今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

内閣

エネルギー政策 -- これが「計画」なのか

2014 2/27(木)  エネルギー政策 -- これが「計画」なのか

 安倍政権が新しいエネルギー基本計画の政府案を決めた。

 焦点の原発については依存度を「可能な限り低減させる」としながら、原子力規制委員会の審査状況が見通せないために、具体的な数字は盛り込めないという。「減らす」というからには、数字が出せなくとも、その手順を示すのが最低限の条件である。

 詰めるべき点は多々ある。使用済み核燃料を全量再処理する核燃料サイクル事業の行く末や、老朽化した原発の閉鎖手順、30キロ圏内に義務づけた防災計画が再稼働時に効く度合い、使用済み核燃料棒の保管場所確保の義務づけ。

 原発は政府の支援がなければ成り立たない電源である。事故の反省をもとにエネルギー計画を立てる以上、まず政府自身が原発に偏ってきた政策を改めるべきである。そうしない限り、政権が進めようと意気込む電力改革も挫折する可能性が高い。



*チェックポイント
・エネルギー基本計画の新政府案
・手順すらないのは、計画とはいえない
・詰めるべき点
・原発に偏ってきた政策を改めるべし

通信の傍受 -- 乱用を防ぐ方策が先だ

2014 2/24(月)  通信の傍受 -- 乱用を防ぐ方策が先だ

 裁判所の令状が必要だが、本人に告知することなく捜査当局が電話の会話を聞いている。これが通信傍受である。この通信傍受をさらに拡大する案が、捜査や公判を改革する法制審議会の特別部会で議論されている。

 当局が強調するのは、振り込め詐欺など特殊詐欺や、集団窃盗への対応だ。現金を受け取る末端の共犯者を捕まえても、首謀者にたどりつくのが難しい。グループ間の通信をつかめば捜査に役立つとしている。

 しかし、新しく加えるという窃盗だけでも、犯罪全体の半分を占めるほど対象は広い。極めて慎重にあたるべき捜査の対象が無制限に広がりかねない。

 また、これまで傍受は通信会社で行われ、社員が立ち会ってきた。一方、捜査機関はもはや通信会社に出向くことなく、立会人もなしに傍受ができることになる。

 傍受を広げる議論の前に、まず傍受が適切に行われているかを第三者機関がチェックする仕組みを検討すべきである。



*チェックポイント
・通信傍受の拡大案
・当局の意向:首謀者を捕まえるために
・問題点2つ
 → ・捜査対象が広がりすぎる
   ・立会人がいなくなる
・拡大の前に、傍受が適切かをチェックする仕組みを

相撲協会 -- 「公益」の重み自覚せよ

2014 2/3(月)  相撲協会 -- 「公益」の重み自覚せよ

 日本相撲協会が、政府の新制度のもとでも「公益法人」と認められた。

 ここ数年不祥事が相次ぎ、体質が厳しく問われた中での認定である。認定がなければ、国技を担う団体の存続がゆらぐ。担当する内閣府の職員は、認定の際、「これから不祥事が起きたとき、きちんと対応できるかが大切」と協会に注文した。今後もトラブルが起こることを前提にした口ぶりに、認定がいかに苦渋の判断だったかがうかがえる。

 公益法人制度は約110年前にできた民法に基づく。所管官庁がそれぞれ公益性を判断し、許可する仕組みだったため、天下りなど癒着を生んだ。

 08年に始まった新制度では、民間人からなる第三者機関が公益性を判断する。新公益法人にとって、その認定の過程は自らを見つめ直す好機だったはずだ。だが残念なことに、いまだに抜本的な改革ができたとの評価は少ない。相撲協会には、高いモラルと真の公益性を備えた団体に生まれ変わってもらいたい。


*チェックポイント
・日本相撲協会が新制度のもとでも「公益法人」と認定された。
・認定が苦渋の決断だった点
・公益法人制度の変遷
・まとめ:真の公益性を備えた団体に生まれ変われ

