特別防衛秘密

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２００８／１０／３０　朝日新聞　　　　　　社説　　特別防衛秘密


　米国から提供された武器に関する高度な秘密情報「特別防衛秘密」の保護を目的としているのが、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法だ。このたび、日米安保体制以来初めてこの秘密保護法が適用され、海上自衛隊の３等海佐に有罪判決が下った。
　確かにこの事件は自衛他内部の秘密管理のずさんさや規律の緩みを浮き彫りにした。こうした漏洩事件をきっかけに、米政府は情報管理の徹底を政府に迫っている。同法適用には、対米関係がきしむことを恐れる日本側の配慮があってのことだろう。
　国の安全のためには公開できない秘密があることはわかる。それを守るための厳正さも必要だ。だがそれは、重要な情報がきちんと公開され、国民の判断を仰ぐ体制が政府と自衛隊の中に確立されていることが前提だ。秘密が漏洩しないよう最大限の配慮をするとともに、軍事を理由に秘密をいたずらに広げて民主主義の理念を壊さないようにすべきである。

防衛秘密

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２００８／１０／４　朝日新聞　　　　　　　社説　　防衛秘密


　秘密の情報を新聞記者に提供したとして、防衛省は一昨日、航空自衛隊の幹部を懲戒免職処分にした。検察が判断を下す以前の処分であり、極めて異例である。
　しかし政府の職員が報道機関に情報を漏らしただけで罰せられるなら、報道の自由、国民の知る権利を妨げることになる。さらに疑問なのは、何が「防衛秘密」かという基準が曖昧なことだ。それによって政府が都合の悪い事をみな隠蔽してしまう恐れがある。
しかしそもそも国防の根本は日本の民主主義体制を守ることだ。そのためにむやみに「防衛秘密」を肥大化させて知る権利を制約するようでは本末転倒だ。また隣国である中国の情報は、周辺海域の安全のためにむしろ必要だろう。
　それを考えると、今回の拙速な処分は国民の知る権利に対して、あまりに配慮が足りない。報道にはそれにふさわしい自覚と厳しい自己点検が伴わなければならないが、読売新聞が結果的に情報源を守れなかったのは残念だ。