中国防空圏 -- 不測の事態を避けよ

２０１３　１２/５(木)　　『中国防空圏 -- 不測の事態を避けよ』

　日本、中国、韓国が囲む東シナ海の情勢が複雑さを増している。安保問題の焦点は、中国が突如設定した防空識別圏である。

　識別圏は、不審な航空機の領空接近を警戒するため領空の外に各国が設ける防空の「目安」であり、識別圏をつくること事態は問題ではない。だが中国の場合、公海の飛行の自由を妨げるような、国際法違反につながる内容を含む。

　３国を歴訪中のバイデン米副大統領が安倍首相と会談し、中国の識別圏に対する強い懸念で一致した。

一方で、中国側の措置の撤回を求める発言はしなかった。日米の対応には微妙なずれが垣間見えるが、安定役をめざす米国と歩調を合わせて落ち着いた対応をとることは日本にとって有益である。

　バイデン氏が強調したように日中間の危機管理の仕組みつくることは考慮に値する。緊張のさなかに新たな安全保障のルールづくりに着手するのは簡単ではないが、日米中韓の各政府はそこに照準を合わせるべきである。


＊チェックポイント

・東シナ海の情勢が複雑に

・問題は中国の設定した防空識別圏
　→　防空識別圏の説明 + 中国側の強行策

・首脳陣の動向

・今後の対応

安保懇報告

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２００９／８／５　朝日新聞　　　　　社説　　安保懇報告


　政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が報告書をまとめ、麻生首相に提出した。
　報告書でまず目を引くのは、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するためとして集団的自衛権をめぐる解釈の見直しを求めたことだ。だが、政府は現在の技術の限界も含めて現実に即して運用を議論すべきであり、憲法上、行使できないとしている集団的自衛権の問題と関連づける必要があるとは思えない。
　より問題なのは、「専守防衛」の原則について、その意味を明確にし、できることとできないことを整理すべきだと指摘した点だ。
　専守防衛は、憲法9条のもとで自衛隊を持つにあたって、ゆるがせにできない原則である。報告書は「先制攻撃は憲法で禁じられているという基本は押さえつつ」としているが、自衛隊の果たせる役割を拡大したいという考え方だろう。ならば、どう広げるのかを具体的に指摘し、専守防衛原則との整合性を厳密に論じるべきである。

国連制裁決議

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２００９／６／１４　朝日新聞　　　　　社説　　国連制裁決議


　北朝鮮に対する制裁決議が国連安全保障理事会で採択された。全会一致で強い意志を示せたことを高く評価する。だが、北朝鮮は早くも決議の採択に反発する姿勢を見せた。
　決議の目的は、北朝鮮の核兵器やミサイル開発をやめさせることだ。そのためには各国が結束を一層強め、粘り強く取り組む。それが最も現実的な道だ。
　決議の実施に日本はどう参加すべきか。政府や各党では、海上自衛隊や海上保安庁による船舶検査が焦点になっている。
　現行の船舶検査活動法は、日本への武力攻撃の可能性がある「周辺事態」が前提だ。そのため、周辺事態という認定なしで検査活動を可能にする新法を求める声が、自民党や民主党内に出ている。
　そもそも憲法9条の下、いかなる国連決議があっても、日本が自国の防衛以外の目的に軍事力を行使してはならない。そうした大原則の下、現行法をどう使うか、どこまでの新たな法整備が必要なのか、現実的な面から冷静に考えたい。

核軍縮と日本

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２００９／４／２９　朝日新聞　　　　　社説　　核軍縮と日本


　「核のない世界」への取り組みを、日本としてどう後押しするか。中曽根外相が「ゼロへの条件」と題する講演で、政府としての方策を示した。
　外相の意欲は評価するし、来年、日本で開くという核軍縮のための国際会議も成功させたいと思う。だが、残念ながら演説は物足りない。
　考えるべきは、中国にも日本にもその他の周辺国にも利益になる新しい安全保障の枠組み作りだ。なのに、中曽根演説はこの点にほとんど触れていないからだ。
　何より物足りないのは、麻生首相がこの問題を外相に委ねてしまっている点だ。日本の指針に対する首相の肉声は、全く聞こえてこない。
　北朝鮮が核実験をした3年前、麻生首相は外相として非核三原則は守ると言いつつ「いろいろな議論をしておくのはいいことだ」などと語った。
　オバマ演説を機に動き始めた核軍縮の流れを、被爆国の首相として後押しし、実現に結び付けていく。そんな明確な考えを表明してもらいたい。

北朝鮮ミサイル

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２００９／３／２７　朝日新聞　　　　　社説　　北朝鮮ミサイル


　北朝鮮の「人口衛星打ち上げ」予告を受け、政府は今日、自衛隊への「弾道ミサイルなどに対する破壊措置命令」を発令する。
　北朝鮮東北部のミサイル基地では、すでに発射台に長距離弾道ミサイルと見られる機体が据えられ、発射への準備が進む様子が偵察衛星などにとらえられているという。
　破壊措置命令を受けて自衛隊は、海上配備型迎撃ミサイル（SM3）を搭載するイージス艦を日本海に、地上配備型の迎撃ミサイル（PAC3）を、ミサイルが通るであろう秋田と岩手の両県に配備する。万一の事態に備えておくのは当然だろう。
　同時に政府は、国民が必要以上に不安を抱かないよう努力すべきだ。自衛隊の対応策を公表するのはもちろん、発射された場合には自治体などに迅速に情報を伝える必要がある。政府は冷静に備えを講じつつ、北朝鮮に発射をやめさせ、核やミサイル開発を通じた脅しの外交を断念させるための努力を強めなければならない。

