今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

国連

平和構築

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2010/4/18 朝日新聞    社説  平和構築


 戦いが終われば平和がやってくる。そんな当たり前に思えることが、実は当たり前ではない。そこで紛争の再発防止と復興の支援を国際社会が共同して行うのが、平和構築という仕事だ。
 岡田克也外相がニューヨークの国連安全保障理事会で、途上国での平和構築をテーマとする公開討論の司会を務めた。前例を破って行動した岡田氏の姿勢を評価したい。また日本は、国連平和維持活動(PKO)予算の13%を分担し、米国に次ぐ拠出国である。平和構築は日本外交の一つの看板になり得よう。
 だが、和平交渉における実践例をみると、その例はまだ少ない。平和構築を日本の得意技にするには、まず現場で活躍できる人材育成が欠かせない。問題は育てた人材をどう活用するかである。それは日本の外交方針と一体として考えられなければならない。
 政府はPKOへの派遣にもっと力を入れるとともに、各地での紛争状況を把握し、当事者間の対話や調停にも取り組むべきである。

核軍縮

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2009/9/12 朝日新聞    社説  核軍縮


 「核なき世界」をうたったオバマ米大統領のプラハ演説から5カ月。世界はすでに動き出している。
 今月24日には、国連安全保障理事会の15カ国首脳がニューヨークに集まって核軍縮・不拡散について話し合う。日本からは鳩山新首相が出席することになる。被爆国の新首相として明確なメッセージを発してもらいたい。
 さらに10月には日豪両政府の提唱で始まった国際賢人会議が、来春には、オバマ氏が提唱した核物質管理のための首脳会議が開かれる。
 こうした機運を成果につなげるために、日本も積極的な役割を果たすべきだ。新政権には次のことを望みたい。
 まずは、マニフェストにうたった北東アジアの非核化への道筋を描くことだ。さらにすべての核兵器国に核の先制不使用を求める。日本の安全、地域の安定のために、中国に核軍縮を促すことも不可欠だ。
 米国と緊密な協力関係を保ちつつ、核軍縮に関する日本ならではの構想力を示してもらいたい。

女性差別禁止

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2009/3/13 朝日新聞      社説  女性差別禁止


 戦後、世界各国で女性をめぐる状況は大きく前進した。それを後押ししたのが女性差別撤廃条約だ。女性の地位や人権の向上を願って、79年の国連総会で採択された。日本も85年に批准した。
 99年には条約をいっそう役立つものにする「選択議定書」も採択された。条約と議定書。2つがセットで働くことで条約は生きる。ところが日本は「選択議定書」を批准しておらず、先進国で批准していないのは米国と日本の2カ国だけだ。
 独自の道を歩み、干渉を嫌う米国は、本体の条約さえ批准していない。しかし、オバマ大統領は条約の批准を選挙の公約に掲げた。日本だけが取り残されないかと心配だ。
 国際司法裁判所など、人権を守る国際機関に日本政府は進んで人材を送り出している。だが、議定書を批准していないばかりに、女性の人権に取り組む気が無いと見られるのはあまりに残念だ。
 条約採択から30年が経つ。節目の今年こそ議定書批准に動く時である。

安保理入り

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2008/10/19 朝日新聞     社説  安保理入り


 国連安全保障理事会の非常任理事国に、日本が当選した。国際社会の日本への期待の現れと受け止めたい。
世界では、米印原子力協定の締結による核不拡散条約体制の空洞化という不安や、イラン、北朝鮮の核開発問題といった難題もある。非核を国是とする日本としては深刻な事態だ。日本はアジア代表としての外交努力を強化し、核軍縮と不拡散を重点的に取り組むべきである。
 日本は今年も核廃絶に向けた核軍縮決議案を総会に提出した。核軍縮の国際世論を盛り上げつつ、国際原子力機関による査察の強化など、実効性のある措置を安保理に求めていきたい。
 国連平和維持活動を決めるのも安保理だ。日本は多額の資金援助はしているが、要員の派遣が芳しくない。できる分野や領域で、もっと積極的に参加することが可能なはずだ。さらに非軍事分野での平和構築の努力も欠かせない。「人間の安全保障」を高めて、紛争地に平和を定着させていく必要がある。


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