今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

中国

南シナ海問題 -- 中国は合意を忘れるな

2014 2/24(月)  南シナ海問題 -- 中国は合意を忘れるな

 日本周辺の東シナ海だけでなく、台湾以南の南シナ海でも、中国が影響力を広げようとする行動が目立っている。

 中でも不可解なのは、「9段線」と呼ばれる境界線だ。1947年に中華民国内政部(当時)が引いた線を受け継いだものだが、現時点での意図ははっきりしない。領海なのか、排他的な経済権益なのか。何であれ、国際ルールとは相いれない。

 中国はこれまで強硬路線と対話路線の間を揺れてきた。80〜90年代、ベトナムとフィリピンが領有を唱えるスプラとリー初頭の岩礁を占拠したり、監視施設を設けたりした。一方、ASEANとの間で、平和解決を目指す02年の「行動宣言」、さらに12年に「行動規範」作りに合意した。

 南シナ海問題をめぐり中国は周辺国と平和解決をめざすルール作りで合意したはずだ。みずから合意の精神に背き、大国エゴに走る行動は地域の警戒心を高めるだけだ。中国は自身の利益のためにも、行動を自制すべきである。



*チェックポイント
・南シナ海における中国の台頭
・不可解な「9段線」
・強硬路線と対話路線で揺れてきた中国
・主張:南シナ海におけるルール作りで合意したはず。行動を自制せよ。

一人っ子政策 -- 中国国民に選ぶ権利を

2014 1/16(木)  一人っ子政策 -- 中国国民に選ぶ権利を

 中国で一人っ子政策がわずかに緩められる。習近平(シーチンピン)政権が「両親のいずれかが一人っ子なら、2人目の出産を許す」と決めた。

 建国の父、毛沢東は人口を国力の基とする考えから産児制限を否定した。だがその後、食料不足の心配から、1979年に制限が始まった。これまで中絶や避妊手術の強制例は多く伝えられる。そこには高額罰金を地方政府が財源として頼るいびつな構図があるだけでなく、資産家は金次第で子を増やせるという矛盾もある。

 緩和に向けて政権の背を押したのは、高齢社会への危機感である。働ける人口が減り続ければ、将来への不安が高まる。だが、今後も管理体制は保存されるだろう。2人目が許されるといってもまず申請が必要で、自由に産めるわけではないのだ。

 中国は今や経済大国でもある。前時代的な強制をやめて、基本的人権として国民の選択を尊ぶ方向へかじを切る時だ。


*チェックポイント

・中国での一人っ子政策の緩和
・これまでの歴史
・政権の背を押したもの — 高齢社会への危機感
・著者の主張 — 前時代的な強制はやめて、基本的人権として産む権利を認めよ

米中戦略対話

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2009/7/30 朝日新聞     社説  米中戦略対話


 国交樹立から30年。米国と中国の関係は歴史的な変化を遂げつつある。
 驚異的な経済成長を続ける中国は対米輸出などで貿易黒字を溜め込み、外資保有も米国債の保有も世界一となった。米国との経済面の相互依存は世界同時不況を機にかつてない深まりを見せている。
 こうした関係にある両国が対話を本格化させたことは必然的であり、世界の安定にとっても意義深いことだ。
 会議では、北朝鮮問題や地球温暖化問題について話し合われた。米中の凪がいつまでも続く保証はないとはいえ、懸案に外交的に取り組む姿勢はできたといえよう。
 それにしても、今回の対話で米国の中国への気遣いは尋常ではなかった。「米中関係が21世紀を形作る」と2国間関係を持ち上げ、協力と対話の継続を強調した。
 「米中G2」時代の始まりという見方もできる。しかし、両国には責任が重くのしかかり、だからこそ日本の役割が重要になろう。日本は新たな構想が求められる。


ウイグル騒乱

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2009/7/8 朝日新聞     社説  ウイグル騒乱


 中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた大規模な騒乱で、死者は150人を超え1千人以上がけがをしたが、まだ完全に収まっていない。
 背景にはイスラム教徒のウイグル族と多数派の漢族の、根深く鋭い対立がある。この地域は18世紀に当時の清朝に征服され、19世紀に「新疆」と名付けられた。その後、自治区が国防の上で重要な国境地帯にあり、鉱物資源にも恵まれていたため、漢民族が急増した。だが、中央政府は領土保全を優先するあまり、そこで暮らす人々への配慮を怠ってきた。そんな急激な移民に対し、ウイグル自治区が反発するのは自然なことだ。
 中国共産党は建国前、民族自治を検討したことがあった。しかし権力を握ってからは、統一した中央集権国家が中国にはふさわしい、などを理由に自治を制限してきた。
 中国には55の少数民族がいる。今こそ、その宗教、教育などについて幅広い自治に踏み出すときだ。弾圧しても決して安定は得られない。

天安門20年

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2009/6/3 朝日新聞     社説  天安門20年


 学生らによる民主化要求を中国当局が武力で鎮圧した、あの天安門事件から明日で20年になる。当時、事件で孤立した中国の前途を危ぶむ見方は少なくなかった。
 しかし曲折を経ながらも、中国は経済成長を続ける。折からの世界同時不況で中国の成長力への期待は膨らむばかりだ。その反面、中国の民主化への世界の関心は薄れてしまったようだ。中国への配慮から、内政への批判や苦言を控える雰囲気があるとすれば極めて残念である。
 延命を図りたい中国共産党も、独自の改革を進めてきた。その柱が、歴史的に民主化や反政府活動を担ってきた若者への対策だ。大学生を党内に取り込み、指導部のブレーンにも若手を登用している。若者の多くも大国、富国に導いてくれた党に敬意を払う。大規模な民主化運動は当面ない、というのが中国の今の空気だ。
 だが、政治改革はいずれ避けては通れない。苦痛が伴うだろうが、品格ある調和のとれた隣国に脱皮することを願う。

