選挙制度改革 -- 前提なしで抜本議論を

２０１４　３/１０（月）　　選挙制度改革 -- 前提なしで抜本議論を

　自民、公明の与党と、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の野党５党が、選挙制度改革に向けて衆院議長のもとに有識者による第三者機関を設置する方向で合意した。本来は各党が利害得失を超えて議論を重ね、結論を出すべき問題であり、真摯に反省してもらいたい。

　設置に当たり重要なのは人選である。また、課題については優先順位をはっきりつけた上で諮問するのが筋だ。最優先課題はやはり、一票の格差是正である。

　消費増税を前に、「身を切る改革」としての定数削減に衆目が集まっている。だが、「身を切る」だけなら、政党交付金やさまざまな手当の減額も可能だ。その意味でも、定数の問題は、抜本的な選挙制度改革と合わせて第三者機関に議論してもらうのが望ましいだろう。

　選挙制度は、どのような民主主義を志向するかで選択が変わってくる。第三者機関にはどんな前提もおくこともなく、抜本からの議論を期待したい。



＊チェックポイント
・選挙制度改革に向け第三者機関の設置に合意
・本来は各党が議論して決めるべき　→　まずは真摯に反省を
・重要な点
　→　・人選
　　　・優先順位をつける
・「身を切る」議論は委託せよ
・第三者機関には前提なしに、抜本的な議論を期待する

秘密保護法案 -- 採決強行は許されない

２０１３　１２/５(木)　　『秘密保護法案 -- 採決強行は許されない』

　自民、公明両党は、きょうの参院特別委員会で特定秘密保護法案を採決する構えだ。

　安倍首相はきのうになって、秘密指定の統一基準をつくるにあたって有識者の諮問会議に意見を聴き、指定や解除の状況をチェックする監視委員会を設けると表明した。

あわせて、特定秘密が記録された公文書の廃棄の可否を判断する政府の役職を新設すると明らかにした。

だが、監視委員会は内閣官房に置き、その中核は事務次官級の官僚だという。官僚が閣僚の名の下もとに指定した秘密を官僚がチェックするのでは、用をなさない。

　それでもあえて首相がつくるというのなら、その旨を法案に書き込み、改めて国会審議に委ねるのが筋である。

年末にかけての予算編成作業などに影響しないよう会期延長は避けたいというなら、今国会での成立はあきらめるしかない。

ここは廃案にし、国会の内外から指摘された問題点を十分に踏まえたうえで一から出直すべきである。


＊チェックポイント

・自民、公明両党が特定秘密保護法案を採決する構え

・首相の答弁 -- 監視委員会を新設

・監視委員会が意味をなさないという点

・それでも作る場合の正当な手続き（改めて国会審議に委ねる）

・会期延長を避けたい理由

・著者の主張（採決強行はやめ、一から出直すべし）

秘密保護法案 -- 裁きを免れる「秘密」

２０１３　１２/２（月）　　『秘密保護法案 -- 裁きを免れる「秘密」』

　特定秘密保護法案には、裁判の公正さの観点からも、大きな懸念がある。

　国会の審議で政府は、裁判での争点である、「特定秘密」と定めた内容を具体的に明らかにする必要はないと説明した。秘密の種類、性質、秘密指定の理由などを示せば、秘密に値する事は立証できるというのだ。

　しかし、秘密指定について第三者のチェックがないしくみでは、本来、秘密にするのが適当でない情報が含まれるおそれは強い。ある情報を漏らしたり取得したりした行為は、それが社会にもたらした損害と利益に照らして処罰が必要かどうか検討されるべきであり、そのためには情報の中身の吟味が不可欠である。

　歴史を振り返れば、秘密保護に伴う罰則のねらいは、違反者を有罪にすることより、むしろ政府が秘密にしたい情報に近づこうとする行為を威嚇し、萎縮させるところにあった。そのような性格が今回の法案に透けて見える。

