今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

社会保障

介護認定混乱

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健康生活 に参加中!
2009/8/4 朝日新聞      社説  介護認定混乱


 介護サービスを受けるのに必要な要介護認定基準が、4月に改定したばかりだというのに、多くの項目でまたも修正されることになった。
 この原因は、厚労省が介護の現場や利用者の声をきかず、十分な検証や周知させる努力がないまま4月の時点で基準の見直しを進めたことに尽きる。
 基準は必要に応じて修正が求められる。だが、その際に避けねばならないのは、本当に介護が必要なのに要介護度が軽く判定されるような事態を引き起こしてしまうことだ。
 介護の必要度というのは本来、ケアに要する時間などに基づいて決められている。その観点の下、今回の修正後の基準なら妥当なのかどうか、引き続き検証を続けてほしい。
 介護保険制度をめぐっては、限られた保険財政の中で軽度の人のケアを保険でどこまでカバーするのかなど、様々な議論がある。
 実施から9年。ますます利用者が増える制度をどう安定させるか。政治が広い視野から道筋を示す時である。

安心と負担

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政治に関心はありますか? に参加中!
2009/7/30 朝日新聞     社説  安心と負担


 社会保障のために税金などの負担が増え続けるのは仕方ないとして、では増えた分の資金はどこが差配して使うのか。負担の在り方を考える際には、この視点が欠かせない。
 社会保障の制度の多くは、中央政府が仕組みや基準を決め、中央が集めた資金を自治体に流す。これとは別に、地域医療を支える公立病院や乳幼児への医療費助成といったように、自治体が独自で実施しているものも多い。
 さて、社会保障の強化のために税金を増やした場合、それをそのまま今の中央と自治体の構図に載せていいものだろうか。
 答えは明白だ。負担と受益の関係を考えれば、納税者に身近な自治体への配分を重視すべきなのだ。税源を自治体に移すに当たっては、人口や企業などの多い大都市ばかりに税収が集中しないような工夫は必要だ。その上で、いかに効率的で質のいいサービスを提供できるか。そのための地方分権の拡大、深化をもひっくるめて議論することが必要である。

安心と負担

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妊娠・出産 に参加中!
2009/7/29 朝日新聞       社説  安心と負担


 高齢社会を支える土台は常に現役世代である。その「支える力」の衰えが深刻だ。
 担い手の肩にきわめて重い負担がのしかかるというのに、若い世代の貧困化が進む。生活が不安定なために結婚や出産をためらう。そんな若者の増加が少子化に拍車をかけている。
 このような負の拡大再生産を放置すれば、社会は早晩立ち行かなくなる。社会保障の崩壊を食い止めるには、現役世代の「支える力」を高めるための策を今すぐ大胆に打たねばならない。
 今回の総選挙では、やっとそこに光が当たった。与党は、収入の低い世帯にも所得再分配の機能が働く給付付きき税額免除や、幼児教育の無償化を提言する。民主党は子ども手当や高校教育の無償化を打ち出した。
 若い世代の困窮者を支える対策のみならず、雇用の在り方を変え、保育や教育をもっと社会全体で担うといった総合的な取り組みが必要である。若者への賢い投資。それなしに、確かな社会への明日は見えない。

安心と負担

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総選挙 に参加中!
2009/7/28 朝日新聞      社説  安心と負担


 社会保障は言うまでもなく総選挙の最大の争点だ。ここでは、社会保障の三本柱である年金、医療、介護のバランスを考えてみる。
 出そろいつつある各党のマニフェストには、年金の充実、医師不足の解消、介護の受け皿整備など、充実策が並ぶ。そのすべてが実現できるなら結構だが、それには財源の制約が重くのしかかる。
 限界がある以上、税金はどの分野に優先投入すべきなのか、保険料や利用者負担を中心に考えた方が得策なのはどこか。こうした仕分けや優先順位をきちんと示してもらわねばならない。
 加えて、負担増に向き合うことを求めるならば、どういう福祉社会の未来図を描くのか、年金も医療も介護も一体として、給付と負担の姿を示すことが必要であろう。
 税金も、保険料も、窓口負担も、いずれも国民の負担だ。三つの負担をどう組み合わせるのか。貴重な財源であるからには、低所得者対策など、必要度を見極めて使い道を考えることが欠かせない。

待機児童急増

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出産と育児 に参加中!
2009/7/17 朝日新聞    社説  待機児童急増


 認可保育園に申し込んでも入れない待機児童が、都市部で増加している。不況で働きに出る専業主婦が増えたことが影響しているようだ。
 これでは少子化に歯止めが掛かるどころではなく、緊急の対策が必要である。まず、今あるものを工夫して使いたい。
 小中学校の空き教室等を利用して「分園」を作ることもできる。政府の「安心こども基金」は賃貸住宅につくる分園も補助対象にしているが、11年度以降も補助が続くか不明で、継続が必要だ。幼稚園と保育園を一緒にする案もあり、文科省と厚労省には垣根を取り払って対処してもらいたい。
 中長期的な対策も忘れてはならない。政府は今後10年で、保育の定員をあと100万人分増やす必要があるとしているが、その費用は15万人分しか集まっていない。保育士の育成も課題だ。それには、収入が全産業平均の7割程度という待遇を抜本的に見直さねばならない。
 母が安心して働ける国づくりが求められている。

教育費負担

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学資保険について に参加中!
2009/7/16 朝日新聞         社説  教育費負担


