今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

選挙

大阪市長選 -- 「信任」からはほど遠い

2014 3/24(月)  大阪市長選 -- 「信任」からはほど遠い


 議会の抵抗で行き詰まった大阪都構想を前に進めようと、大阪市長だった橋下徹氏が出直し市長選挙を仕掛け、再選を果たした。

 だが、主要政党は「市長に独り相撲を取らせる」などとして候補者を立てず、論戦は停滞し、投票率は歴史的な低さとなった。

 選挙で勝ったものこそ民意 — 橋下氏の以前からの持論である。だが、今回の選挙で浮き彫りになったのは、そうした考え方や手法の限界である。

 橋下氏に反対しながら対立候補も立てなかった野党の姿勢にも、市民の厳しい芽が向けられていることを忘れてはならない。急速な高齢化が進む巨大都市で、将来の財政破綻をどう回避し、発展していくのか。野党側も説得力あるビジョンを示して議論を挑む責任がある。

 必要なのは正面衝突でなく、幅広い合意形成である。改革を進めるには、結局は市民の理解と納得が欠かせない。日程は白紙に戻し、市長も野党も時間をかけてわかりやすい論戦を繰り広げてほしい。



*チェックポイント
・大阪市長の再選
・結果:論戦は停滞、投票率の低さ
 → 選挙で勝ったものこと民意:この考え方や手法の限界が見えた
・対立候補をたてなかった野党にも責任有り
・合意形成にむけて、議論していくことが求められている

選挙制度改革 -- 前提なしで抜本議論を

2014 3/10(月)  選挙制度改革 -- 前提なしで抜本議論を

 自民、公明の与党と、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の野党5党が、選挙制度改革に向けて衆院議長のもとに有識者による第三者機関を設置する方向で合意した。本来は各党が利害得失を超えて議論を重ね、結論を出すべき問題であり、真摯に反省してもらいたい。

 設置に当たり重要なのは人選である。また、課題については優先順位をはっきりつけた上で諮問するのが筋だ。最優先課題はやはり、一票の格差是正である。

 消費増税を前に、「身を切る改革」としての定数削減に衆目が集まっている。だが、「身を切る」だけなら、政党交付金やさまざまな手当の減額も可能だ。その意味でも、定数の問題は、抜本的な選挙制度改革と合わせて第三者機関に議論してもらうのが望ましいだろう。

 選挙制度は、どのような民主主義を志向するかで選択が変わってくる。第三者機関にはどんな前提もおくこともなく、抜本からの議論を期待したい。



*チェックポイント
・選挙制度改革に向け第三者機関の設置に合意
・本来は各党が議論して決めるべき → まずは真摯に反省を
・重要な点
 → ・人選
   ・優先順位をつける
・「身を切る」議論は委託せよ
・第三者機関には前提なしに、抜本的な議論を期待する

舛添新都知事 -- 手堅さを選んだ都民

2014 2/10(月)  舛添新都知事 -- 手堅さを選んだ都民

 東京都の新知事に、元厚労相の舛添要一氏が選ばれた。福祉に詳しい大臣経験者の舛添氏なら手堅くさばいてくれると都民は期待したのだろう。

 まず、だれの目にも明らかな少子高齢化の危機への対応だ。舛添氏が「任期4年で待機児童をゼロにする」と明言したことは評価できる。都有地活用は都もすでに取り組んでいるが、実績はまだ多くない。他の候補者が示した視点をヒントに、埋もれた知恵を掘り起こしてもらいたい。家賃の安い借り上げ公共住宅を普及させるのはその一例だ。

 エネルギー政策では、舛添氏は段階的な脱原発依存の立場を取った。原発再稼働に積極的な自民党の強い支援を受けただけに、就任後も「脱依存」を貫けるかが問われる。舛添氏が掲げた再生可能エネルギーに関する数値目標は都がすでに打ち出しているものだが、より積極的な姿勢が見受けられる。最大消費地の長として、国任せにせず自らの問題として取り組む姿勢を発信してほしい。