連立合意

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鳩山由紀夫の閣僚名簿「ハトノート」に記載された政治家 に参加中!
2009/9/10 朝日新聞      社説  連立合意


 民主、社民、国民新の3党が連立内閣を組むことで合意した。
 衆院では圧倒的多数を手にした民主党だが、参院では過半数に少し足りない。そこで社民、国民新両党の協力を取り付け、安定した政権基盤を築こうということである。
 社民、国民新の両党にとっては、そんな事情を利用して、自らの主張を少しでも実現させる腹積もりだろう。むろん、党が違うのだから、すべての意見が一致するわけはない。原則を主張するのはいいが、反対した場合、現実的な対応策を示さねばならない。それが野党時代とは違う「政権党」としての義務である。
 その意味で、入閣する両党首が加わる「基本政策閣僚委員会」を内閣に設け、3党協議の場とすることにしたのは良かった。意思決定は内閣に一元化するという民主党の原則が貫かれた。
 期待したいのは、民主党の議員たちとは違う「目」を政権の中で利かせることだ。両党には、政権に加わることの責任を果たしてもらいたい。

閣僚人事

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麻生内閣 に参加中!
2009/7/2 朝日新聞       社説  閣僚人事


 麻生首相は昨日、経済財政担当相に林芳正氏、国家公安委員長と沖縄・北方担当・防災相に林幹雄氏をあてる内閣の補充人事を決めた。
 衆院議員の任期満了まで残り70日余。劣勢といわれる総選挙に向け、何とか政権の勢いを取り戻そうとの思惑があったのだろう。
 だが、首相を支えてきた派閥の実力者や党幹部の理解を得られず、役員人事は見送らざるを得なくなった。「私の口から『党役員人事をやる』という話は、ただの一度も一言も聞いた人はいないと思います」。首相は昨日、記者団にこう語り、方針転換はなかったかのように装ったが、大きな誤算だったのは間違いない。
 衆院解散・総選挙に向けて、首相のいばら道はなお続く。首相の苦境は、長期政権を続けた末の自民党が直面している統治能力の低下を象徴するものでもある。総選挙で国民に信を問うことを避け続けては、とても党の再生はおぼつかない。その現実に早く向き合うことである。

総務相辞任

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郵政民営化 に参加中!
2009/6/13 朝日新聞    社説  総務相辞任


 鳩山邦夫総務相が結局、辞任した。日本郵政の社長人事で、麻生首相が西川社長の続投を認めたのに対し、認可権限を持つ鳩山氏が最後まで納得せず、自ら辞表を出した。
 首相は2月「郵政民営化に賛成じゃなかった」と語り、4分社化の見直しにも言及した。背景には、小泉元首相の改革路線に対する党内や社会の風当たりの強さがあった。
 だが、民営化推進派が「民営化のシンボル」と呼ぶ西川氏の進退は話が違った。この人事が首相に突き付けたのは、民営化を進めるのか後退させるのか、小泉路線を継続するのか見直すのか、基本的な態度の表明だった。
 この二つの潮流の両方に足をかけつつ、きたる総選挙に臨みたいと思い描いていた首相にとって、それは考えたくないことだったのだろう。
 今回の混迷により首相の求心力が決定的に弱ったのは間違いない。国民の願いは、信頼できる、実行力のある首相であり、政権だ。いたずらな政権延命は願い下げにしたい。


郵政社長人事

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経営コンサルティング に参加中!
2009/6/5 朝日新聞     社説  郵政社長人事


