今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

雇用

「派遣村」後

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2009/7/4 朝日新聞     社説 「派遣村」後


 年末年始、東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」は、仕事も住まいも失った人たちの駆け込み寺になった。年越しから半年。その後も失業者支援をしてきた派遣村は、先月末で看板を下ろした。
 政府は景気底打ちを宣言し、経済指標も一部に回復の兆しがみえる。だが5月の有効求人倍率は過去最低。完全失業率は4カ月連続で悪化している。
 政府は、職業訓練中に生活費を支援したり、失業者に住宅手当を支給したりする制度を作ったが、多くはまだ始動していない。何より、不安定な働き方を生む構造には何も手が付けられていない。労働派遣法の改正も、ようやく与野党の方針が出そろったとこだ。
 雇用の流動化を進めるなら、一気に正社員と派遣社員の均等待遇が無理でも、非正社員の労働条件の底上げが不可欠だ。非正社員の経験等を賃金に反映する仕組み、能力向上の機会を保障する手立てなど検討すべき論点は多い。派遣法改正の議論を、その端緒にしたい。

雇用危機

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部屋探し に参加中!
2009/5/31 朝日新聞      社説  雇用危機


 収入が不安定な非正規の労働者をターゲットに、家賃滞納時の立ち入りを認めるなど借り主に不利な形の契約を結ばせ、家賃が少しでも遅れると保証会社や管理会社から強引に退去させられる例が相次いでいる。
 国土交通省は野放しだった家賃保証業の規制を検討し始めた。だが、それだけでは根本的な解決にならない。背景には、雇用危機に直面する非正規の人たちへの住まいの支援策が、十分に整っていない事態があるからだ。
 低所得者向けの公営住宅はどこも高倍率なうえ、若い単身者には入居資格がない。その結果、初期費用が要らない物件や寮付きの仕事を選ばざるを得なくなる。そして仕事や収入が途絶えると、路頭に迷うことになる。働く貧困層の拡大とともに、住宅政策のほころびがでてしまったのだ。
 公的機関による家賃保証や民間賃貸住宅を政府の支援のもと低賃金で貸すなど、永続的な対策を打ち出しつつ住まいの安全網を整備してもらいたい。

失業率5%

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再就職への道 に参加中!
2009/5/30 朝日新聞      社説  失業率5%


 雇用情勢が急速に悪化している。4月の労働力調査会では、完全失業率が5.0%であった。悪化のスピードも深刻だ。失業率はここ3か月で0.9ポイント上昇している。
 事態を改善させるべく、雇用対策などを柱とする総額15兆円余りの経済危機対策を盛り込んだ09年度補正予算が昨日成立した。一連の対策により、3年間で計390万人の雇用が守られるという。
 雇用対策として力点が置かれているのが雇用調整助成金の拡充だ。生産調整のため一時休業させられた従業員に支払う手当などを国が企業に助成する。
 また「緊急人材育成・再就職支援事業」では、失業していても雇用保険の対象にならない人たちが職業訓練を受けながら生活できるよう、生活費を保証する。
 同時に、人手不足が続いている医療や介護などの福祉分野では、就職相談の機会を増やすなど取り組みを強め、さらなる雇用創出が可能なはずだ。
 大失業時代としないために、もっと官民の知恵を出し合いたい。

危機とメーデー

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働くことを考える に参加中!
2009/5/2 朝日新聞   社説  危機とメーデー


 深刻な経済危機の中、今年も恒例のメーデーが開かれた。
 労働者を取り巻く環境はかつてなく厳しい。それだけに、今ほど労働組合の役割が問われている時はない。
 非正規雇用の増加に対応して、連合は2年前に非正規労働センターをつくり、組織化を呼びかけるなどしてきた。もともと連合の主流は正社員が中心の企業組合だが、「働く貧困層」が広がった結果、労働市場は劣化し、働く人全体の処遇切り下げやリストラの形になって跳ね返ってきている。非正規の雇用を守れなければ、正社員も守れないとの危機感が広がっているのだ。
 正規、非正規を問わず、労働市場全体の底上げを経営者に求めることが必要だ。場合によっては、賃上げより雇用安定を優先する選択もあるだろう。足腰の強い指導力と交渉力を、労働組合は取り戻さなければならない。
 そして労働組合は、働く人、働きたい人すべてのための安全網だ。もっともっと活用したい。

09年春闘

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転職する?それとも続ける? に参加中!
2009/3/20 朝日新聞    社説  09年春闘


 世界的な同時不況が、今年の春闘を方向づけた。
 ベースアップを正面に掲げた連合の作戦は、経済環境から考えて無理だったようだ。確かにベア要求には、資源インフラに対して実質賃金を回復するという大義名分があった。だが、ベアにこだわって雇用問題に全力投球できなかったのは残念だ。
 とはいえ、雇用を守るための模索も始められている。連合と日本経団連は1月に雇用の安定・創出に向けた共同宣言を出し、舛添更生労働相に対して政労使で協議を始めるよう提言した。
 失業の急増を防ぐため、仕事と賃金をどうやって分かち合うかという当面の対策が、まずは3者協議のテーマになる。これで雇用不安を抑えると同時に、雇用のあり方を全体として組み替えていく出発点にしてもらいたい。
 日本的な雇用関係は、この20年間で大きく変わってきた。これに合わせた働き方・人の使い方についても、今後の政労使の協議の中で、じっくりと議論してほしい。

