今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

法人減税論議 -- いいとこ取りはダメだ

2014 1/27(月)  法人減税論議 -- いいとこ取りはダメだ

 安倍首相が、法人税率の引き下げに意欲を見せている。政府の経済財政諮問会議で、法人税率を下げた諸外国の経済成長や税収がどうなったか、分析するよう指示した。

 日本の税率が相対的に高いのは事実だが、先進国の中で最悪の財政状況を考えれば、首相も語る通り、「経済再生と財政再建の両立」が大前提である。

 財政を立て直すには、歳出削減、増税、経済成長に伴う税収増の三つしかない。このうち税の自然増収に過度に頼れば、景気の変動などで目算が狂った時、ツケは国民に回ってしまう。

 そもそも、250万を超える法人の7割強が赤字で、法人税を納めていない実態がある。親族への支払いをはずみ、わざと赤字にしている例も少なくないとされる。また時代遅れの租税特別措置や、一部のグローバル企業による租税回避など課題は山積みである。

 日本の過去の法人減税への評価はもちろん、海外の事例も幅広く集め、議論を進めることが必要だ。


*チェックポイント
・安倍首相が法人減税に意欲を見せている。
・経済再生と財政再建の両立が不可欠
・財政再建の3つの方法 → 税の自然増収に過度に頼るのは危険
・法人税にまつわる課題
・幅広く議論を進めることが必要

軽減税率 -- 増税の趣旨を忘れるな

2013 12/16(月)  軽減税率 -- 増税の趣旨を忘れるな

 生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、自民、公明両党は消費税率「10%時」に導入することで合意した。
「10%への引き上げと同時に」とする公明党に対して、慎重な自民党は「10%になってからのいつか」と解釈する、玉虫色の決着である。

 自公両党は来年末までに結論を出すとした。
その際に、取引ごとに適用される税率や税額を記した書類(インボイス)を導入することが求められる。
インボイスは、取引の透明性を高めることにもつながり、税率が複数になれば不可欠だ。

 確かに、軽減税率には課題が多い。
所得が多い人まで恩恵を受け、税収が目減りする。
また適用する商品やサービスの線引きも難しく、消費税率10%への引き上げ自体を見送ろうという空気が政府・与党内で強まりかねない危うさを感じる。
だが、消費税の2段階増税は、社会保障を安定させつつ財政再建を進めるための一歩である。その趣旨を肝に銘じてほしい。


* チェックポイント

・ 軽減税率への合意、玉虫色の決着(白黒はっきりしない決着のこと)

・ インボイスの導入の提案

・増税自体は不可欠

納税者番号

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2009/6/14 朝日新聞     社説  納税者番号


 政府が納税者に番号を割り振り、所得や金融取引などを一括して把握する納税者番号の制度について、自民、民主両党が検討を続けている。
 納税者番号制が導入されると、預貯金や証券を取り引きする時に自分の番号を示す。税務署は、取り引き先から報告される取引内容と番号を使って個人ごとに所得や預貯金の動きを正確に把握することができる。
 源泉徴収制度のもとで給与所得が100%把握されるサラリーマンと自営業者や農家の間には、所得の把握度に差がある。番号制はこうした問題に対して、万能とはいえないが最強の解決策になることは間違いない。
 確かに納税者番号制には管理社会化の一面はある。だが、公的支援の必要度を把握し、社会保障を充実させるには、乱用の防止を前提に導入せざるを得ないのではないか。
 そのためには、プライバシーの保護というハードルがある。与野党は、国民の不安を取り除くための環境整備を丁寧に進めることが求められる。

消費税の扱い

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2009/1/17 朝日新聞    社説  消費税の扱い