　適正な刑事手続きにもたらす影響はあまりに大きい。



＊チェックポイント

・特定保護法案には、裁判の公正さの観点で懸念あり。

・政府の主張 --- 「国会の審議〜立証できるというのだ。」の所。
（いきなりこの文を入れると、「秘密」の単語が浮いてしまうので多少説明を加えた。）

・秘密にするのが適切でない情報が含まれうる。社会への損害と利益に照らして判断する必要性。そのために
は情報の中身の吟味が必要。

・政府の意図を歴史に見る。
（様々なおそれの可能性の議論をするより、相手の意図を指摘する方が効果的。よって、要約では歴史の話を入れた。）

・まとめの文

秘密保護法案 -- 欠陥法案は返品を

２０１３　１１/２８(木)　　秘密保護法案 --- 欠陥法案は返品を

　衆院でのわずか２時間の修正案の議論ののち、特定秘密保護法案の審議がきのう参院で始まった。

　与党側は、実質８日間しか残っていない会期末までの成立をめざす。このまま数の力で成立させれば、参院は衆院のコピーでしかない。本当にそれでいいのか。

　参院は、まがりなりにも「良識の府」「再考の府」と言われ、特に参院自民党は、参院の独自性を強調し衆院への対抗意識を燃やしてきた。

　参院が指摘すべき難点はいくらでもある。「第三者機関」の要員や権限、今後の見通しが曖昧な点。秘密指定の権限をもつ行政機関の多さ。知る権利を保証する議論の不足。

　米国などとの情報交換のために秘密保護法制が必要と言われているが、いまでも重要情報は日本に伝えられている。また国会安全保障会議の発足に合わせて秘密保護法制の整備を急ぐとすれば、本末転倒ではないか。

　特定秘密保護法案は民主主義の根幹にかかわる。参院で一から考え直すべきだ。


＊チェックポイント

・衆院での短い議論ののち、参院での審議開始

・参院は衆院のコピー　→　それでいいのか？（疑問提示）

・参院のこれまでの態度、評価（参院を煽るための内容）

・修正案の問題点（ここは具体例を入れないと、説明責任を果たした事にならない。）

・与党が法案の成立を急ぐ裏事情とその実体
　１：米国との外交上の問題
　２：国会安全保障会議の設置法との足並み合わせ

・著者の主張：「参院で一から考え直すべき」

一票の格差 -- 「違憲の府」の異様さ

２０１３/１１ / ２１　　『一票の格差 -- 「違憲の府」の異様さ』

　最高裁の判断が「違憲状態」にとどまったからといって、一票の格差是正の取り組みを緩めていいとはならない。最高裁が廃止を求めた「１人別枠方式」を実質的に温存したまま、定数の微調整でお茶を濁すのはもはや限界である。国会は抜本改革から逃れられないところに来ている。

　「違憲の府」とされた以上、衆院を解散するのが筋だが、いま選挙しても違憲訴訟の繰り返しであり改革を急がねばならない。自らできないのなら潔く第三者の手に委ねるべきだ。

　ねじれが解消し、自民党の１強状態となった国会は暴走気味である。婚外子の相続差別に対する最高裁の違憲判決に異論が噴出し、特定秘密保護法案の審議が進むなか、首相は集団的自衛権の行使を解釈改憲によって認めようとしている。

　違憲状態の選挙によって選ばれた議員が、憲法をないがしろにする議論を公然とくり広げる異様な事態だ。このうえ格差是正を放置するというなら、法の支配の根幹が崩れる。



要約＊チェックポイント

　　今回の文章は、通常の社説と異なり、一つ上の社説をうけてのものである。
　よって、要約の書き方も通常と多少異なる。
　一方で、要約するということには変わりはないので、重要なところを取り出してまとめれば良い。

　　最も重要な文は、「違憲状態の選挙によって選ばれた議員が、
　憲法をないがしろにする議論を公然とくり広げる。異様な事態だ。」であろう。

　というのもタイトルに“「違憲の府」の異様さ”とあるように、
　違憲状態の政府が異様な行為に及んでいることを書きたいはず。
　（タイトルも一つのヒントになるので活用すること。）

