今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

改革

財界

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民主党 に参加中!
2009/9/11 朝日新聞     社説  財界


 自民党政権を支え続けた財界が、政治との関係について転換を迫られている。
 自公政権下では日本経団連会長らが経済財政諮問会議の民間議員として政策づくりに深くかかわった。新政権は諮問会議を廃止し、新設の国家戦略局で政策の骨格を決めるという。財界幹部からは「意見を聞いてくれなくなるだろう」との嘆きが漏れる。
 だが、政権交代は新しい時代の始まりである。財界は自らの役割を見直し、政治の大変動に対応して変化の道を探る勇気を持つべきだ。過去を振り返っても、財界と自民党政府の息が常に合ったわけではないのだ。
 また新政権は企業・団体献金廃止を掲げるが、経済界は自発的に献金をやめるべきである。与党とのお金を通じた関係を断ち、そのうえで政策を巡って政府と意見を交わすことがこの国の民主主義の発展にとって重要だ。
 企業の利益だけでなく、幅広い「国民益」のための政策提言組織に財界が自ら脱皮していくことを期待したい。

公益法人改革

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経済トピックス に参加中!
2009/7/5 朝日新聞       社説  公益法人改革


 公益法人の不祥事が続いた。日本漢字能力検定協会トップによる背任事件が起き、日本農村情報システム協会でも不透明な取引が明らかになった。事業に公益性があるとして税制上の優遇措置を受けているのに、自覚のなさにはあきれるばかりだ。
 去年末に新しい公益法人制度が始まり、5年をかけて移行する。この機会に法人側にも再点検を求めたい。
 不祥事のたびに背景として指摘されるのは、公益法人の特定の幹部に権限が集中し、組織の在り方が不透明なことだ。新公益法人は理事や監事を必ず置き、理事会などには本人の出席が求められる。役員は、その役割と責任を果たすことが求められる。
 ただ、不祥事が起きたからといって、官庁の監督権限や規制を強めればいいというわけではない。改革の狙いは民間の公益活動を盛んにし、活力ある社会を作ることだ。そのためには、公益法人側が自律をもって臨み、情報を開示して透明性を高めることが不可欠である。

農政改革

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田植えしたことありますか? に参加中!
2009/6/9 朝日新聞    社説  農政改革


 日本の農業は崖っぷちにある。その最大の原因は、米作りへの意欲と工夫を農家から奪った減反政策にある。
 石破農水相は現状を憂え、減反政策の転換に乗り出した。一気に廃止するのは困難なため、農家には減反への参加を選べるようにし、参加農家への所得補償は当面維持するという。
 この案でも、零細兼業農家が温存されるため、生産意欲が旺盛な大規模農家への集約が遅れる恐れがある。それでも将来の減反廃止への布石としてなら、意義は小さくない。
 ところが自民党はこの見直し策さえも次の総選挙の政権公約に盛り込まないようだ。背景には米価下落に反対する農林族議員の抵抗がある。
 一方の民主党は、個別所得補償を前面に掲げる。石破案がつぶれれば、自民党もそれに対抗し、補助金拡大に走る恐れがあろう。
 だが、日本の農業の弱体ぶりを考えれば、抜本的な改革の先送りは許されない。与野党は、真の農業再生の制度設計を総選挙で競うべきである。

入札改革

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地方公共団体 に参加中!
2009/4/27 朝日新聞    社説  入札改革


 千葉市長の汚職事件が明るみに出た。賄賂側の業者を道路工事の入札の指名業者に入れるよう市幹部に支持していた疑いがもたれている。
 選挙支援がほしい自治体トップと事業の受注を望む業者が癒着する構造は、なかなかなくならない。
 この根を絶つには、千葉の事件でも悪用された指名競争入札方式は原則として廃止し、だれでも参加できる一般競争入札に切り替えなければならない。
 「ダンピングが広がり、工事の質が維持できない」「入札に手間がかかる」という自治体の言い分もあろう。そこで福島県の試みに注目しよう。福島県は07年に指名競争入札を全廃したが、業界や県議会の要望で昨春に一部復活させた。だが一年試しても、工事の品質向上や入札手続き短縮などの効果は見られない、と結論づけた。今月から条件つきで、一般競争入札を本格導入している。
 大規模な補正予算を目前に控え、入札制度の公正さを今一度確認してほしい。

消費者庁

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生活・暮らしに役立つ情報 に参加中!
2009/4/16 朝日新聞    社説  消費者庁


 消費者行政の司令塔となる「消費者庁」が年内にも発足することになった。
 消費生活に関わる問題は、担当する役所がいくつにもわたり、縦割り行政の弊害をもろにかぶってきた。それを串刺しにし、消費者の安全や安心に関わることを一元的に進める態勢をとる。加えて、産業の保護育成に重心を置いてきた霞ヶ関の伝統を、生活者重視へ揺り動かす。そんな深い意義がこめられた行政改革でもある。
 だが、この仕組みをうまく動かすためには多くの宿題が残っている。
 消費者の安全に関わる情報をどう集め、分析し、発信するか。具体的な制度設計はこれからだ。事案を発表するときのルール作りも必要であるし、被害者を救う手段も備える必要があろう。
 消費者庁を機能させるためにも、同庁の働きぶりを有識者が監視する「消費者委員会」の役割は重要だ。その上で、消費者庁は軋轢を恐れず、消費者側に立つ覚悟をもって、器に魂をこめてもらいたい。

