今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

医療

診療報酬改定 -- 主治医を選ぶためには

2014 2/13(木)  診療報酬改定 -- 主治医を選ぶためには

 医療の公定価格である診療報酬の改定内容が決まった。目玉の一つが、「主治医」の普及を促す新料金だ。診療や検査などの報酬をひとまとめにして、生活習慣病や認知症の患者疑佑△燭蠏遑泳5千円が医師側に支払われる。

 今回、消費増税への対応として初診や再診の料金を一律に引き上げたのは疑問だが、患者の生活全体に目配りする主治医に厚く配分する方向性は正しい。

 参考になるのが、大阪市浪速区の医師会が4年前から取り組むネットワークづくりだ。かかりつけ医が患者の病気や薬、アレルギー歴などを記入した「ブルーカード」と呼ばれる書類を作成し、緊急時に対応を依頼する地域の病院に送るとともに、地区の医師会がデータベース化している。

 誰を自分の主治医にするか、選ぶのは患者だ。いざという時に地域の医療と介護のネットワークが頼れるよう、日頃から医師と信頼関係を結んでおく。そんな心構えが求められる。



*チェックポイント
・診療報酬の改定内容が決定
・「主治医」の普及を促す新料金:賛成
 (一律の料金引き上げは疑問)
・参考例:大阪市浪速区の医師会
・日頃から、医師と信頼関係を結んでおくことが求められる

薬の研究不正 — 再発防ぐ方策急げ

2013 12/23(月) 薬の研究不正 — 再発防ぐ方策急げ

 製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンをめぐる問題について、厚生労働省は刑事告発する方針を固めた。データが改ざんされた論文に基づく「誇大広告」の疑いが濃いとされる。
 論文の不正は一般に、ほかの研究者を誤った情報でミスリードするため、研究の資金と時間を無駄に費やすことになる。人間が対象の臨床研究の場合、患者の人権の観点から問題はより大きい。
 ところが、薬の研究不正を防ぐ仕組みは不十分なままだ。誇大広告への罰則は軽く、それも企業側のみに限定され、研究機関や大学、研究者らの責任を問うことは難しい。
 新たな防止策のアイデアは、さまざまに検討されている。例えば、企業に利益を返させる仕組みをつくる。臨床研究では、資格制度の導入のほか、研究者の医師免許停止や、大学の新奇研究の一時停止などの制裁強化が挙がり、法による規制も論じられている。再発を防ぐためにも、できるだけ速やかに実現したい。


*チェックポイント
・製薬大手ノバルティスを刑事告発
・データが改ざんされた論文に基づく「誇大広告」の疑い
・論文の不正の問題点
・不正防止に対する現状
・さらなる防止策のアイデア(ここは具体例を入れる)
・方策を急ぐべし

医療報酬 -- メンツ争いの先を見よ

2013 12/22(日)  医療報酬 -- メンツ争いの先を見よ


 年末の予算編成に向け、診療報酬の改訂が決着した。
 
全体では、0.1%の微増である。
借金だらけの日本で診療報酬を大きく引き上げるのは難しく、大きく削れば医療現場は混乱する。
結局、わずかなプラスマイナスにならざるをえず、そこには政治的なしがらみも絡む。その動向から医療の先行きを占うのは、現実に合わなくなっている。

 むしろ、来年度予算案で注目されるのは、診療報酬とは別のルートで医療へお金を流す仕組みがつくられる点である。
それは、各都道府県単位で医療体制を整える基金を設けることだ。
来年度は約900億円を投じる。
今回の診療報酬の引き上げ額は約400億円だから、額としても大きい。

 地域医療のニーズは、それぞれの人口構成によって異なる。
それに対応した「ご当地医療」をつくるために、全国一律ではなく地域ごとに体制を整えた。
基金の成否は自治体や医療機関のやる気次第であり、上手く使って地域医療を充実させたい。


