今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

事件

サイバー攻撃

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2009/7/26 朝日新聞     社説  サイバー攻撃


 米国や韓国の政府系ウェブサイトなどが先日、大規模なサイバー攻撃を受けた。日本では被害は報告されていないが、対岸の火事だと高をくくってはいられない。
 攻撃はDDoS(分散型サービス妨害)と呼ばれるものだ。何者かが多数のパソコンにウイルスを感染させ、各パソコンがいっせいに標的のサイトに自動アクセスしてパンクさせる。
 今回の被害は、狙われたサイトへの接続が難しくなる程度で済んだが、重要な役割を担うサーバーが機能不全に陥ると、深刻な被害につながりかねない。しっかり対策を講じておきたい。
 すぐにでもできるのは、パソコンを持つ一人ひとりがウイルス対策を怠らないことだ。サイトを持つ官公庁や企業の防衛策は、さらに重要になる。悩ましいのは、守りを厳重にするほどコストがかかるということだ。攻撃の際に予想される被害の深刻さや復旧の難しさとの兼ね合いから、どの程度の防衛策が必要かを冷静に検討しておく必要があろう。

民主党

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2009/6/12 朝日新聞    社説  民主党


 西松建設による違法献金事件の検証を民主党から委ねられた外部の「第三者委員会」が報告書をまとめた。
 小沢前代表の公設秘書が起訴された事件をめぐる党や小沢氏らの対応に関して、客観的で公正な見解を示してもらう狙いだったという。そう思って報告書を読むと、違和感を抱かざるを得ない。その大半が、検察の捜査や報道のあり方に対する批判で占められているからだ。
 小沢氏や党の執行部に最も欠けているのは、なぜ特定のゼネコンから巨額のカネをもらい続けたのか、仮に違法でないとしても民主党代表にふさわしいことだったのかという疑問への素直な答えである。そこに切り込んでこその第三者委ではなかったか。
 民小党は鳩山新代表の体制になった。この報告書を機に事件には区切りをつけ、これからは総選挙に全力投球したいというのが大方の思いだろう。だが、これで幕というのでは有権者の多くは納得できまい。民主党自身の自浄能力も問われ続ける。

広島少年院事件

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2009/6/11 朝日新聞     社説  広島少年院事件


 シャワーで水をかけ、無理やり紙おむつをつけさせてその姿を仲間に見せつける。「これを飲んで死ね」と言って、洗剤の容器を口に押しつける。顔を殴り足蹴にした挙句、トイレに行かせず失禁させる。
 広島少年院に収容されている少年たちに対し、法務教官らが加えたとされる暴行の数々だ。広島地検はその教官4人を特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕した。
 少年院は非行を犯した子供を保護し、生活指導や職業訓練などによって矯正教育する施設だ。だが、広島少年院で行われていたのは教育からほど遠く、人間の尊厳を踏みにじる行為である。
 再発を防ぐうえで重要なのは、外部の目によるチェック機能だ。法務省から独立した第三者委員会が内部調査できるよう制度を整える必要がある。
 教官のほとんどは少年の矯正に熱意をもって取り組んでいるに違いない。だからこそ、このような事件の再発を防がねばならない。自浄力を示すことが信頼回復への第一歩である。

漢検事件

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2009/5/22 朝日新聞    社説  漢検事件


 京都市にある財団法人、日本漢字能力検定協会の大久保昇・前理事長と長男の浩・前副理事長の父子が、背任の疑いで京都地検に逮捕された。
 協会は広報業務を前理事長が代表を務める広告会社に委託していた。その一部が実態のない取引だったとされ、3年余で協会に約2億6千万円の損害を与えた疑いがもたれている。
 父子が代表を務める関連会社との取引は「利益相反」として禁じられている。まして協会は公益性があるとして税の優遇を受ける公益法人である。
 この実態を見逃していた文部科学省の責任は改めて問われるべきだ。地検は疑惑の全体像を解明し、違法行為を洗い出してほしい。
 漢検協会は現在、新しい理事長の下で改革を進めている。関連4社との取引中止は当然だ。また寄付行為や事業計画、収支報告書などできる限りの情報も公開した方がいい。協会は公益法人の目的を自覚し、「公」にふさわしい組織に生まれ変わらなければならない。

日本郵便事件

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2009/5/21 朝日新聞    社説  日本郵便事件


 障害者団体が定期刊行物を郵送する際には格安の料金が適用される。その制度の要件を満たさないダイレクトメール(DM)広告と知りながら承認したとして、郵便事業会社(日本郵便)の支店長ら2人が大阪地検特捜部に逮捕された。
 日本郵便は、制度の要件を満たしているか否かを、定期調査などで検査しているという。だが捜査からは、まるでチェックが機能していなかった実態が浮かびあがった。
 不正を見過ごしたのは逮捕された2人だけではない。特捜部の事情聴取に対し、両支店で審査にかかわった社員らの大半が違法性を認識していたと話している。漫然と不正を見逃す体質が染み付いていたとしか思えない。
 福祉を目的に割引された料金は、一般の郵便利用料から補填されていることになる。国民に広く負担を強いているという認識が、日本郵便には決定的に欠けている。公社時代からの法令順守に甘い体質は、きっぱりと断ち切らなければならない。

毒カレー事件

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2009/4/22 朝日新聞      社説  毒カレー事件