中国と台湾

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中国の社会問題 に参加中!
2009/5/23 朝日新聞     社説  中国と台湾


 台湾に「対中融和」を掲げる国民党の馬英九政権が誕生して1年が経った。凍りついたかに見えた中国との関係はこの間にゆるみ、地域に安定をもたらしたことを歓迎したい。
 長年の懸案だった空や海の直行便が実現したほか、中国人の台湾観光も解禁された。金融機関の相互乗り入れや中国資本の台湾進出というカネの行き来も原則合意された。
 台湾当局が97年から希望していた、世界保健機構(WHO)総会へのオブザーバー参加も初めて実現した。台湾の国連機関への参加に反対してきた中国が容認に転じたからだ。
 とはいえ、馬政権は中国に取り込まれるばかり、という批判は台湾内で小さくない。米国防総省によれば、台湾に向けられた中国のミサイルは1100基ほどと減っていない。台湾の住民の不安の種だ。中国がミサイルを減らし、経済だけでなく、軍事でも柔軟さを示すという、もう一段の緊張緩和に踏み出すことを期待したい。

IT摩擦

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日中ビジネス、日中貿易 に参加中!
2009/5/1 朝日新聞    社説  IT摩擦


 中国を初めて公式訪問した麻生首相が、温家宝首相と会談した。
 協議内容は「戦略的互恵関係」だ。だが、筋違いの問題も焦点に浮上した。IT(情報技術)セキュリティー製品を中国で製造、販売する企業に、技術情報の開示を義務づける「中国強制認証制度」(CCC)の適用問題だ。
 この認証を得るためには、製品を制御するソフトの設計図の開示が求められる可能性が大きい。コンピューターウイルスの侵入などを防止するのが狙いだ、と中国側は説明するが、制御ソフトは企業の重要な知的財産だ。麻生首相が「貿易の障害だ」と撤回を求めたのは当然だ。
 中国が強気な態度に出た背景には、世界経済危機のなかで唯一といっていいほどの成長市場であると自覚していることがあろう。日中の力関係も大きく変わりつつある。中国は激しい指し手を突きつけてくるだろう。受身に回るのではなく、先を読み、国際連携で先手を打つ外交がこれまで以上に必要になる。

チベット50年

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海外の紛争 に参加中!
2009/3/10 朝日新聞     社説  チベット50年
 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が亡命するきっかけとなった「チベット動乱」から、今日でちょうど半世紀になる。
 だが、世界不況に襲われ、国際社会の中国への関心は経済一色だ。国際世論に押されて再開した中国当局とダライ・ラマ側との対話は途絶えたままである。
 共産党・政府はチベット自治区に多額の投資をし、道路や発電所、病院などを整備してきた。結果として、ある程度暮らし向きは良くなったかもしれない。だが、どこまでチベット住民の心情を理解し、信仰や文化の独自性を尊重できたか。金とこん棒では宗教心は抑えられない。
 20年前の3月、衝突が続いたラサに戒厳令が出された時、チベット自治区のトップは現党総書記の胡錦濤氏だった。その胡体制はいま、調和の取れた「和諧社会」を目指す。ダライ・ラマを独立派と決め付け、対話すら拒むようでは、「和諧」の実現は程遠いと言わざるを得ない。

中国全人代

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中華思想。 に参加中!
2009/3/6 朝日新聞      社説  中国全人代


 世界的な経済危機の中、中国は今年も「保八」(経済成長率を8%に保つ)を目指す。第11期全国人民代表大会(全人代)第2回会議の初日、温家宝首相が宣言した。
 雇用の確保や社会の安定のためには「保八」の達成が欠かせない。先進諸国も、中国による世界経済の下支えに期待している。だが、経済危機が押し寄せる中での「保八」は容易ではない。
 中国政府はすでに財政・金融政策を総動員している状態だが、さらなる内需拡大にむけ、今年の財政赤字は過去最大規模に拡大する。一方で大型の減税も進めるなど、中国政府の意気込みは評価できる。
 ただ、内需拡大の重点がインフラ整備に置かれていることに批判もある。当面必要のない整備計画が多く、汚職や浪費を心配する声も絶えない。
 中国が長期に安定して発展するためには、国民の生活水準を上げ消費を促すことが必要だ。輸出頼みでなく、暮らし重視へかじを切れるかどうかが問われることになる。

中国経済

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中華思想。 に参加中!
2009/2/3 朝日新聞     社説  中国経済


 中国の成長率に多大な関心が寄せられている。米国発の金融危機の衝撃が広がり、先進国の経済は総崩れ状態だ。そんな中、潜在成長力が大きい中国に「世界経済の牽引役」としての期待が高まっているのだ。
 その中国の成長率が、昨年10〜12月に6・8%と急激に鈍化した。安定した雇用維持のため「8%成長」を最低目標に掲げる中国にとっては日本のマイナス成長にも等しい。
 中国の高成長は輸出とそれを支える設備増強投資に引っ張られてきた。ところが主要輸出先の成長率が軒並みマイナスを記録し、中国は外需に頼らない成長を求められる初めての試練となる。
 これまで高成長の恩恵は一部の層が享受しているだけで、消費を主導する中間層が育っていない。そこで鍵を握るのが内需の拡大だ。中国政府も景気対策の重点項目に消費刺激策を打ち出している。だが世界経済の低迷が長期化しそうな環境だけに、さらに本格的な構造改革が必要であろう。


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