今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

社会

ビットコイン -- 「お金の未来」に備えを

2014 2/13(木)  ビットコイン -- 「お金の未来」に備えを

 新種の仮想通貨が広がっている。「ビットコイン」と呼ばれるネット上の「お金」だ。従来の仮想通貨は、銀行や会社が各国の法に従って発行してきた。一方、ビットコインも電子データだが、特定の発行者はいない。暗号技術を駆使して発行量を制限する仕組みが、「お金」としての信用状態を作り出している。

 09年に開発され、昨年春に起きたキプロスの金融危機の際にロシアマネーの逃避先となって脚光を浴びて以降、投機に拍車がかかった。

 一方、問題も顕在化した。中国政府などが投機性を理由に禁止や規制に動き、相場は動揺している。売買の集中で取引所が止まるなどシステムの未熟さも露呈した。

 国境のないネット上の潮流には、各国の強調が必要だ。まず匿名性への歯止めなど、犯罪防止は最優先だろう。既存の金融制度や税制とも整合する規制や監視を工夫したい。銀行や証券会社との公平さも保ちつつ、国際対応の検討を急ぐべきだ。



*チェックポイント
・新種の仮想通貨「ビットコイン」について
 (従来の仮想通貨と比較しつつ説明する)
・通貨流通の経緯、問題点の指摘
・まとめ:国際的な強調が必要

成人式の日に -- 逆境をチャンスに変える

2014 1/13(月)   成人式の日に -- 逆境をチャンスに変える


 2011年に東北地方を襲った大地震により、福島の原子力発電所が制御不能となった。この原発事故が福島の状況を一変させた。地域社会も、これまでの生活や価値観も、みんな崩れてしまった。

 ただ、それは一方で、「何かしたい、しなければ」という意欲や覚悟も生んだ。そこでつくられたのが「ふくしま復興塾」だ。福島県出身の経営者が発起人となり、「福島の未来をになう人材を育てよう」という目的を掲げる。公募と面接で約20人が塾生となった。全体の活動は月2回。前半は講義や視察を中心に、後半は福島の課題を解決する事業を自分たちで考える。昨年5月の開講から約半年たった昨年12月14日、「ふくしま復興塾」の第一期生による最終発表会が福島県郡山市であった。

 谷津拓郎(27)が起案したのは「お福わけ社会の創造」だ。会津木綿を現代風の商品に仕立てつつ、生活のあり方も考えてもらう事で、被災者と消費者、さらにその知人へと輪を広げていく。

 審査委員の評価がいちばん高かったのは、松本丈(31)の事業プランだ。プレゼンでは市場と起業支援のNPO、地元の生産者とを結びつける構想を提案した。いわきの農家と提携した野菜スムージー「Hyaccoi(ひゃっこい)」の開発も紹介した。被災者支援から、食文化の発信拠点づくりへの発展を目指す。

 最近の若者は内向きだ。そんな批判がある。だがそれは、ひらすら人やモノを消費し使い捨てにしがちな大都市や大企業が、もはや「目指すべき場所」ではなくなりつつあることも理由ではないか。むしろ、身近な生活や地域の資源のなかから、拡大主義とは異なる価値を創ることにこそ、次の社会へのカギがある。みずからの場所で道を切り開こうとする若者は、どの分野でも貴重な存在だ。そんな若者を育て、活躍できる場を用意できるか。社会の側も、また問われる。ふくしま復興塾では、まもなく第2期生の募集が始まる。

薬の研究不正 — 再発防ぐ方策急げ

2013 12/23(月) 薬の研究不正 — 再発防ぐ方策急げ

 製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンをめぐる問題について、厚生労働省は刑事告発する方針を固めた。データが改ざんされた論文に基づく「誇大広告」の疑いが濃いとされる。
 論文の不正は一般に、ほかの研究者を誤った情報でミスリードするため、研究の資金と時間を無駄に費やすことになる。人間が対象の臨床研究の場合、患者の人権の観点から問題はより大きい。
 ところが、薬の研究不正を防ぐ仕組みは不十分なままだ。誇大広告への罰則は軽く、それも企業側のみに限定され、研究機関や大学、研究者らの責任を問うことは難しい。
 新たな防止策のアイデアは、さまざまに検討されている。例えば、企業に利益を返させる仕組みをつくる。臨床研究では、資格制度の導入のほか、研究者の医師免許停止や、大学の新奇研究の一時停止などの制裁強化が挙がり、法による規制も論じられている。再発を防ぐためにも、できるだけ速やかに実現したい。


*チェックポイント
・製薬大手ノバルティスを刑事告発
・データが改ざんされた論文に基づく「誇大広告」の疑い
・論文の不正の問題点
・不正防止に対する現状
・さらなる防止策のアイデア(ここは具体例を入れる)
・方策を急ぐべし

