今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

社会

凍結国道再開

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2009/7/25 朝日新聞      社説  凍結国道再開


 国土交通省が「巨額の税金を投入する割に、得られる便益が小さい」と、着工ずみの国道18路線の工事を凍結したのは3月だった。それからわずか4か月。17路線で工事が再開されることになった。無駄遣い批判を受け、国交省がようやく一歩を踏み出したかのように見えた道路改革は、あっさり後退した。
 簡単に復活を認めた金子国交相をはじめ政府・与党の責任は大きく、「総選挙向けのバラマキ」と批判されても仕方ないだろう。
 そもそも「優先順位や着工時期の延期はあっても、計画された道路はいずれ必ず造る」という国交省の発想そのものがいただけない。理由は主に二つある。第一に、人口減少社会となり、道路需要が増え続けることが前提でなくなったことだ。第二には、今後の財政運営の厳しさがある。
 巨額の道路予算の無駄遣いを追及してきた民主党も、今回の工事復活については批判の声が小さい。政権を担おうというなら、しっかりした方針が聞きたい。

コンテナ車事故

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2009/7/20 朝日新聞      社説  コンテナ車事故


 トレーラー事故では、横転やコンテナの転落といった重大事故が目立つ。
 コンテナの重さは30〜30トン。それを乗せた巨大な台車を牽引する構造は不安定だ。だが、危ないのはそのせいだけではない。
 トラックやダンプカーと異なり、コンテナは封印されている。このため、中の荷物が偏っていたり、過積載だったりしてもわからない。積み荷はしっかり固定する、というのは当然のルールだが、途上国発のコンテナには危険な例があるという。
 運転手が走行中、異常に気づくことがあるが、この業界は中小零細企業が多い。荷主に積み直してくれ、とは言いにくいという。
 自民、民主両党は、運転手への情報提供を荷主らに義務付ける法案を協議したが、罰則を設けるかで一致せず、国会提出が見送られている。早く実効性のある法律をつくるべきだ。
 安全第一は運転手の義務だ。しかし事故が起きた時に運転手の責任を問うだけでは、次の事故は防げない。

待機児童急増

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2009/7/17 朝日新聞    社説  待機児童急増


 認可保育園に申し込んでも入れない待機児童が、都市部で増加している。不況で働きに出る専業主婦が増えたことが影響しているようだ。
 これでは少子化に歯止めが掛かるどころではなく、緊急の対策が必要である。まず、今あるものを工夫して使いたい。
 小中学校の空き教室等を利用して「分園」を作ることもできる。政府の「安心こども基金」は賃貸住宅につくる分園も補助対象にしているが、11年度以降も補助が続くか不明で、継続が必要だ。幼稚園と保育園を一緒にする案もあり、文科省と厚労省には垣根を取り払って対処してもらいたい。
 中長期的な対策も忘れてはならない。政府は今後10年で、保育の定員をあと100万人分増やす必要があるとしているが、その費用は15万人分しか集まっていない。保育士の育成も課題だ。それには、収入が全産業平均の7割程度という待遇を抜本的に見直さねばならない。
 母が安心して働ける国づくりが求められている。

臓器移植法

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2009/7/14 朝日新聞       社説  臓器移植法


 参議院本会議で改正臓器移植法(A案)が可決、成立し、本人の意思が不明でも家族の同意があれば、臓器の摘出が可能になった。
 この改正案には、いくつもの疑問や懸念が対案や修正案などの形で出た。施行にあたり、そうした問題点に目配りしつつ、今後、柔軟に法を見直すことがあってよい。
 脳死移植は、それによってしか助からない人がいる一方、提供者の死を前提とする面を併せ持つ。そこには一人ひとりの死生観が絡むため、人々の理解と支持なしには進まない。
 最大の懸念は「脳死は人の死」が前提とされていることだ。この「死の定義」が終末医療の現場などに混乱を招く恐れもある。政府は法の運用にあたって、この定義が移植の場合に限られることを明確にすべきだ。
 審議を通じて、救急医療の充実や、提供者の家族のためのみとりの時間、心の支援の必要も浮かび上がった。こうした地道な努力を重ねてこそ、移植医療は定着する。

臓器移植法案

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2009/7/12 朝日新聞     社説  臓器移植法案


 施行から12年たつ臓器移植法の改正案の採決が、参議院本会議で13日に行われる。
 衆院で可決されたA案は、臓器移植に限って脳死を人の死とするという現行法の規定が削除されている。ところが、死の範囲が広がるという批判が相次いでおり、どんな場合に脳死を人の死とするかの議論が尽くされぬまま、参院に送られた。
 参院委員会では審議の終了間際になって、「臓器提供時に限ることを明確にする」との理由で削除分を復活させる修正案が出た。だが、A案と修正案で死の定義がどう違うのか、依然として肝心な点は曖昧だ。
 両案に共通する問題の議論も深まったとはいえない。現行法同様、臓器提供の場合だけ脳死が人の死とするなら、本人の意思表示はなくてもいいのか。親族への優先提供を認めるのは公平性を損なわないか、といった点だ。
 最高の府としての参院の責任は重い。法案の問題点をしっかり見据え、多くの国民が納得できる答えを出してもらいたい。

JR西社長起訴

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鉄道 に参加中!
2009/7/9 朝日新聞     社説  JR西社長起訴