 近く閣議決定する税制改革関連法案の付則に、消費税の開始時期を「2011年度」と明記するかどうか。自民党内の対立が激しくなっている。
 安定した福祉のためには、その費用を国民が増税で広く負担することは避けては通れない。
 今年は総選挙が必ずあり、法制化すれば増税は自動的に与党の選挙公約になる。これまでは与党は、選挙で増税を主張したら負けると懸念して増税論から逃げてきた。そこへあえて踏み込むというならば、政治の決断として高く評価したい。
 他方で、反対論にも耳を傾けるべきものがある。
 まず、目標の11年度にはたして景気が回復しているかどうか。そして、増税で財源が確保できるからといって、歳出削減や行政改革の手をゆるめることがあってはならない、というものだ。
 増税は福祉のために行うものだ。増税によって福祉をどう調整していくのか、全体像を示しつつ、付則に増税を明記することで決意を示すべきである。

増税への道筋

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消費税率引き上げ、何パーセントまでなら許せる? に参加中!
2008/12/22 朝日新聞    社説  増税への道筋


 安心できる社会保障制度のために、財源をどのように確保していくか。その道筋を示す税制改革の「中期プログラム」づくりが大詰めだ。
 焦点の1つが、麻生首相が「3年後」と明言している消費税増税の時期を、政府・与党の方針としてはっきりと打ち出せるかどうかである。
 基礎年金の国庫負担割合を引き上げた分の財源は、2年分の「つなぎ財源」しかめどが付いていない。安定な財源の確保のためにも、増税の時期を明示することは譲れない一線だろう。
 来年秋までには総選挙がある。この時期に「増税」を打ち出すとは、一大転換である。麻生首相の勇気と責任感は大いに歓迎したい。
 だが、漠然と「社会保障のため」というだけで使い道のはっきりしない増税をお願いされても、有権者は選挙で判断のしようがない。増税の時期だけでなく、何のためにどれだけ増税するのか。そして医療・介護サービスや年金制度はどう変わるか。その中身を示す必要がある。

道路予算

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2008/12/5 朝日新聞     社説  道路予算


 道路特定財源の一般財源化に絡んで、「地域活力基盤創造交付金」という新しい交付金が誕生する。
 ポイントは、使途を「道路中心に関連する」公共事業などに絞ったことだ。何のことはない、今の道路特定財源から地方に道路予算として回している臨時交付金の名前を変え、規模を膨らませただけである。その分、他の政策の予算が削られ、これでは本末転倒だろう。
 そもそも一般財源化の方針は、この春のガソリン税の暫定税率や道路予算のずさんな使い方をめぐる国会攻防を経て、福田前首相が決断したものだ。
 麻生首相は、一般財源を地方への支援に当てようとした。自民党は、縛りをなくせば人件費や借金返済に使われ、経済対策にならないと対抗し、一般財源化は幻と消えてしまった。
 自治体も「道路予算の確保」の大合唱で、自由に使えることを拒否しては、自治として情けない。危機の時こそ政策力を磨き、厳しく優先順位を問う必要があろう。

税の無駄遣い

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お金の教育 に参加中!
2008/11/15 朝日新聞    社説  税の無駄遣い


 国費の無駄遣いや不適切な経理が相変わらず横行している。一昨年度の報告でも今回と同じような事態が判明し、これでは会計検査院が意味を成していない。政府と自治体には早急な取り組みを求めたい。
 検査院にとって今必要なのは、質量両面で調査力を強めることだ。その一つとして、外部の専門家をもっと活用したい。また検査院は、犯罪を見つけたら検察庁に通告する義務があるが、すぐ通告した例はほとんどない。端緒をつかんだら、速やかに通告することが求められる。検査院の権限強化のために、法改正も急ぎたい。与党がその準備をしている。経理の不正に罰則を設け、不正をした公務員に任命権者が適切な懲戒処分をするよう求める義務を検査院に課すなどの内容だ。
 しかし検査院の調査官が検査先の公社から接待を受けているし、検査対象の自治体や独立法人への幹部職員の天下りもいまだに続いている。こんな現状をただちに改めることが権限強化の前提だ。


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