遺族年金判決 -- 性別格差を正すときだ

２０１３　１１/２８(木)　　『遺族年金判決 -- 性別格差を正すときだ』

　地方公務員が業務上の災害で亡くなると、夫は５５歳以上でないと遺族年金を受ける権利がないが、妻にはそんな制限はない。その法律の規定について、大阪地裁が憲法違反で無効だとする判決を出した。

　「夫は外で働き、妻は専業主婦」。それがふつうだった昔の考え方に基づいており、もはや合理性がないと判断した。時代の流れに沿った当然の判断と言える。

　地方公務員だけでなく、民間労働者の労災保険や国会公務員の災害補償精度にも同様の規定がある。国は判決を受け入れ、法の改正を急ぐべきだ。

　一方、改善の動きもないではない。母子家庭のみが支給対象だった国民の遺族基礎年金は来春から、児童扶養手当は３年前から父子家庭にも支給されている。

　今でも女性の平均経済力の方が低いのも確かだが、雇用形態や家庭のありようが急激に変わったいま、年金など社会保障について「男か女か」で一様に差をつけることはもはや時代遅れの発想である。


＊チェックポイント

・遺族年金の受給資格に関する大阪地裁の判決

・時代の流れに沿った当然の判断（＃）

・国は法改正を急ぐべし

・改善の動き

・まとめ：性別で一様に差をつけることの不合理性

社説中、中段の雇用の変化や憲法の内容は（＃）の部分を細かく説明したことになり、内容として重複するので「改善の動きもある」ということを入れた方がいいと思われる。
制限文字数がもっと少なければ、譲歩の部分である「改善〜」を入れるスペースはない。

年金財政見通し

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２００９／２／２４　朝日新聞　　　　　　　　社説　　年金財政見通し


　国民年金や厚生年金の、5年に1度の検証結果が発表された。
　厚生年金の給付水準は、法律で定められた「現役世代の平均手取り賃金の5割」の約束を、今後もかろうじて維持できるという内容だ。だが、決して楽観できる状況ではない。
　5年前の年金改革では、07年度から16年間は給付を抑える予定だった。ところが、デフレ経済が続いて年金財政が悪化したことを受け、国民年金は給付抑制の開始がずれ込み、その期間も延長された。
　さらにこの見通しでさえ、今後も変わる可能性がある。だが一番の問題は、見通し通りになっても、それで老後が安心とはいえない点だ。
　政府は昨年末、基礎年金の最低保障機能強化を掲げたが、具体案の検討は進んでいない。また野党が掲げる税財源の最低保障年金を創設すれば、必要な水準維持が可能だが、巨額の財源が必要になる。今回の財政検証をきっかけに、そうした問題を与野党が一緒になって考えることが望ましい。

国庫負担発言

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２００８／１２／６　朝日新聞　　　　　社説　　国庫負担発言


　来年４月に予定されている基礎年金への国庫負担割合の引き上げをめぐって、首相の発言がコロコロ変わっている。
　就任直後の記者会見では４月実施を明言していたのに、今週になって年度末途中へ遅らせる姿勢を見せた。
　４月から実施するとなると２・４兆円ほどの財源が必要になる。問題はその財源だ。税収が落ちる中で景気対策を打たねばならないうえに、総選挙を意識して予算要求が強い。引き上げを遅らせれば、負担を減らせる。背景にはそんな事情がある。
　だが、基礎年金の国庫負担引き上げは０４年の年金改革で決めた根幹部分だ。年金財政は、遅くとも来年４月からの引き上げを前提に設計されている。これを先送りにしては、年金財政にはそれだけ穴が開き、しわ寄せを受けるのは国民だ。
　改革のたびの負担増や給付抑制、さらに社会保険庁の不祥事により、年金制度の信頼は地に落ちている。大事な年金制度をもてあそばないでもらいたい。