副大臣辞任

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２００９／３／２７　朝日新聞　　　　　社説　　副大臣辞任


　在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛する。閣僚と副大臣、政務官が守るべき「大臣規範」の一節である。
　平田財務副大臣が、これを全く無視した多額の株取引をしていたことが報道で発覚し、辞任した。
　そもそも大臣規範は、不透明の資金問題があがるたびに、申し合わせた規範をまとめて閣議決定し、公平性を疑われるような行為は律しようという狙いで作られた。それを踏まえれば、平田氏の政治的、道義的責任は重い。
　この誓いへの裏切りとも見える出来事はこれだけではない。最近、塩谷文科相が都心のホテルで政治資金パーティーを開いた。その席での笹川尭・自民党総務会長の挨拶に唖然とした。「閣僚になると会をやっちゃいけないんだが、誰かが掟を破ってもらわないと後から続く人が困る」
　与党幹部が「掟」破りを奨励するかのような発言を公然とする神経を疑う。麻生政権のタガが緩んでいるとしか言いようがない。

財務相辞任

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２００９／２／１８　朝日新聞　　　　　　社説　　財務相辞任


　中川財務・金融相が辞任した。ローマでの主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議で、朦朧とした意識で記者会見に臨んだ責任を取るという。当時の事情や本人の意図はどうであれ、政治は結果責任だ。辞任は当然である。
　それにしても、何とも情けない二転三転だった。予算の成立がさらに遅れることが目に見えていたのに、いったんは予算案の衆院通過後などと辞任に条件をつけた。自らの責任の重さと事態の深刻さを理解できていなかった証だ。
　麻生首相の責任はあまりにも重い。中川氏を任命した責任はもちろん、一時は続投を支持しながら、最終的には辞表を受け取らざるを得なかった首相自身の判断の甘さ、緊張感の欠如は隠しようも無い。
　政権発足から間もなく5ヶ月。その発言や政治判断は迷走を極めてきた。ただでさえ危うい国会運営をなおさら難しくしているのに、それに対する真剣な危機感も無く、もはや政権の体を成していないと言わざるを得ない。

「かんぽの宿」白紙

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２００９／２／１４　朝日新聞　　　　　社説　　「かんぽの宿」白紙


　混迷が続く「かんぽの宿」売却問題で、日本郵政の西川社長が鳩山総務相に対し、オリックス不動産への売却を白紙に戻すと報告した。
　それに伴い、次々と疑問が湧き出す。一番の疑問は、売却対象に入っていたという「レクセンター」が、入札の最終段階で外された点だ。入札の「競争状態」が最後まで確保されていたのか、疑念が生じている。
　こうした点への納得いく説明はなされていない。西川社長は総務省に白紙撤回を伝えた際にも、報道陣の取材に一切応じなかった。日本郵政は週明けに白紙撤回を正式に発表するという。まずはその席で十分に説明する必要があろう。同時に、近く設置する予定の専門家による検討委員会に、第3者の目で厳しくチェックしてもらわなければ疑念は解消しない。
　総務省は、売却にノーを通した。しかし施設は古び、地価は下落を続けている。売却をやり直しても大幅な損失が生じる恐れがあることを覚悟しておく必要があろう。

小泉発言

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麻生内閣発足、小泉元首相引退…日本の政治へ一言！ に参加中！

２００９／２／１４　朝日新聞　　　　　社説　　小泉発言


　「怒るというよりね、笑っちゃうくらい、ただあきれている」。このところ表舞台から姿を消していた小泉元首相が、せきを切ったように麻生首相への激しい批判をぶつけた。
　小泉氏がやり玉に挙げたのはまず、郵政民営化をめぐる首相の一連の発言である。国民もそこに厳しい目を向けていることは14％にまで落ち込んだ内閣支持率で明らかだ。
　小泉氏は衆院再議決にも疑問を投げかけた。野党優位の参院は近く、定額給付金を含む第2次補正予算案の関連法案を否決する。政府与党は衆院での再議決で成立させる構えだが、党内で依然大きな影響力を持つ小泉氏が再議決に背を向けるとすれば、動揺は必至だ。
　深刻化する不況、下落し続ける内閣支持率。麻生首相のままではとても総選挙は戦えないという思いは強まるのに、「反麻生」の旗はだれもあげようとしない。そんな焦りの中に小泉氏が絶妙な一石を投じ、自民党は右往左往している状況である。