*チェックポイント
・東京都の新知事に舛添氏が選ばれた。
・少子高齢化の対策:舛添氏の政策 & 著者からの要望
・エネルギー対策:舛添氏の政策 & 著者からの要望

東京都知事選 -- 「脱原発」の道筋語れ

2014 1/23(木)  東京都知事選 -- 「脱原発」の道筋語れ

 告示前日にやっと主な立候補予定者の政策がそろい、東京都知事選の舞台が整った。

 年明けに元首相の細川護煕氏が出馬の意向を表明して以来、原発問題に関する論争が巻き起こった。人口減と超高齢化の時代を迎えるなか、大量消費と膨張から効率と安心への、町づくりの転換が課題となる。その一環としてエネルギー政策を語る意義は大いにある。

 脱原発は東京単独ではできない。きれいごとばかりでもすまない。電気料金への影響や、電気を大量に使う暮らしの見直しなど、都民の負担や理解を得なくては進まない面もある。だからこそ実行可能なビジョンを示し、代替エネルギーの普及に努め、国と東電に電力改革を働きかける。雇用や財政基盤を憂える原発立地自治体の振興にも協力する。知事にはそんな構想と交渉の力がいるはずだ。

 脱原発の旗を掲げたとき、問われるのは具体的な道筋である。原発を認める立場の田母神氏らも含め、実のある論戦を期待する。


*チェックポイント
・都知事選の顔ぶれがそろった
・エネルギー政策を語ることの重要性
・脱原発において知事に求められもの
・今後の実のある議論を期待する

「有名人」擁立

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政治家の意識改革 に参加中!
2010/5/23 朝日新聞   社説  「有名人」擁立


 参院選の立候補予定者として、民主党が五輪メダリスト3氏を擁すれば、自民党も元プロ野球選手や俳優で対抗する。政党の不人気を「有名人」人気で覆い隠そうという企みが透けて見える。
 職業にかかわらず政治への道が開けているのは当然だ。だがこれが歴史的な政権交代を経た新しい政治の姿なのだろうか。
 今、最も必要とされるのは、射程の長い成長戦略を構想し、日本の停滞について終止符を打つことのできる人材だ。候補者を選ぶ基準と過程を透明にし、信頼回復を図って政党の足腰を鍛え直すしかあるまい。
 また、参院の選挙制度も見直す時ではないか。政党名か候補名のいずれかを書く非拘束名簿式が2001年から比例区に導入されたが、これが個人ではなく政党を選ぶという比例区本来の性格をゆがめ、知名度頼みに拍車をかけている。
 有権者は「有名人」候補に熱狂するより、むしろ冷やかな視線を投げかけている。政党の的外れ。その罪は重い。

自民党の公約

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総選挙 に参加中!
2009/8/1 朝日新聞     社説  自民党の公約


 自民党が総選挙のマニフェストを発表し、各政党の公約が出そろった。
 「マニフェスト」という政治の手法が、有権者の支持を背に市民権を得たのは6年前の総選挙だった。次期総選挙は、それから5回目の国政選挙となる。完成度が高まってきてもいいはずだが、自民党のマニフェストにはがっかりさせられた。
 まず、具体的な予算額や手順などがほとんど書かれていない。おまけに、どの政策を優先し、何を省くのか、その絞り込みこそが肝心なのに、そこがぼやけている。
 詰まるところ、自民党はこれまでの政策、財政運営を「基本的に継続する」と言いたいのかもしれない。細かなことはさておき、引き続き自民党に任せてくれということなら、有権者の理解を得るのはかえって難しくなろう。
 今、自民党の政権担当能力そのものに疑問符が付けられている。なのに、その危機感も反省も伝わってこない。今後よほど根性を入れて補強しなければ、生き残る道はない。