 11年前、和歌山市内の自治会の夏祭りでカレーを食べた住民4人が死亡し、63人が急性中毒になった。この事件で、カレーにヒ素を混入したとして起訴された林真須美被告の死刑が、最高裁で確定する。
 この事件により、来月から始まる裁判員制度へ向けて宿題が残った。
 被告が否認し直接証拠もない事件では、法廷で証拠を徹底的に吟味する必要があり、長期化が避けられない。私生活を後回しにして参加する裁判員には、そんな長期の審理に耐えられないのではないか。公判前整理手続きで、公判の極端な長期化を避ける道を探ってほしい。
 またこの裁判の下級審では、逮捕前の林被告をインタビューしたテレビ映像のビデオが証拠として採用された。取材を受けた結果が、自らの訴追に利用されるのなら、取材に応じる人はいなくなる恐れがある。それは報道の自由への大きな障害になり、結果的に国民の知る権利が損なわれる。これもまた、残された宿題だ。

西松献金事件

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呆れるしかないニュース に参加中!
2009/3/7      社説  西松献金事件


 準大手ゼネコン、西松建設による違法献金事件が政界を揺るがせている。
 公設第一秘書が逮捕された小沢民主党代表のケースと同様に、自民党にも西松建設のダミー政治団体から多額の献金やパーティー券代を受け取った議員が何人もいることがあぶり出されてきたからだ。
 名前があがった自民党議員には有力な政治化がずらりと並ぶ。金額は小沢氏の場合より少ないが、釈明は小沢氏の場合とそっくりだ。公共事業をめぐる政官業の癒着構造にどっぷり漬かっていた点では、何の違いもないというべきだろう。
 さらに驚いたのは、政府高官が「自民党側は立件できない」と記者団に語ったことだ。捜査に当たる検察は形の上では政府の一機関である。その政府の高官がこんな発言をすれば、捜査の中立性に疑念を招きかねない。
 暮らしや雇用、経済への不安が膨らむのに、政治はいっこうに展望を指し示さない。国民の政治不信、政党不信は深まるばかりである。

西松事件

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小沢一郎という男 に参加中!
2009/3/5 朝日新聞      社説  西松事件


 公設第一秘書の逮捕から一夜明けた昨日、民主党の小沢代表が記者会見を開いた。
 会見では、小沢氏は献金の違法性を強く否定し、検察の捜査を「政治的にも法律的にも不公平だ」と断じた。
 だが、公共事業への影響力をもとに政治資金を集めるという手法は、日本政治に長く巣くってきた。法に基づいて形式的には万全な処理をしているから問題ないという小沢代表の説明は、あまりに実態とかけ離れていないか。
 また民主党には、衆院の解散・総選挙を前にした政治的な捜査ではないかという声がある。確かにこの事件が民主党に与える影響は非常に大きい。検察当局もこれを意識したはずだ。有力な証拠が無かったら、捜査着手は出来なかっただろう。政局の行方に直接かかわるだけに、国民も捜査の行方を厳しく見つめていくことになる。
 小沢氏は退路を断った。今後の捜査で説明と矛盾する事実が明らかになれば、小沢氏の政治生命にも跳ね返ってきかねない。

NHK標的

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最新事件ニュース3 に参加中!
2009/2/25 朝日新聞      社説  NHK標的


 NHKを標的にした事件が相次いで起こっており、深い憤りを覚える。
 日曜日の夕刻、福岡放送局の玄関付近に不審な男がバックを置いて立ち去り、その直後、爆発が起こった。
 この事件の翌日から、別の事件が続いている。東京・渋谷にあるNHK放送センターや札幌、長野、福岡の各放送局宛に、ライフルの実弾のようなものが送りつけられた。
 いずれも狙いや意図はわかっておらず、両事件の関連も今のところ出てきていない。
 放送局の玄関で爆発事件を起こすことは、まぎれもない報道機関への暴力である。理由を問わず、決して許されるものではない。また実弾らしきものの送りつけ事件も、無言の暴力であり、受け取った側に薄気味悪さや恐怖心を抱かせようという意図が見て取れる。
 警察には早く犯人を検挙し、動機などを解明してもらいたい。同時に、こうした暴力や脅し、嫌がらせを認めない。その思いを改めて社会で共有したい。

死因究明

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考えさせられるニュース 3 に参加中!
2009/1/25 朝日新聞     社説  死因究明


 政府はすべての都道府県に死因を究明する医療センターを設立すべきだ。日本法医学会が、そんな提言書をまとめた。
 事件性が無いとされた場合でも、死因不明の急死や事故などの異状死の遺体を調べ、解剖もする。感染症や食中毒の警戒、製品による事故などの対策に役立てるのが目的だが、結果的に犯罪の見逃しを防ぐことも出来る。
 警察任せの現状では、犯罪かどうかの判断ばかりが優先され、時に犯罪そのものさえ見過ごされる恐れがある。遺体解剖の専門的な組織があれば適切な判断がなされるだろう。
 相撲部屋のリンチ事件後、さすがに警察庁、文部科学省等による検討が始まっている。モデルに出来る組織が東京にある。都立の監察医療院だ。
 確かに莫大な経費と、研究員の養育という点で、直ちに全国での発足は困難を伴うだろう。そこでまず、既存の大学の研究者や設備を活用し、政府の手で充実を図ってはどうか。徐々に全国に監察医を広めたいものだ。


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