　これを核に

　・違憲状態の選挙とはどういうことか？　
　　　→　 一票の格差と絡めて著者の主張
　　　　　（抜本改革の必要性、できないなら第三 者の手に委ねる）を述べる。

　・憲法をないがしろにする議論とは何か？
　　（ここは具体例を入れた方が説明しやすい。）

　を書けば良い。

一票の格差 -- 司法の役割はどこへ

２０１３/１１ / ２１　　『一票の格差 -- 司法の役割はどこへ』

　「一票の格差」問題をめぐり最高裁はきのう、２年前に出した「違憲状態」にとどめる判断を繰り返した。

　問題になったのは、議席をまず都道府県に１つずつ割り振る「１人別枠方式」だ。最高裁は前回、これが格差の主因だとして廃止を求めた。だが、国会は１人別枠を残したまま定数のみを変更した。

　不可解なのは、最高裁が今回、１人別枠の問題は解決されていないとしつつ、そんな国会を許容したことだ。

　国会は、国民の意思を正しく反映して選ばれた機関でなければならない。有権者一人ひとりの票の重みに開きがあれば、国会はまっとうな代表とはいえない。まして選挙制度は、国会議員と国民との利益が直接対立する問題だ。

　このような局面では、司法がふだんより前に出て、ものを言う必要がある。最高裁は一歩踏み出して、「違憲」と断じるべきだった。でなければ三権分立がうまく機能せず、司法への信頼は揺らいでしまう。



要約＊チェックポイント

　「一票の格差」など既に周知され、用いられている言葉は説明なしで用いて
　　よい。括弧等が付いている場合は、そのまま用いるのが良い。
　　但し、著者が初めて定義した言葉ならば要約の中でも説明する必要あり。
　　→　社説では気にしなくてよい。（論説文では出てきうる）

・最高裁の判決（今回の社説のきっかけ）

・何が問題か？ →　 国会が問題を放置した点、国会のあるべき姿が体現されて
　　　　　　　　　　　　　いない点

・著者の主張　→　 司法が前に出て主張すべき（「違憲」と断じる必要性）

公共放送 -- 政治では変えられない

２０１３/１１/１８ 朝日新聞　社説　　公共放送 -- 政治では変えられない

　NHK経営委員の５人の顔ぶれが代わった。新任の４人はいずれも安倍首相と近い間柄である。安倍色の濃い人事に野党から反発が上がった。

　経営委はNHKの経営をチェックするとともに、現場のトップである会長の任命権をもつ。定数１２の経営委員のうち９人以上の賛成がないと会長には就任できない。

　最近のNHK報道が原発やオスプレイの問題で反対の法に偏っているとの不満がくすぶる。そんな折の人事であり、公共放送への政治介入が疑われかねない。

　NHKトップには、政治左右されない不偏不党の公共放送となるべく、現場環境を整えるリーダーシップが求められる。

　一方、経営委員について、放送法は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者」を、衆参両院の同意を得て首相が任命すると定めている。彼らの良識が発揮される事を期待する。