麻生首相

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国防 に参加中！

２００９／３／９　朝日新聞　　　　　社説　　麻生首相


　一昨日、麻生首相が就任後初めて沖縄を訪れた。だが、知事との会談内容も明かさず、せっかく現地を踏んだにもかかわらず県民に向けて基地問題を語ろうとしなかった首相の姿勢には、大いに疑問符が付く。
　沖縄が直面する最大の課題は、米軍基地の整理・統合だ。市街地に囲まれた普天間飛行場の移設に関して、2006年、日米間では名護市沖に移す計画が決まった。だが、県知事や地元自治体は騒音問題などを理由に数百メートル沖に移す修正案を求めている。
　政府は地元の修正要求を「合理的理由が無ければ、計画は変えられない」と拒んでいる。一方、普天間移設とセットになっている約8千人の米海兵隊員のグアムへの移転に約60億ドルを負担することを約束した協定を、先月、クリントン国務長官と取り交わした。
　麻生首相は地元との対話に前向きな姿勢も見せず、このままでは移転費用を負担しつつ、騒音被害はそのままという最悪の結果になりかねない。

イラク撤収

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２００８／１２／１９　朝日新聞　　　　　社説　　イラク撤収


　イラクで活動していた航空自衛隊の輸送機が日本への帰路に着き、5年間に及んだ自衛隊派遣が終了した。
　独仏などは参加せず、政権交代で撤退する国がある中で、ここまで自衛隊派遣を続けたことが、政府にとっては何よりの成果なのだろう。
　だが、この機に考えたい。
　９・１１テロに始まる7年間、日本はひたすら米国に寄り添い、付き従ってきた。戦後の日本外交はしばしば「対米追従」と形容されるが、これほど単色だったことも珍しい。イラクの自衛隊派遣はそんな単線的な外交の象徴でもあった。
　今、小泉政権時代に破壊された近隣外交は修復されつつあり、日中韓首脳会議も定例化された。単独行動主義といわれたブッシュ政権が終わり、国際協調主義を掲げるオバマ政権もまもなく船出する。
　これは日本に多彩な外交を取り戻すいい機会である。自衛隊の撤収を、単線的な外交からの脱却する出発点にしたいものだ。

クラスター爆弾

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外交 に参加中！

００８／１１／２７　朝日新聞　　　　　　社説　　クラスター爆弾


　クラスター爆弾を禁止する条約の調印式が、１２月３日にノルウェーで開かれる。日本政府も条約に賛同しており、署名する方針だ。
　クラスター爆弾が非人道的と批判されるのは、爆発しそこなった子爆弾が数多く残り、戦闘後も住民に悲惨な被害をもたらすからだ。
　そこで欧州のNGOが中心となって全面禁止を求める「クラスター爆弾兵器連合」（CMC）を立ち上げた。欧州の中堅国などがCMCと連携し、今年の５月にクラスター爆弾をほぼ前面的に禁止する条約が成立した。
　日本は、上陸してきた敵を海岸線で撃退するのに有効だとして、全面禁止には慎重だった。だが、人道主義への配慮や、英独などが禁止に動いたことから、福田前首相が条約支持を決断した。
　人道や人権を重んじる「人間の安全保障」は日本外交の柱の１つだ。欧州諸国と協力し、条約に背を向ける米中露に再考を促し、不発弾の除去や被害者への支援などで、日本の貢献策を示すべきだ。

前空幕長

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２００８／１１／１２　朝日新聞　　　　　　　社説　　前空幕長


　航空自衛隊の田母神前空幕長を招いて参院で参考人質疑が行われた。事態の深刻さが、そして何が問われているのかが理解できていない、そんな懸念を強く抱かせるものだった。
　戦後の日本は過去の反省から、自衛隊を作る際にも、厳格な文民統制の下におくこと、そして旧日本軍とは隔絶された新しい組織であることを大原則とした。憲法９条に反するという反対論も根強かった中で、国民の信頼を築いてきたのは、この原則からの逸脱を厳しく戒めてきた自衛官の半世紀にわたる努力の結果である。
　それが自衛官のトップにいた人物が、こうした原則や過去の反省、努力の積み重ねを突き崩しておいて、なお「言論の自由」を言い募る神経を疑う。
　無論、自衛官にも言論の自由はある。しかし、政府の命令で軍事力を行使する組織の一員である以上、相応の制約が課されるのは当然だろう。
　また今回の事態を受けて、文民統制の主役としての政治の動きの鈍さが目に付いた。

空幕長更迭

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憂国 に参加中！

２００８／１１／２　朝日新聞　　　　　社説　　空幕長更迭


　田母神俊雄・航空幕寮長が日本の植民地支配や侵略行為を正当化し、旧軍を美化する論文を書いた。
　空幕長は航空自衛隊のトップであり、軍事専門家としては無論のこと、高い人格や見識、バランスの取れた判断力が求められる。その地位にいる人物が今回の事件を起こし、驚き、あきれ、そして心胆が寒くなる心地である。
　しかし田母神氏の奇矯な言動は今回に限ったことではない。防衛省内では要注意人物であると広く認識されていたのに、歴代の防衛首脳は田母神氏の言動を放置し、トップに上り詰めさせた。そして誰も彼を止められない。
　これは「文民統制」の危機というべきだ。浜田防衛相は田母神氏を更迭したが、この過ちの重大さはそれだけでは済まされない。
　国際関係への影響も深刻だ。麻生首相は今回の論文を「不適切」と語ったが、まずこの事態を生んだ組織や制度の欠陥を徹底的に調べ、その結果と改善策を国会に報告すべきである。