安心と負担

ブログネタ
総選挙 に参加中!
2009/7/31 朝日新聞     社説  安心と負担


 自民党も民主党も総選挙に向けて多くの政策を訴えているが、肝心の点が抜け落ちてはいないか。「国のかたち」の骨格となる財政の大きな絵姿だ。各党が目指す「国のかたち」は一体いかなるサイズなのか。わかりやすく示してもらいたい。
 わかりやすい指標としては、政府の一般会計予算がある。国民負担と行政サービス水準が凝縮されている数字だ。あえて単純化すると、毎年度の支出(歳出)が80兆円、収入(税収)が50兆円というのが平時の姿だ。差額の30兆円は赤字で、新たな借金でまかなわねばならない。
 この不健全な状態が続いてきたため、積み上がった国と地方の借金は800兆円。財政状態は主要国で最悪だ。早期に立て直さなければ、将来世代に重い国民負担がのしかかる。
 問題は歳出と税収をどの水準で均衡させるかだ。増税するのか、公共サービスを削減するのか、その合わせ技か。自民党も民主党も「示したくない」ではすまされない。


安心と負担

ブログネタ
妊娠・出産 に参加中!
2009/7/29 朝日新聞       社説  安心と負担


 高齢社会を支える土台は常に現役世代である。その「支える力」の衰えが深刻だ。
 担い手の肩にきわめて重い負担がのしかかるというのに、若い世代の貧困化が進む。生活が不安定なために結婚や出産をためらう。そんな若者の増加が少子化に拍車をかけている。
 このような負の拡大再生産を放置すれば、社会は早晩立ち行かなくなる。社会保障の崩壊を食い止めるには、現役世代の「支える力」を高めるための策を今すぐ大胆に打たねばならない。
 今回の総選挙では、やっとそこに光が当たった。与党は、収入の低い世帯にも所得再分配の機能が働く給付付きき税額免除や、幼児教育の無償化を提言する。民主党は子ども手当や高校教育の無償化を打ち出した。
 若い世代の困窮者を支える対策のみならず、雇用の在り方を変え、保育や教育をもっと社会全体で担うといった総合的な取り組みが必要である。若者への賢い投資。それなしに、確かな社会への明日は見えない。

安心と負担

ブログネタ
総選挙 に参加中!
2009/7/28 朝日新聞      社説  安心と負担


 社会保障は言うまでもなく総選挙の最大の争点だ。ここでは、社会保障の三本柱である年金、医療、介護のバランスを考えてみる。
 出そろいつつある各党のマニフェストには、年金の充実、医師不足の解消、介護の受け皿整備など、充実策が並ぶ。そのすべてが実現できるなら結構だが、それには財源の制約が重くのしかかる。
 限界がある以上、税金はどの分野に優先投入すべきなのか、保険料や利用者負担を中心に考えた方が得策なのはどこか。こうした仕分けや優先順位をきちんと示してもらわねばならない。
 加えて、負担増に向き合うことを求めるならば、どういう福祉社会の未来図を描くのか、年金も医療も介護も一体として、給付と負担の姿を示すことが必要であろう。
 税金も、保険料も、窓口負担も、いずれも国民の負担だ。三つの負担をどう組み合わせるのか。貴重な財源であるからには、低所得者対策など、必要度を見極めて使い道を考えることが欠かせない。

民主党の公約

ブログネタ
民主党 に参加中!
2009/7/28 朝日新聞      社説  民主党の公約


 民主党が政権を取れば、どんな政策をどんな体制で実行していくのか。それを具体的に有権者に約束するマニフェストを民主党が発表した。
 節約だけで9兆円もの財源を生み出すという民主党の財源論を、与党は「夢物語だ」と批判してきた。有権者にも不安や懸念があろう。
 そんな声に答えようと、所要額や導入時期、財源手当てなどをおおまかではあるが、具体的に示そうとしたものだ。政権担当の経験がなく、政府の歳出歳入の詳細なデータも得にくい野党には限界がある。それでも何とか肉薄したい。そんな苦心がうかがえる。
 それに注目すべきは、政権の意思決定の仕組みや手法を大きく変える構想を打ち出したことだ。実現すれば、いまの「官僚主導」の予算や政策づくりのシステムは様変わりする。だが、権限を失う官僚機構は抵抗するだろう。民主政権がそれを跳ね返せるだけのパワーを持てるか。「歴史的転換」に対し、さらに説得力を増してもらいたい。



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