 鳩山総務相が日本郵政の西川社長の更迭を求める考えを明言した。
 民間銀行から西川氏を社長に招いて3年半。確かに、法令順守や説明責任を果たす西川郵政の努力が足りないことは事実であり、そこは是正が必要だ。
 だが、日本郵政は今、民間会社として独り立ちを目指す助走期間にある。政治が今なすべきは、トップのクビをすげ替えることではなく、むしろ西川氏に透明で信頼される企業への改革を徹底させることであろう。
 麻生首相の責任は重大である。後に言い直したものの、首相自身「郵政民営化に賛成じゃなかった」と国会答弁で言い切った経緯がある。民営化推進なのか、反対なのか。肝心の首相の発言がぶれたことが鳩山氏の突出した言動を助長していることは否定できまい。
 一方で、冷静な議論を抜きに非難を繰り返す担当大臣の振る舞いは、首相としても見過ごせないはずである。首相は日本郵政の健全な発展を大事にした判断を速やかに下すべきだ。

厚労省分割

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政治の動き に参加中!
2009/5/29 朝日新聞      社説  厚労省分割


 麻生政権が次の総選挙の目玉にと意気込んでいた厚生労働省の「分割・再編」の雲行きが怪しくなってきた。
 「分割・再編」案の発端は、首相が将来の国家ビジョンを話し合うためにと作った安心社会実現会議で、渡辺恒雄・読売新聞グループ会長が分割案を提唱したことだった。これを受け、首相は持論を披露し、政府内での検討を指示した。
 だが、関係閣僚の話し合いでは慎重論が続出し、与党内からも「拙速だ」という批判が 噴き出した。
 時代の変化に応じて敏感に、柔軟に行政組織を見直すというのは、あって当然のことだ。しかし、「だから分割を」という論議がいきなり走り出した今回の進め方は、あまりに短絡的であった。
 数か月以内に確実に総選挙があるというこの時期に泥縄式に議論を進めて、まともな結論が得られるのかといえば、疑問が残る。国民が望むのは役所の姿はどうであれ、しっかり仕事をしてもらうことだ。そこを見誤らないでほしい。

鴻池氏辞任

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どうしようもない政治 に参加中!
2009/5/14 朝日新聞        社説  鴻池氏辞任


 鴻池祥肇氏が、内閣官房副長官を辞任した。
 おとといの夜から入院し「健康上の理由」だという。だが、昨日発売の「週刊新潮」に、国会議員に公務用に支給されるJR無料パスを使い、知人の女性と私的旅行をしたと報じられている。河村官房長官も、そのことが「引き金を引いた」という見方を述べた。
 官邸に3人いる官房副長官といえば、官房長官を補佐し、国会や霞が関との調整を担う政権中枢の要職だ。それなのに鴻池氏には、言動に政権中枢にいる緊張感が見えない。
 任命したのは、麻生首相だ。鴻池氏は、首相が自民党内に自らの派閥を立ち上げた際に副会長になった。これが副長官に起用した主な理由だとしたら、首相は職責の重さより側近の優遇を優先したといわれても仕方ない。
 麻生政権の発足後、不祥事で辞任した閣僚・高官はもう4人目だ。首相は昨夜「健康まで任命責任なのかわかりません」と語った。政権のタガの緩みはどうにも直らないようだ。

独禁法強化

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政治の動き に参加中!
2009/4/20 朝日新聞     社説  独禁法強化


 経済不況で、談合やカルテルに手を染める企業が増えないとも限らない。だが今の独占禁止法の罰は軽すぎる。その罰則を強める改正案を政府が今国会に提出している。
 消費者のためになる改正だ。罰則強化には民主党も賛成しているのだから、今の国会で成立させるべきだ。
 一方、改正の対象から外されたテーマもある。審判制度だ。課徴金を明示された企業が不服を訴える場合、まず公取委の審判を受ける。これに対し、経済界は審理の場を初めから裁判所へ移すよう求めた。
 政府は私的独占や不当廉価、合併問題などでは公取委の審判を残す意向だ。民主党はすべて裁判所へ移すことを主張している。
 公取委は違反の摘発能力を高めることに力を注ぎ、審判は廃止したほうがいい。それには裁判所が独禁法に通じた裁判官の育成を急ぐ必要がある。たとえば東京地裁に独禁法専門の部門を設けてはどうか。早期実現へ与野党が早急に動いてほしい。


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