　放送現場や視聴者の支持を抜きにして、公共放送を変えることはできない。



要約＊チェックポイント

細かいところまで一字一句一緒にする必要は無い。

・５人の人事変更（社説を書くきっかけとなった事件、事実）

・４人は安倍首相に近い（人数を書くこと、名前はいれなくてもよい。）

・経営委のルール。特に会長任命権に対する１２人中９人という数字。

・最近の報道の状況、予想される問題点
　（なぜ安倍色が濃いと問題なのか？ →　それに対する回答）

・これまでの内容（以前の不祥事）はそこまで触れなくてよい。
　但し、一つ上で書いたように直近の理由、状況はあった方が良い。

・社説の著者が「誰に」「何を」期待しているか？ →　これ を書く。
　（ここが、もっとも言いたい事でもある。）

・後は最後のまとめ（言いたい事を一言でまとめたもの。これがあると文章が
　すっきりする）

「たちあがれ」

ブログネタ：

新党「たちあがれ日本」に期待しますか？ に参加中！

２０１０／４／１１　朝日新聞　　　　社説　　「たちあがれ」


　平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相ら衆参の５人の国会議員が、新党「たちあがれ日本」を結成した。
　だが、有権者の目には自民党の補完勢力としか映らず、昨年の総選挙で自民党政治にノーをつきつけた民意を吸収するのは容易ではなかろう。
　朝日新聞が今年行った政治意識の世論調査では、政界再編を望む意見が６２％を占めた。政権交代を経てもなお再編への待望論が根強いのは、民主、自民両党とも理念や政策面をすっきりと整理できていないことがある。
　与謝野氏らは、際院での与党過半数割れを民主、自民双方を巻き込んだ再編につなげたい考えもあるようだ。だが、小選挙区制を軸とした現行の選挙制度では、政治勢力はおのずと２つの大きな固まりに集約されていく。
　民主、自民両党の責任は重い。古い政治に見切りをつけ、政権交代のある政治を選び取った有権者をどこまでがっかりさせるのか。「たちあがれ」の言葉は、両党にこそ贈りたい。

18歳成人

ブログネタ：

小中学生の子持ち母の思い に参加中！

２００９／７／３１　朝日新聞　　　　　社説　　18歳成人


　20歳をもって成年とする、という民法の規定がある。これを18歳に引き下げるべきだという報告を、法相の諮問機関である法制審議会の部会がまとめた。
　ことの始まりは、憲法改正に必要な国民投票の手続きを定めた法律が、投票年齢を18歳以上としたことだ。合わせて民法の成人年齢規定や20歳から選挙権を認めた公職選挙法の見直しを検討することになった。
　今回の報告書は民法に限っての検討をまとめたもので、妥当な判断だと思う。選挙権の年齢引き下げの検討も急いでもらいたい。
　これに対し、政府も国民もそれなりの費用と努力を払う覚悟がいる。家庭や学校で、18歳を目標に据えて子供たちの成長を促していく仕組みや制度を作り上げる必要があろう。
　報告書はいつから成人年齢を引き下げるかは国会の判断に委ねた。丁寧な合意作りが大事だというのはもっともだが、実現に受けて課題を乗り越える積極的な努力を国会はすべきである。

衆院解散、総選挙へ

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総選挙 に参加中！

２００９／７／２２　朝日新聞　　　　　　　　社説　　衆院解散、総選挙へ


　政権交代の予兆が強まるなか、歴史的な総選挙の号砲が鳴った。
　それにしても、自民党に対する民意の厳しさは尋常ではない。解散までの混乱が映し出したのは、それにうろたえるばかりの政権党の姿だった。これは何より、明日の暮らしと国の未来への人々の不安や危機感を受け止められない自民党政治への失望だろう。
　一番の元凶は小泉改革だと、自民党内で批判が熱い。だが振り返れば、20年前の冷戦終結とバブル後の「失われた時代」の到来はすでに、自民党政治の終わりを告げていたのであろう。
　民意が今の流れのままなら、民主党政権誕生の可能性は高い。たしかに政権を代えてみたいという期待は強いが、懸念や不安もある。
　民主党のいう「脱官僚」の制作決定の仕組みができれば、永田町や霞が関は大変わりだろう。混乱は最小限に抑えられるのか。この変革の先にどんな民主主義の姿を展望するのか。ばらまき政策に財源はあるのか。外交政策もあいまいなところが多すぎる。
　一方の自民党が踏みとどまるには、自らの長い政権運営の歩みを総括し、生まれ変わった「政権担当能力」を示すことだ。
　マニフェストづくりを急ぐ各政党に、政権を選ぶ材料として、取り組む政策の優先順位を明確にしてもらいたい。公約の説得力を有権者の前で競う「マニフェスト選挙」が求められる。
　選挙後の勢力図次第で、政局は予断を許さない。自民党からは政党再編論が早くも聞こえる。だが、政権交代しやすい小選挙区を導入して15年。民意が政権公約に基づく選択でそれを機能させようというところで、いきなりその選択を無にしようという発想はいただけない。複雑な大変化の時代だからこそ、選択の結果を大事にしたいというのが有権者の思いであろう。
　この選挙で課題がすべて解決するわけではない。だが、まずは民意の力で「よりましな政治」へかじを切る。日本の民主主義の底力を示す好機だ。目を凝らして日本の明日を定めたい。