* チェックポイント

・ 医療報酬の改定が決着

・ 0.1%の微増
 → ・変動がわずかである理由

・ 政治的なしがらみ

・注目すべき点:各都道府県単位で医療体制を整える基金を設ける

・「ご当地医療」の実現のため、基金を活用していきたい


軽減税率 -- 増税の趣旨を忘れるな

2013 12/16(月)  軽減税率 -- 増税の趣旨を忘れるな

 生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、自民、公明両党は消費税率「10%時」に導入することで合意した。
「10%への引き上げと同時に」とする公明党に対して、慎重な自民党は「10%になってからのいつか」と解釈する、玉虫色の決着である。

 自公両党は来年末までに結論を出すとした。
その際に、取引ごとに適用される税率や税額を記した書類(インボイス)を導入することが求められる。
インボイスは、取引の透明性を高めることにもつながり、税率が複数になれば不可欠だ。

 確かに、軽減税率には課題が多い。
所得が多い人まで恩恵を受け、税収が目減りする。
また適用する商品やサービスの線引きも難しく、消費税率10%への引き上げ自体を見送ろうという空気が政府・与党内で強まりかねない危うさを感じる。
だが、消費税の2段階増税は、社会保障を安定させつつ財政再建を進めるための一歩である。その趣旨を肝に銘じてほしい。


* チェックポイント

・ 軽減税率への合意、玉虫色の決着(白黒はっきりしない決着のこと)

・ インボイスの導入の提案

・増税自体は不可欠

原爆症認定 -- 切り捨てでいいのか

2013 12/16(月)   原爆症認定 -- 切り捨てでいいのか

 原爆症認定制度の見直しを話し合ってきた厚生労働省の有識者検討会が最終報告をまとめた。
国が裁判で負け続けてきた敗因は認定基準が抽象的なことにあるとみて、表現を明確にする代わりに認定範囲を全体的に狭めることも提言している。

 問題は厚労省の基本認識にあり、原爆症認定について役所と裁判所では考え方が違う、との立場は見当違いである。
被爆との関連が疑われる病気になった被爆者は、援護法の立法精神に基づいて原爆症と広く認めていくべきだ。

 そもそも、被爆者たちの要求は受け入れがたいものなのか。

 原爆症認定患者には月13万円余りの手当が支給される。
厚労省は、基準緩和で経費が膨らむと国民の理解が得られない、と主張する。
ただ被爆者団体は、症状に応じて手当額を減らすことも提案している。
きめ細かく認定すれば、十分に理解を得られるのではないか。
安倍首相には、敗訴、敗訴の現実と向き合い、政治的な決断をしてほしい。


* チェックポイント

・ 厚生労働省の有識者検討会が最終報告書をまとめた。

・ 認定範囲を狭める、という内容。

・ 厚労省の基本認識に誤り有り。広く原爆症患者の認定を。

・そもそも、被爆者側の要求は受け入れがたいのか。
 → ・13万円余りの手当ての支給
   ・症状に応じた額の認定を受け入れる覚悟

・締めの文

ワクチン接種

ブログネタ
鳩山政権 に参加中!
2010/4/18 朝日新聞    社説  ワクチン接種


 病気になれば治療が必要だ。だが予防できれば体への負担も費用も軽減される。21世紀の医療の目標に「治療から予防へ」が掲げられるゆえんだ。ところが、日本では現在、残念ながらその恩恵を十分に受けられる態勢が整っていない。
 効果の認められるワクチンは、国の施策として接種を進める態勢を作るべきだと、専門家は指摘している。その態勢がないことが、日本のワクチン生産能力の弱さも招いている。国産の新型インフルエンザワクチンの不足による混乱は記憶に新しい。
 ワクチンは、弱めた病原体を体内に入れて免疫をつける仕組みだ。そのためまれに予期せぬ副反応が起きる。国民にこうしたワクチン接種の意味とリスクをきちんと伝えることと、副反応が起きた時の救済の仕組みを整えておくことは欠かせない。
 「命を守りたい」という鳩山政権にはぜひ、ワクチン費用を公費で助成する仕組みを作り、守れる命を守る態勢を整えてもらいたい。

