南ア新大統領

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２００９／６／９　朝日新聞　　　　社説　　南ア新大統領


　南アフリカにズマ新大統領の政権が誕生して1か月が経った。
　94年にアパルトヘイトが終わって以来、南アを率いてきたマンデラ、ムベキ両氏の流れを継ぐ強力な指導者である。
　異色なのは、最大民族ズールー族出身であることを前面に出すなど、アフリカ土着の伝統を強調する政治姿勢だ。国内の黒人低所得者層には熱狂的な支持がある一方で、白人富裕層や欧米社会からは、部族や階層間の対立が強まるのではないかと心配されている。
　南アは今、重大な岐路にさしかかっている。好調だった経済成長を背景に、有力新興国の集まりで作るG20の一角にアフリカから唯一加わる。だが、その経済が腰折れ状態だ。失業率は高く、治安状態も悪い。
　この危機をどう乗り越えるか。新大統領のかじ取り次第では、一国の問題にとどまらず、アフリカ全体の安定にも影響する。国内の声を聞きつつ、国際社会とも調和する。そんな地に足のついた指導力を期待したい。

世界金融危機

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２００８／１０／１８　朝日新聞　　　　　　　　　社説　　世界金融危機


　これからの世界のためには、米国中心の国際金融制度を改革することが必要だ。世界を覆う金融危機に対して、欧州連合（EU）首脳会議がこんな方針を打ち出した。
　なぜ欧州はこのような金融の新秩序作りへ攻勢をかけるのか。
公正や公平を重視する欧州社会には、もともと弱肉強食にはしりがちな米国流の市場原理主義を危ぶむ考えが強い。にもかかわらず欧州の金融界は米国の金融ブームに乗ろうと、リスクの高い証券化商品に手を出して痛い目にあった。その反省から、米国流を改めたいと考えているに違いない。
　国際金融制度の改革について欧州はこれまでも、取引の透明性強化や規制導入を求めてきた。そして今、首脳たちは国際通貨基金（IMF）の解体的な改革まで言及している。
　首脳会議の決定は、米国流資本主義の欠陥を正し、新しい経済のあり方を探るための、欧州の新たな挑戦なのであろう。

グルジア紛争

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２００８／１０／１６　朝日新聞　　　　　社説　　グルジア紛争


　グルジア紛争の「戦後処理」を話し合う国際会議がスイスのジュネーブで始まり、事態収拾に向けた作業がようやく本格化した。
　会議では、南オセチアとアブハジアの独立を認めさせたいロシアと、統一したいグルジアが対立し、波乱の幕開けである。グルジアが先に攻撃を仕掛けたとはいえ、一気に独立承認と言うのは飛躍がある。ロシアのこの手法を認めない一方で、二度と旧ソ連圏で同様な紛争が起きないよう、ロシアと欧米諸国がきちんと意思疎通を図ることが大事だ。
　紛争の発火点であった「緩衝地帯」では、ロシア軍が駐留を続けていたがそれも先週には撤退し、代わりにEUの停戦監視団が目を光らせている。
　しかしグルジアでは現在も約５万人の避難民が家に戻れない状態にある。ロシアの無理な注文を聞くわけにはいかないが、欧州の安定のためにロシアとの対話に応じ、グルジアの治安回復を急いで、厳しい冬が来る前に避難民が帰還できるようにしたい。

危機下のG７

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２００８／１０／１２　朝日新聞　　　　　社説　　危機下のG７


　世界中の株が暴落し、主要７カ国財務省・中央銀行総裁会（G7）の対応を世界が注視していた。
　G７は、金融機関への公的資本注入を核とした対応策を打ち出した。明確にメッセージを示した点を大いに評価したい。また今回の議論で、金融危機の対応において資本注入が重要であるという基本原則が整理されたといえる。
　G7の焦点は、米国を公的資本の注入に追い込むことだった。先週にはG7が通常取り組む対策を終え、同時に欧州各国が相次いで公的資本注入を打ち出し、「次は米国の番だ」という流れを作り出した。これが功を奏し、米国はG7で自国の金融機関に早急に措置をとることを約束した。
　次の焦点は、米国が速やかに資本注入を実行できるかである。しかし資本注入は多くの課題を伴う。資本をどれだけ注入すべきかを把握し、その経過を国民に詳しく説明して理解を求める必要がある。国民の説得が危機脱出の鍵であることを米国は肝に銘ずるべきだ。