2014 1/27(月) 法人減税論議 -- いいとこ取りはダメだ
安倍首相が、法人税率の引き下げに意欲を見せている。政府の経済財政諮問会議で、法人税率を下げた諸外国の経済成長や税収がどうなったか、分析するよう指示した。
日本の税率が相対的に高いのは事実だが、先進国の中で最悪の財政状況を考えれば、首相も語る通り、「経済再生と財政再建の両立」が大前提である。
財政を立て直すには、歳出削減、増税、経済成長に伴う税収増の三つしかない。このうち税の自然増収に過度に頼れば、景気の変動などで目算が狂った時、ツケは国民に回ってしまう。
そもそも、250万を超える法人の7割強が赤字で、法人税を納めていない実態がある。親族への支払いをはずみ、わざと赤字にしている例も少なくないとされる。また時代遅れの租税特別措置や、一部のグローバル企業による租税回避など課題は山積みである。
日本の過去の法人減税への評価はもちろん、海外の事例も幅広く集め、議論を進めることが必要だ。
*チェックポイント
・安倍首相が法人減税に意欲を見せている。
・経済再生と財政再建の両立が不可欠
・財政再建の3つの方法 → 税の自然増収に過度に頼るのは危険
・法人税にまつわる課題
・幅広く議論を進めることが必要
安倍首相が、法人税率の引き下げに意欲を見せている。政府の経済財政諮問会議で、法人税率を下げた諸外国の経済成長や税収がどうなったか、分析するよう指示した。
日本の税率が相対的に高いのは事実だが、先進国の中で最悪の財政状況を考えれば、首相も語る通り、「経済再生と財政再建の両立」が大前提である。
財政を立て直すには、歳出削減、増税、経済成長に伴う税収増の三つしかない。このうち税の自然増収に過度に頼れば、景気の変動などで目算が狂った時、ツケは国民に回ってしまう。
そもそも、250万を超える法人の7割強が赤字で、法人税を納めていない実態がある。親族への支払いをはずみ、わざと赤字にしている例も少なくないとされる。また時代遅れの租税特別措置や、一部のグローバル企業による租税回避など課題は山積みである。
日本の過去の法人減税への評価はもちろん、海外の事例も幅広く集め、議論を進めることが必要だ。
*チェックポイント
・安倍首相が法人減税に意欲を見せている。
・経済再生と財政再建の両立が不可欠
・財政再建の3つの方法 → 税の自然増収に過度に頼るのは危険
・法人税にまつわる課題
・幅広く議論を進めることが必要