 107人が亡くなったJR宝塚線脱線事故の刑事責任は誰にあるのか。惨事から4年余、神戸地裁はJR西日本の山崎正夫社長を業務上過失致死傷で逮捕した。
 当時、安全対策の最高責任者だった山崎社長には、運転士がミスをする可能性も含めて事故を予見し、対策を取っておくべき責任があったという論理だ。
 激しいやりとりが予想される公判は、鉄道の安全水準の目安が示される場として重要である。事故原因の究明と今後の安全対策の強化にも役立つ場であってほしい。
 事故後、JR西日本は懲罰的な教育方法を改め、昨春、鉄道会社では初めて「リスクアセスメント」を導入した。事故や事故の一歩手前の事象を職場できちんと報告し、優先順位を決めて対策を講じるという取り組みだ。こうした取り組みは今後も推し進めてもらいたい。経営効率よりもまず安全対策を最優先すべきという教訓を、JR西日本はもちろん、人の命を預かるすべての企業が生かさねばならない。

防犯カメラ

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2009/7/6 朝日新聞         社説  防犯カメラ


 町に防犯カメラが増え続けている。路上や広場に置かれた台数は、警察が把握できただけで約1万2千台。私たちは毎日、無数のカメラに記録されている。このあたりで一度立ち止まり、「防犯カメラ社会」について考えてみる必要はないだろうか。
 カメラが設けられた地区で犯罪認知件数が減ったとの報告もあるが、犯罪の抑止に直接つながっているかどうかには、なお議論がある。プライバシーの侵害を心配する人も少なくない。カメラの性能が向上して個人の識別が容易になった。膨大な量の画像を保存することも可能だ。
 東京都杉並区で5年前、全国で初めて防犯カメラに関する条例やガイドラインを作った。その後、同様な決まりを作った自治体もあるが、運用方法はまちまちだ。そこで、そろそろ国レベルで最低限のルール作りを検討してはどうか。社会が防犯カメラをうまく使いこなすためにも、カメラをしっかりと監視する。その仕組みを考えたい。

温暖化防止

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2009/7/6 朝日新聞         社説  温暖化防止


 地球温暖化を防ぐべく、世界は低炭素化を急いでいる。日本でも、太陽光発電の普及を目指す新たな電気の買い取り制度が年内にも始まる。
 こうした政策の裏付けとなる「エネルギー供給構造高度化法」が成立した。だが、巨大事業の太陽光発電の買い取り制度について具体的な記述はなく、制度設計や運用は政省令で決めるという。これに対して早くも批判が出ている。日本には苦い経験があるからだ。
 家庭での太陽光発電の設置に補助金を出す制度が94年に始まり、日本は太陽光発電の世界一になった。だが、経産省が05年度でこの制度を打ち切ると普及に急ブレーキがかかってしまった。
 同じミスを犯さぬためにも、経産省には着実に制度を運用することが求められる。それには、社会の動向を見極める基本姿勢も欠かせない。
 もちろん今度の新法だけで低炭素化を実現できるわけではない。環境税や国内排出量取引なども考慮し、あらゆる手段で排出削減を検討すべきである。

「派遣村」後

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派遣のお仕事 に参加中!
2009/7/4 朝日新聞     社説 「派遣村」後


 年末年始、東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」は、仕事も住まいも失った人たちの駆け込み寺になった。年越しから半年。その後も失業者支援をしてきた派遣村は、先月末で看板を下ろした。
 政府は景気底打ちを宣言し、経済指標も一部に回復の兆しがみえる。だが5月の有効求人倍率は過去最低。完全失業率は4カ月連続で悪化している。
 政府は、職業訓練中に生活費を支援したり、失業者に住宅手当を支給したりする制度を作ったが、多くはまだ始動していない。何より、不安定な働き方を生む構造には何も手が付けられていない。労働派遣法の改正も、ようやく与野党の方針が出そろったとこだ。
 雇用の流動化を進めるなら、一気に正社員と派遣社員の均等待遇が無理でも、非正社員の労働条件の底上げが不可欠だ。非正社員の経験等を賃金に反映する仕組み、能力向上の機会を保障する手立てなど検討すべき論点は多い。派遣法改正の議論を、その端緒にしたい。

児童ポルノ

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インターネット2 に参加中!
2009/6/29 朝日新聞      社説  児童ポルノ


 「児童ポルノ」というと、ちょっとエッチな少年少女の姿態、といったイメージを持たれがちだ。だが実際は、子供を性的に虐待し、尊厳をずたずたにする「犯罪行為の写真」があふれている。
 日本では99年に児童ポルノ禁止法が制定され、現在は画像の製造や提供、その目的での所持が禁止されている。一方で、個人で「楽しむ」ために写真を持っていたり、画像をダウンロードしたりすることは、プライバシー保護の観点から規制が見送られていた。
 法制定から10年。ネットの発達で状況は大きく変わった。ファイル交換ソフトを使えば大量の画像が瞬時に手に入り、ネットに流れた画像は消えない。被害は深刻になる一方なのに、現行法での摘発には限界がある。
 子供たちの苦しみをこれ以上放置できない。通常国会で与野党それぞれが禁止法改正案の審議を始めた今、児童を写したポルノ画像の「単純所持」規制に、一刻も早く踏み切るべきである。


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