今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

金融

新生あおぞら

2009/7/20 朝日新聞      社説  新生あおぞら


 新生銀行とあおぞら銀行が来年10月に合併する。
 両行の前身は日本長期信用銀行と日本債券信用銀行。ともに金融債を地方の金融機関や富裕な個人に売り、集めた資金を産業界の設備投資向けに長期融資するのが使命だった。
 だが、高度経済成長が終わり、借り手が減り始めた。これを補おうと不動産融資などに走ったが、バブル崩壊の直撃を受け、両行とも一時国有化された。
 新生銀は個人向け業務や消費者金融の子会社化で殻を破ろうとした。あおぞら銀は不動産融資や企業再生業務に力を入れた。だが、目先の利益に目がくらみ、海外への投資が増えていった。これがリーマン・ショックで暗転。両行とも巨額の損失を被った。
 過去への反省から、新銀行は預金を持て余す地方の金融機関との連携に活路を求める。資金運用や企業融資などで高度なノウハウを提供することで共存共栄を図る考えだ。両行には、今ある公的資金の枠内で自己革新を遂げてもらいたい。

政策金融

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2009/6/3 朝日新聞     社説  政策金融


 「日本政策投資銀行」の完全民営化が棚上げされる可能性が大きくなってきた。
 世界経済危機で資金繰りに窮している企業が急増しており、本来なら民間銀行がその需要に応えるべきところだ。だが実際には多くの銀行が経営の悪化を恐れて融資拡大に及び腰だ。そこで「企業の駆け込み寺」として政策金融への期待が高まっている。その実情を踏まえれば、完全民営化を3年先送りすることはやむを得ないといえる。
 だが、完全民営化の棚上げはどうか。3分の1の株を政府が持てば、将来にわたって政府が経営に関与することになる。官僚の天下り問題や、民業圧迫問題をどう解消するのかも、あやふやにならないか。
 未曾有の危機という特殊な状況だからこそ、国民も意義は認めている。だが危機が去った後で、どこまで受け入れられるのか。危機と平時。各々の状況に合われた政策金融のあり方をじっくり設計し直さねばならない。単なる民営化つぶしは避けるべきだ。

米金融検査

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2009/5/9 朝日新聞    社説  米金融検査


 米金融当局が、大手19銀行に対する特別検査の結果を公表した。
 検査は、今後2年で米経済が一段と悪化した場合に、銀行の自己資本がどれだけ不足するかを推計した。当局は楽観的な空気を広めようと努めているが、米銀の損失や資金不足がこの程度で済むのだろうか。
 日本のバブル崩壊後をたどれば、旧大蔵省が当初発表した不良債権は18兆円だったが、その後ずるずると増え、結果的には100兆円前後まで膨らんだ。
 今、米当局も苦しい立場にある。議会は高給を享受した金融界に不信を募らせており、資金枠の追加を通すのは極めて難しい。もし話を切り出せば金融界に対する責任追及論に火がつき、官民共同で基金を設け不良債権を買い取るというオバマ政権の金融再生策が空中分解しかねない。
 だが、もし損失処理を先送りすれば、経済の落ち込みを長引かせ、傷はさらに深まるであろう。見通しは決して楽観できない。

銀行・証券再編

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2009/5/8 朝日新聞    社説  銀行・証券再編


 メガバンクが大手証券を傘下に抱える。こうした銀行・証券の再編が相次いでいる。きっかけは、米国の親会社の経営悪化で日本の子会社が売り出されたことなどがある。
 米国では、証券業務を統合して巨大化した銀行も、リスク管理に失敗し窮地に立つ。それを周回遅れで追うように、日本では総合金融化が進む。世界的モデルが消えたいま、どんな姿を目指すのか。
 各行は「金融のデパート」になるとの目標を掲げている。確かに、一つの窓口で受けられる金融サービスが増えるのは便利だ。しかし、銀行と証券の機能を分けることには細心の注意を払ってほしい。
 金融バブルの後だけに、野放図なビジネスに走る危険は当面は少ないだろう。むしろ心配なのは、魅力的で多様なサービスを生み出す活力が銀行・証券業界に衰えるのではないか、ということだ。
 銀行と証券。相異なるビジネス文化の出会いと融合によって、実り豊かな複合体をめざしてほしい。