増税への道筋

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２００８／１２／２２　朝日新聞　　　　社説　　増税への道筋


　安心できる社会保障制度のために、財源をどのように確保していくか。その道筋を示す税制改革の「中期プログラム」づくりが大詰めだ。
　焦点の1つが、麻生首相が「3年後」と明言している消費税増税の時期を、政府・与党の方針としてはっきりと打ち出せるかどうかである。
　基礎年金の国庫負担割合を引き上げた分の財源は、２年分の「つなぎ財源」しかめどが付いていない。安定な財源の確保のためにも、増税の時期を明示することは譲れない一線だろう。
　来年秋までには総選挙がある。この時期に「増税」を打ち出すとは、一大転換である。麻生首相の勇気と責任感は大いに歓迎したい。
　だが、漠然と「社会保障のため」というだけで使い道のはっきりしない増税をお願いされても、有権者は選挙で判断のしようがない。増税の時期だけでなく、何のためにどれだけ増税するのか。そして医療・介護サービスや年金制度はどう変わるか。その中身を示す必要がある。

衆院再可決

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２００８／１２／１４　朝日新聞　　　　社説　　衆院再可決


　先週の国会で、補給支援特措法と金融機能強化法の改正案が、与党の「３分の２」以上の多数による衆院再可決で成立した。だが、与野党の論戦が活発に行われたとはとても言えない。
　この国会の審議を空洞化させた大きな責任は首相にある。総選挙で民主党と決着をつけ、本格的な政権運営は総選挙後に。首相はそう決意していたのだろう。だが、世界的な金融危機と選挙情勢の悪化が首相の戦略を狂わせた。解散もできず、また大胆な妥協で民主党に協力を求める道もあり得たのに、自らその道を閉ざしてしまった。その結果、首相には「３分の２」による衆院再可決しか、政策を進める方法がなくなったのだ。
　年明けの通常国会が、さらに茨の道になるのは間違いない。「３分の２」政治には与党の結束が欠かせないが、そこも怪しくなっているからだ。
　再可決頼みの政治に展望はない。やはり総選挙で民意の支持を受けた政権を早く作るしか道はないのだ。

景気対策と税

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２００８／１２／１３　朝日新聞　　　　　社説　　景気対策と税


　麻生首相が、財政規律と危機克服の両立を図る姿勢を強調した。
　この取り組みは正しい。だがこれまでの迷走ぶりを見ると、深刻な懸念を抱かざるを得ない。
　政府は増え続ける社会保障費予算について、毎年２２００億円ずつ伸びを抑制することになっている。しかし福祉の現場からは悲鳴が上がり、首相自身が方針の見直しを示唆していた。
　抑制緩和分の財源として首相が目をつけたのが、１箱６０円程度のタバコ税の増税だった。これには総選挙を意識して、与党内から猛反発が起きた。首相の期待ははずれ、財源探しは全くめどが立っていない。
　さらに混迷したのは、安定財源のための、消費増税を含めた税制改革の中期プログラムを明らかにする問題だ。これもやはり総選挙を意識して、消費増税の時期が明記されなかった。
　社会保障の財源手当ては、埋蔵金や国債を当てようという議論が高まるであろう。それに乗じて放漫財政となっては許されない。

支持率急落

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２００８／１２／９　朝日新聞　　　　社説　　　支持率急落


　低迷していた麻生内閣の支持率が急降下した。
　新聞による世論調査では、支持率はどこも２０数％、不支持率は６割前後に跳ね上がった。相当な不信感の広がりである。
　いま、政治が立ち向かわねばならない最大の課題は、打ち寄せる世界的な不況拡大の波から、国民の暮らしや経済を守ることだ。
　そのためには２つの選択肢がある。１つは解散・総選挙による「政治空白」を避け、補正予算案を通すなど、緊急対策を急ぐことだ。もう１つは、危機だからこそ１日も早く総選挙を行い、正統性のある政治を取り戻すことだ。
　麻生首相は前者の道を選択した。その評価が今回の世論調査に現れたと見るべきだ。
　そこで麻生首相に提案がある。年明けの総選挙を約束し、それと引き換えに、野党に第２次補正予算案への協力を求める。それを実現させた上で、総選挙で互いに経済対策を競い合い、敗者は勝者の案の実現に協力することだ。
　民意は政治の刷新を求めている。