雇用の安全網

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雇用保険の失業給付制度 に参加中!
2009/3/20 朝日新聞    社説  雇用の安全網


 仕事を失った人の生活を支え、職業訓練を受けつつ新たな仕事を見つけてもらう。そんなセーフティーネット(安全網)を非正社員へ広げる動きが具体化してきた。
 衆議院で可決した雇用保険法の改正案では、保険の最低加入期間を1年から半年に緩めた。保険の対象者も、1年以上雇われる見込みのある人から半年以上へと広げ、非正社員でも入りやすくする。
 これでも失業手当を受けられない人へは、就業・生活支援を充実させることで与野党が合意した。今後は、この就業・生活支援策を本当に効果があがるものにできるかどうかがポイントだ。政府は似たような制度を昨秋に始めているが、ほとんど利用されていないからだ。
 働く意欲が無い人にまで手当てを配っては納税者の理解は得られないが、逆に条件が厳しすぎて、困っている人に届かなくては意味が無い。前回の反省も踏まえ、新たな支援策には、使いやすい仕組みになるよう大胆な発想が求められる。

失業者急増

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2009/1/29 朝日新聞    社説  失業者急増


 3月までの半年間で、製造業で働く派遣・請負の人だけで40万人が職を失う。こんな見通しを業界団体がまとめた。
 この不況が以前とまるで違うのは、それだけの雇用削減が、津波のように一気に押し寄せいている点だ。政府や自治体は、考えうる限りの対策を早く打っていかなければならないが、政府が盛り込んだ雇用対策はまだまだ不十分だ。
 たとえば、フリーターを正社員として雇った企業へ奨励金を出す制度は、効果に疑問がある。この雇用情勢下に、わずかな助成金で新たに正社員を雇う企業はなかろう。
 だが、失業中の人たちが次の仕事を探すまで支援する制度などは効果が期待できそうだ。また介護や農林漁業など、人手不足の分野へ転職を勧める動きが官民両方に出てきたことは歓迎したい。
 麻生首相は今回の世界同時不況に対しては異例な対応が必要と語った。ならば大胆に妥協して野党の協力を取り付け、雇用対策の実現を最優先してほしい。

欧州の派遣労働

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派遣のお仕事 に参加中!
2009/1/19 朝日新聞    社説  欧州の派遣労働


 給与や休日で派遣労働者と正規社員とを差別的に扱ってはならない。そうした均等待遇を義務付ける法律を加盟各国らが作らなければならない。
 欧州連合(EU)は6年越しの議論を経て、昨秋こんな内容の指令を正式に決めた。
 推進役はドイツやオランダといった大陸諸国だった。これらの国々ではすでに派遣労働に均等待遇を導入しているが、今回の指令で英国や新加盟の中東欧諸国も、向こう3年以内に法制化されることになる。
 見過ごせないのが、EUが均等待遇を進める背景には、国際競争力を高めようという戦略があることだ。少子高齢化による労働人口の減少に備え、派遣やパートなど多様な働き方を定着させて働き手を少しでも増やすとともに、一人ひとりの能力も向上させようというのだ。
 確かに日本と欧州では賃金の決定方法や派遣の位置づけが異なるが、長期的には均等待遇の実現こそが目指すべき方向だ。日本も欧州の例を参照しつつ議論を深めたい。

春闘スタート

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働くことを考える に参加中!
2009/1/16 朝日新聞     社説  春闘スタート


 日本経団連と連合のトップ会談が開かれ、09年の春闘がスタートした。
 景気と雇用の急速な悪化を踏まえ、労使の議論は「雇用を守るために何が出来るか」に収まりつつある。
 トップ会談に合わせ、雇用の安定・創出に向けた異例の労使共同宣言も出された。狙いは政府への注文にある。雇用対策を打つ責任が政府にあるのは当然として、では労使では何をするのか。
 経団連と連合は今後、雇用確保をめぐり定期協議を重ねる予定だが、対応が鈍すぎないか。雇用に取り組む機運は年明けから労使双方に出ていたのに、動き出すのに半月かかった。
 議論の中身の焦点は、何といってもワークシェアだ。春闘では、正社員だけでなく、非正社員も含めたワークシェアについて議論を深めることが課題になる。これは仕事のやり方や賃金の構造など、働き方を全体として見直すことにつながる。危機の今こそ労使で展望を開くべきである。雇用への早く、深い議論が求められている。

雇用危機

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職探しに悩む に参加中!
2008/12/20 朝日新聞     社説  雇用危機


 不況の嵐が吹きすさぶ中、突然の解雇や派遣切りで職と住まいを追われた人々が、町に放り出されている。
 今の日本社会は、働く人の3人に1人が非正規労働者という、新しい雇用環境にある。企業はこうした人々を調整弁と見て、いとも簡単に切るため、不景気が瞬時に雇用に大きな影響を及ぼす。
 いま政治の機敏な対応が求められている。だが、与野党のどたばた劇には、そうした切迫感、危機感があまりにも乏しい。あきれるのは、野党3党が出し、参院で可決された緊急の雇用対策法案を、衆院で葬ろうとする首相や与党の姿勢である。
 確かに、2次補正を先送りした麻生政権の無策ぶりを印象づけようという、戦術的な狙いが野党側にあるのは間違いない。十分な審議をせずに採決を強行した乱暴さもある。
 それでも、大事なのは職を失った人に早く手当てが届くことだ。首相は休日を返上してでも、緊急の雇用対策に必要な立法を実現したらどうか。



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