 学びの場で悲鳴が上がっている。
 3月末の時点で授業料を滞納していた大学生は1万5千人、高校生は1万7千人。義務教育である小中学校でも、給食費などの滞納が問題になっている。
 日本の公的な教育支出は、GDP比3.4%と先進国で最低レベルだ。教育は親の財布でという考えも根強く、家庭の負担に任せる部分が大きかった。だが教育費の高騰と親の所得格差の拡大は、「教育の機会均等」という原則を根本から揺るがせている。
 教育は「人生前半の社会保障」といえる。その費用はできるだけ社会全体で分担すべきだ。財政支出を増やし、家庭の負担を減らす工夫をしたい。
 教育支援は少子化対策、母子家庭支援、雇用対策など他の政策分野とも密接にかかわる。子育て家庭や若者の、どの世代、どの層が、どんな支援を必要としているのか。文科省や厚労省など役所の垣根を取り払い、優先順位を付けて取り組むべきだろう。来る総選挙で、議論を深めたい。

無年金問題

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貯金・貯蓄・家計 に参加中!
2009/7/13 朝日新聞      社説  無年金問題


 年金を受ける権利があるのにそれを知らず、受け取っていない人が約3万人もいるようだ。無年金者を対象にした社会保険庁の調査でわかった。
 社保庁のいい加減な仕事のせいで、本来もらえる年金が受け取れないのは言語道断だ。社会保険庁は、すでに受給世代となっている無年金の人たちの権利回復を最優先に、確認を急がねばならない。
 同時に、無年金に陥る人をつくらないための取り組みも重要だ。国民年金には70歳まで任意加入できる仕組みがある。ぜひ働きかけを強めたい。
 また、無年金を生む一番の原因は保険料の未納や制度への未加入だ。多くは経済的な事情からだが、こうした人たちには保険料の免除手続をしてもらうことも大切だ。
 そもそも、25年加入しなければ年金が一切受け取れないという制度自体が疑問だ。加入期間の短縮や、正社員以外への厚生年金の拡大など、審議されるべきは多々ある。こうした課題を長く放置している政治の責任も重い。

安心の表現

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政治 に参加中!
2009/6/17 朝日新聞     社説  安心の表現


 子育て世帯やワーキングプアの若者をはじめ、若い世代の支援にもっと力を入れよう。政府の安心社会実現会議がそんな提言をまとめた。
 これまでにも社会保障国民会議が、今の安全網のほころびが生じているとして社会保障の強化を求めていた。今回はさらに進めて、制度を立て直すだけでなく高齢者重視だった給付のありようを転換するというものだ。
 深刻化する格差・貧困や少子化問題に政府が本腰で乗り出すのは当然で、むしろ遅すぎたくらいだ。しかし大問題がある。実現の道筋が全く見えないことだ。
 麻生首相が国民に信を問うなら、社会保障の充実にどれだけの費用が必要なのか、国民にお願いする負担増はいくらで、何に使うのか、道筋を正直に示すことが不可欠だ。
 これは政府・与党だけでなく、政権選択を国民に問おうとしている民主党も同様だ。与野党がマニフェストにそれを明示して競ってこそ、信頼できる政府を作るための政権選択の選挙になろう。

出生率1.37

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赤ちゃんが欲しい! に参加中!
2009/6/8 朝日新聞     社説  出生率1.37


 出生率が昨年は1.37になった。05年に過去最低を記録して以来、3年連続の上昇だ。団塊ジュニアを含む30代での結婚、出産が増えたことが大きいという。
 だが、結婚や出産の時期が後ろにずれただけの一時的な現象という見方もあり、楽観はできない。そもそも、子育て世代を取り巻く環境が良くなったとは言い難い。
 保育所の待機児童は昨年10月で約4万人と、前年同期より1割増えた。また長時間労働の夫から協力が得られず、出産を機に仕事を辞める女性も多い。不況の影響で雇用が悪化しているのも心配だ。
 こんな状態では安心して結婚、出産、子育てはできまい。若い世代への支援を思い切って強化する必要がある。
 政府は様々な手当てを給付しているが、どれも場当たり的で心もとない。一方で、政府は昨年末にまとめた中期プログラムでは、税制の抜本改革により社会保障を強化するとしている。各々の対策に優先順位をつけ、実行の道筋を早急に示すべきである。

こどもの日に

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日本の未来について に参加中!
2009/5/5 朝日新聞    社説  こどもの日に


 子供たちの目から財政と社会保障の現状や雇用の情勢を見たら、どう見えるのだろうか。大人たちになんと言うだろうか。その思いを代弁してみよう。
 国は借金をしすぎている。このお金は将来私たちが払わなければならないのでしょう。おまけに、貰える年金額が今より大幅に削られる。少子化で一人当たりの負担がさらにふえるでしょう。仕事も不安定で困った事ばかりだ。大人たちは真剣に考えてくれているのだろうか。
 子供たちの心配は、決して誇張ではない。納税や社会保障などを通じた受益と負担の「損得格差」は、いまの高齢者と未成年で生涯にわたり1億円にもなるという試算もある。
 経済も人口も、右肩上がりの時代ではない。世代間負担の仕組みを根本から見直さなければ、子供たちの未来は削りとられる一方だ。この国の将来を支える世代に、どう希望を残すのか。それを考えるのは、参政権を持つわれわれ大人の責務である。



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