食い違ったときに、与野党で話し合い、妥協を探る場なのに、それを門前払いした与党の態度は誠実さに欠ける。
 未曾有の不況に国民の誰もが不安を抱いている。与野党の意見が違うのは当たり前だが、それを調整し、妥協しながら出来るだけ多くの国民の思いをすくい上げるのが今の政治に求められる役割なのではないか。一切の妥協を拒んでの再議決という強引な手法を繰り返す政治をこれ以上続けてはならない。


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