臓器移植法

ブログネタ
健康生活 に参加中!
2009/7/14 朝日新聞       社説  臓器移植法


 参議院本会議で改正臓器移植法(A案)が可決、成立し、本人の意思が不明でも家族の同意があれば、臓器の摘出が可能になった。
 この改正案には、いくつもの疑問や懸念が対案や修正案などの形で出た。施行にあたり、そうした問題点に目配りしつつ、今後、柔軟に法を見直すことがあってよい。
 脳死移植は、それによってしか助からない人がいる一方、提供者の死を前提とする面を併せ持つ。そこには一人ひとりの死生観が絡むため、人々の理解と支持なしには進まない。
 最大の懸念は「脳死は人の死」が前提とされていることだ。この「死の定義」が終末医療の現場などに混乱を招く恐れもある。政府は法の運用にあたって、この定義が移植の場合に限られることを明確にすべきだ。
 審議を通じて、救急医療の充実や、提供者の家族のためのみとりの時間、心の支援の必要も浮かび上がった。こうした地道な努力を重ねてこそ、移植医療は定着する。

臓器移植法案

ブログネタ
政治の動き に参加中!
2009/7/12 朝日新聞     社説  臓器移植法案


 施行から12年たつ臓器移植法の改正案の採決が、参議院本会議で13日に行われる。
 衆院で可決されたA案は、臓器移植に限って脳死を人の死とするという現行法の規定が削除されている。ところが、死の範囲が広がるという批判が相次いでおり、どんな場合に脳死を人の死とするかの議論が尽くされぬまま、参院に送られた。
 参院委員会では審議の終了間際になって、「臓器提供時に限ることを明確にする」との理由で削除分を復活させる修正案が出た。だが、A案と修正案で死の定義がどう違うのか、依然として肝心な点は曖昧だ。
 両案に共通する問題の議論も深まったとはいえない。現行法同様、臓器提供の場合だけ脳死が人の死とするなら、本人の意思表示はなくてもいいのか。親族への優先提供を認めるのは公平性を損なわないか、といった点だ。
 最高の府としての参院の責任は重い。法案の問題点をしっかり見据え、多くの国民が納得できる答えを出してもらいたい。

臓器移植法案

ブログネタ
政治の動き に参加中!
2009/6/19 朝日新聞    社説  臓器移植法案


 本人の意思表示が不明でも、家族の同意があれば臓器を提供できるとする臓器移植法の改正案が、衆議院本会議で可決された。
 現行法の見直し時期が過ぎて10年近い。これ以上の放置は許されなかった。とはいえ衆議院での審議は8時間。勉強会などへの出席者も少なく、態度を決めかねていた議員が多い中で結論を急いだ面も否めない。
 なによりこの改正案は、本人の書面による意思の表明を前提とする現行法の枠組みを一変させるものだ。同時に提出されていた3つの改正案は、いずれも現行法の根幹を守っている。採決には至らなかったが、その事実は重く残る。
 「脳死」は医学の進歩で生まれた、いわば新しい死だ。法律で死と定めることの影響は医療現場をはじめ広範囲に及ぶため、拙速な法改正は慎むべきだという意見が出ていた。
 舞台は良識の府とされる参議院に移る。現行法の下での経験や実績、社会の変化を踏まえつつ審議を尽くしてもらいたい。

パンデミック

ブログネタ
【パンデミック】新型インフルエンザ感染爆発への対策 に参加中!
2009/6/13 朝日新聞    社説  パンデミック


 新型の豚インフルエンザは、世界的な大流行(パンデミック)の段階になった。さらに広がっていくことは避けられない。
 世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は、警戒レベルをこれまでの5から最高の6に上げると宣言した。冬を迎えてインフルエンザの流行期になった南半球のオーストラリアで持続的な感染が起こっていることが、警戒度を上げる根拠になった。医療資源が乏しい国々で感染が拡大しないかと心配されており、それに警鐘を鳴らす意味もある。
 WHOによれば、今回のウイルスによる症状は「中程度」という。ほとんどの人の症状は軽く、すぐに回復している。一方で、重傷者が30~40代に目立つなど、ふつうのインフルエンザと違う点は気がかりだ。油断は禁物である。
 日本は国内の警戒のみならず、積極的に国際貢献をしなければならない。途上国に目を向け、治療や調査に手を差し伸べることが求められる。地球規模での長い戦いの始まりだ。


Recent Comments
「最新トラックバック」は提供を終了しました。
RSS
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