公務員改革

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政治の動き に参加中!
2009/4/15 朝日新聞     社説  公務員改革


 政治による主導権を明確にするため、内閣人事局を新設して幹部公務員の人事を一元管理する。そのための法案を政府が国会に出した。
 この法案の評判は与党内でも散々だ。根幹となる内閣人事局長を、事務担当の内閣官房副長官に兼務させようと麻生首相がこだわったからだ。
 事務の副長官は、省庁間の政治調整にあたる官僚機構の頂点だ。その人物がすべての幹部人事を仕切るとなれば、政治主導どころではない。こんな反発が自民党で盛り上がっている。
 だが、政治主導が揺らぐとの指摘はいかがなものか。官房長官には高い調整能力や統率力が求められ、有能な副長官の在任期間はおのずと長くなる。平成の20年間で13人が首相になったが、事務の副長官は5人を数えるだけだ。このこと事態「官僚内閣制」とさえ言われる、官僚頼みの今の政治の姿を象徴しているのではないか。そこの反省がないまま、性急に制度ばかりいじっても、身のある改革にはなりえない。

分権改革

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政治の動き に参加中!
2009/4/5 朝日新聞    社説  分権改革


 政府の出先機関を統廃合する道筋を示す「行程表」では、政府の出した結果に期待を裏切られた感がある。
 行程表は、2012年までの分権改革のスケジュールを示したものだ。地方分権改革推進委員会が出した2次勧告を踏まえて作るはずだったが、2次勧告に記載されていた人員削減の数値目標や「振興局」などの具体案はあとかたもない。
 こんな絵に描いたような骨抜きになったのは、自民党の地方分権改革推進委員会などを舞台に、役所の意を受けた族議員たちが猛烈に巻き返しを図ったからだ。
 巨額の公共事業などの予算を実際に差配するのは出先機関であり、族議員たちはそこの影響力を競っている。今回の結果は、自らの権力の縮小につながりかねないという思惑が透けて見える。
 麻生首相は、そんな抵抗があっても「私が決断する」と委員会に大胆な勧告作りを促したのではなかったか。首相の「決断」はどこへ行ったのであろうか。

公務員改革

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日本の労働者は皆不幸せ? に参加中!
2009/1/13 朝日新聞    社説  公務員改革


 必要性では与野党の多くの議員が一致しているのに、具体的な動きで足踏みしてしまうのが、国家公務員制度の改革である。
 政府は昨年、公務員の幹部人事を各省任せにせず、首相官邸で一元的に管理するための「内閣人事局」の09年度中の発足をあきらめ、来年4月へと先送りした。
 内閣人事局は与党と民主党の合意の下、昨年6月に成立した国家公務員制度改革基本法に盛り込まれた。中央省庁の官僚には縦割り意識が染み付いており、そこに風穴を開けようと与野党が一致したのは有意義だった。
 これを受けて顧問会議が昨年11月に報告書をまとめたが、役所との折衝が難航した。これが09年度内の発足を断念した直接的な理由だ。
 ただこの顧問会議では、人事局に実質的な権限をどう持たせるかという中身の議論が極めて不十分で、人事局の形骸化を案ずる声が出ていた。
 改革を意義あるものにすべく、総選挙後の新政権下で実行に移すのが最適である。

中国開放30年

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中国の社会問題 に参加中!
2008/12/19 朝日新聞     社説  中国開放30年


 中国共産党が改革開放政策にかじを切ったのは、78年12月18日から22日に開いた第11期中央委員会第3回全体会議でのことだった。
 それから30年。国内総生産は70倍近くに増え、今年は世界3位になるのが確実だ。だが、現実はお祭りムードに浸っている余裕はない。米国に端を発した金融危機の津波が国民を脅かしているからだ。
 その状況に中国当局も手をこまぬいているわけではない。54兆円超の景気刺激策を先月、発表した。積極的な財政政策と内需拡大によって成長を保つことも確認している。
 その判断は適切だろう。問題は円滑に実行できるかだ。成長優先策が、無駄な投資や汚職、環境破壊を広げる恐れがある。成長の恩恵を公平に分配するシステムもまだ確立されていない。一党主導で改革開放が進められ、幅広い民意をくんできたとは言い難いからだ。
 胡錦濤体制が目指す「和諧社会」を実現するためにも、待ったなしの政治改革が必要である。

分権勧告

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行政改革 に参加中!
2008/12/10 朝日新聞      社説  分権勧告


 中央集権体制を改め、住民に身近な行政はできるだけ自治体が決め、実行する。そのための権限移譲を検討してきた地方分権改革推進委員会が、麻生首相に第2次勧告を提出した。
 柱は2つある。1つは自治体が作る施設の基準を全国一律に定めたり、何かを決めるときに中央省庁の同意を求めたりする「義務づけ」の削減だ。
 もう1つは政府の出先機関の統廃合だ。政府と自治体が同じような仕事をする二重行政の無駄や弊害に切り込もうとした意図は分かるが、「出先機関は原則禁止」という当初の意気込みからすると後退の印象は否めない。
 そもそも官僚と持ちつ持たれつの関係で戦後政治を仕切ってきた自民党政権の下で、霞ヶ関の機構に根本的なメスを入れることができるのか。地方分権には、民主党も熱心だ。政権をとれば大胆な分権改革を実行するという意気込みは伝わってくる。やり抜くにはどんな政治が必要なのか、有権者は考える必要がある。


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