今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

自治体

東京都知事選 -- 「脱原発」の道筋語れ

2014 1/23(木)  東京都知事選 -- 「脱原発」の道筋語れ

 告示前日にやっと主な立候補予定者の政策がそろい、東京都知事選の舞台が整った。

 年明けに元首相の細川護煕氏が出馬の意向を表明して以来、原発問題に関する論争が巻き起こった。人口減と超高齢化の時代を迎えるなか、大量消費と膨張から効率と安心への、町づくりの転換が課題となる。その一環としてエネルギー政策を語る意義は大いにある。

 脱原発は東京単独ではできない。きれいごとばかりでもすまない。電気料金への影響や、電気を大量に使う暮らしの見直しなど、都民の負担や理解を得なくては進まない面もある。だからこそ実行可能なビジョンを示し、代替エネルギーの普及に努め、国と東電に電力改革を働きかける。雇用や財政基盤を憂える原発立地自治体の振興にも協力する。知事にはそんな構想と交渉の力がいるはずだ。

 脱原発の旗を掲げたとき、問われるのは具体的な道筋である。原発を認める立場の田母神氏らも含め、実のある論戦を期待する。


*チェックポイント
・都知事選の顔ぶれがそろった
・エネルギー政策を語ることの重要性
・脱原発において知事に求められもの
・今後の実のある議論を期待する

猪瀬都知事 -- 自ら進退を考えよ

2013 12/12(木)  猪瀬都知事 -- 自ら進退を考えよ

 猪瀬直樹東京都知事の献金疑惑が発覚し、知事は釈明に追われている。

 医療法人徳洲会の徳田虎雄・前理事長に立候補のあいさつをし、何日かして次男の毅衆院議員と会食した。ほどなく、現金5千万円が用立てられた。

 知事は「生活資金として個人的に借りたもの」として弁明しているが、選挙の支援者から借りれば、それは選挙資金であろう。借りた後の処理も疑問である。やましいカネでないなら、始めから資産の報告書に記せばいい。

 知事は副知事時代、高齢者のケアつき住宅や、周産期医療の検討チームを束ねていた。徳洲会は病院のほかに福祉施設を営み、都の補助金も受けている。

 都には利害関係にある業者からの借金を禁じる規定がある。実際に、過去に無利子で99万円を借りた職員が懲戒免職になっている。知事の「借金」はこれとは桁違で、職責もはるかに重い。これ以上の説明ができないなら、知事は自ら進退を考えるべきである。


*チェックポイント

・猪瀬都知事の献金疑惑の内容(徳洲会から5千万円借りた。)

・知事の釈明への指摘
  1:生活資金として個人的にかりた → 選挙資金の扱いでは?
  2:借りたあとの処理に疑問あり

・知事と徳洲会との関係

・利害関係にある業者からの借金を禁じる都の規定(過去の例も合わせて)

・知事は自ら進退を考えるべし(辞任に値する、と同義)。

過疎と観光 -- セトゲイの成功に学ぶ

2013 11/ 25(月)  『過疎と観光 -- セトゲイの成功に学ぶ』

 瀬戸内の離島を舞台に開かれた「瀬戸内国際芸術祭(セトゲイ:愛称)」が盛況のなか4日に閉幕した。

 都会から観光客を呼ぼうと苦闘を続けた地方の歴史は「ないものをつくる」ことに集中していた。追加投資で新しさを演出し続けないと飽きられるため、次々に倒れた。

 なぜセトゲイは成功したのか。

 一つは「あるものを生かす」発想に立ったことだ。離島は、効率化、均質化された現代社会とは対局の場所であり、近代の負の歴史を背負わされた島もある。それでも人々は自然の恵みを受けつつ、たくましく生きている。かつての日本の風景に触れ、我々が求めた過度な豊かさや情報と幸福の関係を、改めて振り返らせてくれる。

