今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

紛争

スリランカ内戦

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2009/5/13 朝日新聞     社説  スリランカ内戦


 20年以上続くスリランカ内戦が、重大な局面を迎えている。
 分離独立を求める少数派タミル人の武装組織「タミル・イーラム解放の虎」(LTTE)が、政府軍により北部のわずか3平方キロメートルに追い詰められている。
 LTTEが敗北を前に、地元住民を部隊と一緒に行動させ「人間の盾」とする無謀な行動に出た。ここで戦闘が起きれば、大惨事になりかねない。
 LTTEの行動が人道上許されないのは明らかだ。即刻、住民を解放しなければならない。政府軍も軍事作戦を中止し、住民を避難させる措置を取るべきだ。
 この人道危機を国際社会も見過ごしてはならない。ノルウェーは7年前に双方の停戦合意をまとめたが、LTTEによるテロ攻撃等により合意は崩れた。米国の関心も自らの利害がからむ地の紛争に向きがちだ。
 それだけに、スリランカへの最大の援助国であり、政府とのパイプを保つ日本政府の責任は重い。「人間の安全保障」理念に基づいた外交を実践する時である。

チベット50年

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2009/3/10 朝日新聞     社説  チベット50年
 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が亡命するきっかけとなった「チベット動乱」から、今日でちょうど半世紀になる。
 だが、世界不況に襲われ、国際社会の中国への関心は経済一色だ。国際世論に押されて再開した中国当局とダライ・ラマ側との対話は途絶えたままである。
 共産党・政府はチベット自治区に多額の投資をし、道路や発電所、病院などを整備してきた。結果として、ある程度暮らし向きは良くなったかもしれない。だが、どこまでチベット住民の心情を理解し、信仰や文化の独自性を尊重できたか。金とこん棒では宗教心は抑えられない。
 20年前の3月、衝突が続いたラサに戒厳令が出された時、チベット自治区のトップは現党総書記の胡錦濤氏だった。その胡体制はいま、調和の取れた「和諧社会」を目指す。ダライ・ラマを独立派と決め付け、対話すら拒むようでは、「和諧」の実現は程遠いと言わざるを得ない。

スーダン危機

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2009/3/7      社説  スーダン危機


 「世界最悪の人道危機」とされるダルフール紛争。その舞台であるスーダンのバシル大統領に、国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を突きつけた。
 逮捕状発行は、被害者の証言を踏まえた判断である。それによれば、アラブ系のバシル氏は軍や民兵組織に命じて、ダルフール地方の黒人系住民を襲撃させたという。真相究明のためにも、バシル氏はICCの法廷に出るべきだろう。
 だがバシル大統領は、ICCの決定を内政干渉ととらえ、強く反発している。このまま逮捕状がたなざらしになれば、ICCの存在意義は損なわれかねない。ICCの背中を押した国連安保理は非加盟国にも逮捕への協力を呼びかけてもらいたい。
 逮捕状の発行を、紛争解決を促す圧力として生かす発想も大事だろう。その働きかけの中心を担うべきは安保理常任理事国、特に資源開発でこの政権をあと押ししてきた中国だ。スーダンの政府の合意を引き出して反政府との和平交渉も実らせたい。

ガザ混迷

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2009/1/19 朝日新聞    社説  ガザ混迷


 パレスチナ自治区ガザへ3週間以上も攻撃を続けているイスラエルが、一方的な「攻撃停止」を宣言した。すでに1300人以上の人命が失われており、過剰な武力行使に対する世界の非難が高まっている。イスラエルの攻撃停止は当然だ。
 それを受け、ガザを実効統治しているイスラム過激派ハマスも「攻撃停止」を発表した。双方とも国際世論を味方につける狙いが強いようだ。
 だが、現地の状況は厳しい。イスラエルは宣言後もガザ市などの住民地域を包囲しており、パレスチナ住民にとって封鎖のもとでの「停戦」は兵糧攻めにじっと耐えることでしかない。
 イスラエルによる占領地封鎖の状態で、停戦実現がいかに困難かは、2000年秋の反占領闘争ですでに経験済みだ。当時は米国の仲介があったが、今回はその仲介すらない。
 事態収束のためには、国際的な仲介を実らせ、イスラエル軍の撤退と封鎖解除を含む停戦合意の枠組みを作ることが必要である。

印パ関係

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2008/12/6 朝日新聞     社説  印パ関係


 ともに核保有国であるインドとパキスタンの対立が深まっている。きっかけはインドの商都ムンバイでの同時多発テロだ。両国は国境における軍の配置と増強を考えており、緊張状態が続いている。
 両国の衝突は、核戦争の危機に直結する。双方は対話を続けて事件の解明と再発防止に協力し、緊張緩和に全力を尽くしてほしい。
 今回のテロは、米国にオバマ次期政権が登場する直前に起きた。オバマ氏は対テロの主戦場をイラクからアフガンに移す方針を掲げている。対するテロ組織タリバーンなどが印パを激しい対立へと引き込み、拠点とするアフガン・パキスタン国境地帯への圧力をそらそうとする意図も見て取れる。
 その挑発に乗って印パが戦火を交えては、この地域の国際テロネットワークの脅威が格段に強まり、保有する核兵器がテロリスト側にわたる危険性も生じうる。
 米ロを初めとする関係の深い国々は、仲介外交をさらに急いでもらいたい。

グルジア紛争

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2008/10/16 朝日新聞     社説  グルジア紛争


 グルジア紛争の「戦後処理」を話し合う国際会議がスイスのジュネーブで始まり、事態収拾に向けた作業がようやく本格化した。
 会議では、南オセチアとアブハジアの独立を認めさせたいロシアと、統一したいグルジアが対立し、波乱の幕開けである。グルジアが先に攻撃を仕掛けたとはいえ、一気に独立承認と言うのは飛躍がある。ロシアのこの手法を認めない一方で、二度と旧ソ連圏で同様な紛争が起きないよう、ロシアと欧米諸国がきちんと意思疎通を図ることが大事だ。
 紛争の発火点であった「緩衝地帯」では、ロシア軍が駐留を続けていたがそれも先週には撤退し、代わりにEUの停戦監視団が目を光らせている。
 しかしグルジアでは現在も約5万人の避難民が家に戻れない状態にある。ロシアの無理な注文を聞くわけにはいかないが、欧州の安定のためにロシアとの対話に応じ、グルジアの治安回復を急いで、厳しい冬が来る前に避難民が帰還できるようにしたい。


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