金融G7

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2009/4/26 朝日新聞     社説  金融G7


 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)がワシントンで開かれた。
 今月2日に開かれた金融サミット(G20)において国際協力の下で行うメニューがほとんど示されていたため、G7 は成果の見えない会議であった。
 だとしても、G20 で検討されなかった重要な論点を、もっと率直に議論できたはずだ。危機脱却のカギとなる、米国や欧州の不良債権問題とその対応についてである。
 米国はケタ違いの公的資金が必要になっても、議会や国民の激しい反発を恐れて問題を先送りにするのではないか。だが、いくら財政出動で景気を刺激しても、金融市場を立て直さないことには経済の回復に向けた条件は整わない。それは90年代の日本の苦い経験から明らかだ。
 欧州でも、中東欧への巨額の貸付が不良債権となり、多くの銀行が傷んでいる。米欧の不良債権の抜本処理抜きには世界経済の回復はない。米欧にそれを迫るのが日本の仕事である。

政策金融

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日本経済 に参加中!
2009/4/14 朝日新聞    社説  政策金融


 日本経済の回復には、金融の安定が欠かせない。
 市場は、企業の3月期決済で「コベナンツ」をどう扱うかに注目している。「2期連続で赤字にしない」等の約束を果たせない時は融資を全額返済する、という銀行との契約のことだ。杓子定規に事を進めたら資金繰りに困る企業が続出しかねない。
 ところが今、企業は融資の返済どころか、逆に借り入れを増やしている。株式や社債の発行が困難なためだが、銀行は不良債権化を恐れて融資の増額には及び腰だ。
 そこで、政策金融の需要が高まっている。日本政策投資銀行の融資や保証枠として新たに13兆円が追加され、存在感はさらに増しそうだ。
 昨秋、株式会社となった政投銀は、2013〜15年に完全民営化される予定だ。その大枠は変えるべきではない。だが、世界経済の低迷が数年に及ぶとの見方が強まっている今、政策金融の担い手が必要なのも確かだ。民営化の時期は柔軟に決めていきたい。

G20 合意

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金融危機 に参加中!
2009/4/4 朝日新聞    社説  G20 合意


 ロンドンで開かれたG20 金融サミットで首脳たちは、2010年末までに全体で5兆ドル規模の財政出動を行い、世界の経済の4%分底上げすることなどを宣言した。
 事前には様々な不協和音が伝えられていたが、小異を捨てて大同の合意に集中し、対立の芽は極力抑えられた。その分、課題も多い。
 財政出動の5兆ドルという規模は、G20各国がこれまで打ち出した対策を積み上げた数字に過ぎない。各国政府がその財源をどう調達するのかもハードルが高い。
 保護主義の阻止では、とりわけ各国の覚悟が問われる。前回のG20 で「今後一年間に保護主義的な措置をとらない」と合意したのに、約束違反が相次いでいる。今度こそ約束を実行せねばならない。
 このように、G20 宣言には不十分な点や不安も多い。だが今必要なことは、議論をさらに積み重ねることではなく、各国が合意を全力で実行に移すことである。G20 宣言は出発点に過ぎないのだ。

金融強化法

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倒産情報【中小企業・大型倒産】 に参加中!
2008/12/12 朝日新聞     社説  金融強化法