 アートは手がかかり、損得ぬきで力を合わせないと完成しない。あてにされ、人とつながることが笑顔を育て、祭りを盛り上げる力となった。

 過疎地での観光に成功したセトゲイに学びたい。



*チェックポイント

・瀬戸内芸術祭の盛況さ

・都会からの集客で苦闘する地方の歴史 -- 「ないものをつくる」

・セトゲイの成功
 1:「あるものを生かす」
 2:人同士のつながり -- 祭りを盛り上げる力
・まとめの一文(社説本文の最後を用いても良い。「事業費は〜」の所。)

 ↑これがあった方が文章が締まる。(情報量としては変わらないので、その意味ではなくても良いのかもしれないが、文字数に余分があれば入れたい。)

空き家活用

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2010/5/9 朝日新聞    社説  空き家活用


 全国で空き家が増えている。地域の活性化や福祉のためにもっと活用する道があるのではないか。
 政府や自治体は空き家を宿泊施設や文化活動の場として再利用する場合の費用を補助している。地域の実情に応じて工夫を凝らしているケースもある。
 人口減に歯止めをかけたい山間の里、岡山県西粟倉村。消費地に売り込むアイデアやセンスを村が期待するのは、都市などからの移住者だ。村は、家を残して都市部に住む人々に連絡を取り改修費を350万円まで村が負担するとの条件で貸し出しを呼びかけた。家賃は月2万円。2年余で22世帯38人が移住した。
 宮崎県では、介護問題の解決に空き家を使う試みが進んでいる。空き家だった30坪ほどの民家をNPOが借り、家具や食器はできるだけそのままで、家庭的で穏やかな生活の場を提供している。
 このように、政府と自治体、NPOや企業などが知恵をより合わせることで、多様な再生の形が見えてくるはずだ。

安心と負担

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2009/7/30 朝日新聞     社説  安心と負担


 社会保障のために税金などの負担が増え続けるのは仕方ないとして、では増えた分の資金はどこが差配して使うのか。負担の在り方を考える際には、この視点が欠かせない。
 社会保障の制度の多くは、中央政府が仕組みや基準を決め、中央が集めた資金を自治体に流す。これとは別に、地域医療を支える公立病院や乳幼児への医療費助成といったように、自治体が独自で実施しているものも多い。
 さて、社会保障の強化のために税金を増やした場合、それをそのまま今の中央と自治体の構図に載せていいものだろうか。
 答えは明白だ。負担と受益の関係を考えれば、納税者に身近な自治体への配分を重視すべきなのだ。税源を自治体に移すに当たっては、人口や企業などの多い大都市ばかりに税収が集中しないような工夫は必要だ。その上で、いかに効率的で質のいいサービスを提供できるか。そのための地方分権の拡大、深化をもひっくるめて議論することが必要である。

東京都政

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2009/7/16 朝日新聞         社説  東京都政


 東京都議選は総選挙の前哨戦として注目を浴びたが、民主党圧勝という結果は、当然ながら首都の施政の構図を大きく変えた。
 確かに、今回の投票行動をまるごと石原都政への批判とはいえない。だが、知事と二人三脚で走る自公体制の足場が崩れてしまったことも事実である。与野党で主張が割れている政策については、見直しが必至となろう。
 高い支持率と与党の数の力を後ろ盾にし、強力な指導力と果断な行動を見せてきたのが石原流の都政だ。先進的な環境政策など、その流儀が生きた取り組みもあった。反面、反対意見を封じ、独断専行に走りがちだった。今後は「専独型」から「調整型」へ大きくかじを切り、残りの任期で新たな境地を切り開いてもらいたい。
 躍進した民主党にも、注文がある。これまでは知事の任期の前に独自色を発揮できずにいたが、今後知事との対決も恐れずに公約を実現させる胆力が必要である。