 金融危機により、運転資金が調達できずに倒産する企業が相次いでいる。
 特に中小企業が目立つ。銀行が融資を絞っているうえに、大企業が銀行融資の獲得に走り出したからだ。大企業はこれまで、世界の金融市場を舞台に手形や社債を発行して資金を調達してきた。ところが金融危機で発行が難しくなり、中小企業向けの銀行にまで融資を申請し、中小企業があぶれている。
 危機で企業の資金調達が劇的に変化したのに、銀行は対応できていない。それは、銀行は融資額を自己資本の厚みが許す範囲に収めるよう規制されているからであり、自己資本の増強を図ることが不可欠だ。
 きょう衆院で成立する予定の金融危機強化法の改正案は、政府が金融機関に公的資金を注入し、自己資金を厚くさせることで中小企業への融資を拡大させることを狙っている。
 資本注入が広がるよう新制度を運営し、金融機関には責任ある経営を求めつつ、中小企業への融資を進めてもらいたい。

G20緊急サミット

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金融危機 に参加中!
2008/11/17 朝日新聞     社説  G20緊急サミット


 世界経済の8割余を構成する20カ国・地域(G20)の首脳がワシントンに集まり、金融危機と世界同時不況を克服する打開策を話し合った。
 議長のブッシュ大統領が読み上げた共同宣言は、危機の原因について「いくつかの先進国の当局はリスクを適切に評価せず、金融の技術革新についていけなかった」と総括した。
 振り返れば、世界大恐慌のさなかの1939年にロンドンで世界経済会議が開かれ、世界中の期待が集まったが、会議は延々と続いた。世界はその後、分裂とブロック経済化への道を歩み、そのあげくが、第二次世界大戦だった。
 今回のG20サミットが、75年前のロンドンの再現とならず、とにかく合意できる最大公約数だけでも世界へ示すことができた意義は大きい。ただ各国の考えには隔たりのある課題も少なくない。G20を、今後も国際協調に欠かせないものにするには、この点の克服にかかっていることを押さえたい。
 中でも、IMF改革をまず急がなければならない。世界的にマネーが縮小するなか、中小国が取り残されて資金繰りに窮しないよう、強化を急ぐ必要がある。
 そしてもう一つ大きな課題が、国際的な金融監督・規制の立て直しだ。国境を超えて活動する金融機関を監視する枠組み作りなどで合意したが、その具体策では先進国間にも意見の違いがある。とはいえ、規制・監督強化へ大きく方向転換することは、すでに固まっている。危機の鎮火に努め、再発防止に腰をすえて議論することが大切だろう。
 世界的な危機が起こるたびに新たな国際的な枠組みが作られてきた。冷戦終結後の「米国一極支配」が、イラク侵攻でのつまずきと金融危機で崩れつつある。世界秩序の動揺を乗り切るために登場したのがG20体制だといえよう。
 活力の衰えた先進国は、新興国の成長力特に、中国を中心とするアジアの成長力に期待せざるを得ない。アジアを再び成長軌道に乗せることが世界に対する貢献となる。

世界金融危機

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グローバル・エコノミー に参加中!
2008/10/18 朝日新聞         社説  世界金融危機


 これからの世界のためには、米国中心の国際金融制度を改革することが必要だ。世界を覆う金融危機に対して、欧州連合(EU)首脳会議がこんな方針を打ち出した。
 なぜ欧州はこのような金融の新秩序作りへ攻勢をかけるのか。
公正や公平を重視する欧州社会には、もともと弱肉強食にはしりがちな米国流の市場原理主義を危ぶむ考えが強い。にもかかわらず欧州の金融界は米国の金融ブームに乗ろうと、リスクの高い証券化商品に手を出して痛い目にあった。その反省から、米国流を改めたいと考えているに違いない。
 国際金融制度の改革について欧州はこれまでも、取引の透明性強化や規制導入を求めてきた。そして今、首脳たちは国際通貨基金(IMF)の解体的な改革まで言及している。
 首脳会議の決定は、米国流資本主義の欠陥を正し、新しい経済のあり方を探るための、欧州の新たな挑戦なのであろう。


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