知事と分権

2009/7/10  朝日新聞      社説  知事と分権


 近づく総選挙に向けて知事たちの動きが活発だ。
 大阪府の橋本知事は主な政党の幹部と会い、道州制の実現や国政に自治体の意向を反映させる仕組みを作るよう訴えた。一方、宮崎の東国原知事は自民党からの立候補要請に対し、知事会が求める分権策をマニフェストに入れること、自らを次期党総裁候補にすることを条件に突きつけた。
 メディアへの露出の高い知事たちが、知名度を利用して地方分権の実現を迫る。その手法はともかく、目的として掲げる政策に共感する人は多かろう。
 だが、各党がマニフェストに分権策を書き込んだとしても、それで分権改革が進むほど話は簡単ではない。役所の意を受けた族議員がつぶしにかかるだろうし、自治体側にも中央頼みが抜けない面もある。
 こんな構図を打ち破るには、知事や市町村長が日々の仕事の中で、分権の担い手たる気概と迫力を示すことが重要だ。今の流れを、総選挙前のうたかたの騒動に終わらせてはならない。

防犯カメラ

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2009/7/6 朝日新聞         社説  防犯カメラ


 町に防犯カメラが増え続けている。路上や広場に置かれた台数は、警察が把握できただけで約1万2千台。私たちは毎日、無数のカメラに記録されている。このあたりで一度立ち止まり、「防犯カメラ社会」について考えてみる必要はないだろうか。
 カメラが設けられた地区で犯罪認知件数が減ったとの報告もあるが、犯罪の抑止に直接つながっているかどうかには、なお議論がある。プライバシーの侵害を心配する人も少なくない。カメラの性能が向上して個人の識別が容易になった。膨大な量の画像を保存することも可能だ。
 東京都杉並区で5年前、全国で初めて防犯カメラに関する条例やガイドラインを作った。その後、同様な決まりを作った自治体もあるが、運用方法はまちまちだ。そこで、そろそろ国レベルで最低限のルール作りを検討してはどうか。社会が防犯カメラをうまく使いこなすためにも、カメラをしっかりと監視する。その仕組みを考えたい。

平成の大合併

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2009/6/17 朝日新聞     社説  平成の大合併


 首相の詰問機関の地方制度調査会が昨日、来年3月末でひとまず幕を下ろすべきだと麻生首相に答申し、「平成の大合併」と呼ばれた市町村の合併推進運動が一区切りを迎えることになった
 調査会の答申は合併の効果を認めつつも、自治体が借金返済を抱えてしまったことや、近場で面倒見がよかった役場が、遠くてよそよそしい市役所に代わってしまったという弊害を明らかにした。この4月の「ミニ統一地方選」で、現職市長が落選した17市がいずれも合併市だったのは、そうした住民の不満の表れだろう。
 こんな現実を考えれば、ここで立ち止まって冷静に検証してみようというのは妥当な判断だ。
 そんな中、間近に迫った総選挙で主要政党は「自治体再編」を主張の柱に据える。だが、派手な改革を競うあまり、より極端な合併を想定するとすれば本末転倒だ。住民が主役になれる自治体の姿をどう具体化するか。合併に伴う現実を踏まえた政策論議をしてもらいたい。

入札改革

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地方公共団体 に参加中!
2009/4/27 朝日新聞    社説  入札改革


 千葉市長の汚職事件が明るみに出た。賄賂側の業者を道路工事の入札の指名業者に入れるよう市幹部に支持していた疑いがもたれている。
 選挙支援がほしい自治体トップと事業の受注を望む業者が癒着する構造は、なかなかなくならない。
 この根を絶つには、千葉の事件でも悪用された指名競争入札方式は原則として廃止し、だれでも参加できる一般競争入札に切り替えなければならない。
 「ダンピングが広がり、工事の質が維持できない」「入札に手間がかかる」という自治体の言い分もあろう。そこで福島県の試みに注目しよう。福島県は07年に指名競争入札を全廃したが、業界や県議会の要望で昨春に一部復活させた。だが一年試しても、工事の品質向上や入札手続き短縮などの効果は見られない、と結論づけた。今月から条件つきで、一般競争入札を本格導入している。
 大規模な補正予算を目前に控え、入札制度の公正さを今一度確認してほしい。


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