就活第2幕 -- 生かせ、ナナメの関係

2013 12/2(月)  『就活第2幕 -- 生かせ、ナナメの関係』

 今月、会社説明会が解禁され大学3年生の採用・就職活動が事実上スタートした。

一方、来年3月卒業予定の4年生で、就活続行中の「就活第2幕」では、ひとりで悩んでいると行き詰まるばかりだ。相談相手が必要であり、国が設けている「ジョブサポーター」を活用したい。

 全国約60カ所の「新卒応援ハローワーク」を中心に、2300人が配置されている。キャリアカウンセリングや企業の人事部門での経験を生かし、応募先選びから、履歴書の添削、面接までマンツーマンで支援してくれる。
しかも無料だ。体験談が示唆するのは、親でも教師でもない「ナナメの関係」にあるオトナと関わる大切さである。

 現在の2年生からは、就活の時期が3〜4ヶ月後ろ倒しになる。就活のスケジュールがタイトになれば、その役割はさらに大きくなろう。最悪の結果を招かないためにも、苦しむ学生をひとりにしない工夫が求められる。



*チェックポイント

・「就活第2幕」の説明。(3年生の就職活動のスタートと絡めて)

・相談役の必要性。ジョブサポートの活用(提案)。

・「ジョブサポート」の説明。

・体験談による「ナナメの関係」の重要性。

・今後の就活の動向に触れつつ、まとめ。
(役割が今後増す、という点に重きを置き、今後の動向を入れた。)

余談:言葉の定義
 著者が「」をつけて用いている言葉は、一般になじみが薄い、もしくはないが、論旨の中で重要なものである。

よってそれの説明を詳しく述べる事は、主旨を述べる上で不可欠となる。上の例では、
「就活第2幕」や「ジョブサポート」がそれである。

「ナナメの関係」については、“親でも教師でもない”という修飾語句を用いることでよしとした。
(著者もそれ自体の内容については、それ以上言及していない。
但し、“「ナナメの関係」が大切”ということについては、親との対比で説明している。)

空き家活用

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2010/5/9 朝日新聞    社説  空き家活用


 全国で空き家が増えている。地域の活性化や福祉のためにもっと活用する道があるのではないか。
 政府や自治体は空き家を宿泊施設や文化活動の場として再利用する場合の費用を補助している。地域の実情に応じて工夫を凝らしているケースもある。
 人口減に歯止めをかけたい山間の里、岡山県西粟倉村。消費地に売り込むアイデアやセンスを村が期待するのは、都市などからの移住者だ。村は、家を残して都市部に住む人々に連絡を取り改修費を350万円まで村が負担するとの条件で貸し出しを呼びかけた。家賃は月2万円。2年余で22世帯38人が移住した。
 宮崎県では、介護問題の解決に空き家を使う試みが進んでいる。空き家だった30坪ほどの民家をNPOが借り、家具や食器はできるだけそのままで、家庭的で穏やかな生活の場を提供している。
 このように、政府と自治体、NPOや企業などが知恵をより合わせることで、多様な再生の形が見えてくるはずだ。

新政権の日本

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2009/9/13 朝日新聞      社説  新政権の日本


 衆院選で民主党の圧勝を受け、顔ぶれが一新された国会で今週、鳩山新政権が誕生する。そんな中、女性議員がこれまでで最も多い54人となった。しかし世界的に見れば、女性議員の比率は依然として下位のままだ。
 女性の力をどう生かすか。少子高齢化の時代を迎えた日本にとって、多様な人材を確保し、社会の活力を維持する上で、極めて重要な課題だ。
 人々の意識や社会の仕組み。女性の活躍を阻む壁は根強くある。内外ともに生まれ変わる国会には、女性の力を生かす社会づくりに向けての先導役を果たしてもらわねばならない。
 10年前に施行された男女共同参画社会基本法は「男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」とする。しかし現状は、指導的立場にある女性の割合を20年までに30%とするなどの目標にほど遠い。
 その背景には「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という、男女の役割分担についての伝統的な意識がある。そしてこの家族モデルを前提につくられた日本のさまざまなシステムが根強く残っている。
 だが現実には、いろいろな理由で働く女性が増え、労働人口の4割以上は女性だ。「女性の働き方を模索し、働き方そのものに柔軟性が生まれれば、みんなが働きやすくなり、結果的には企業は成長し個人も幸せになる」。INAXの女性活躍推進室長を務める桑原靖子さんはそう話す。
 結婚しても姓を変えたくない女性も増え、結婚以外のかたちを選ぶ人もいる。このように家族の在り方が多様化しており、それを認めることは少子化を防ぐうえでも欠かせない。だが、日本の民法は明治以来の古い家族観を引きずったままである。
 このほど、民主党は民法改正を取り上げており、この政権交代は21世紀にふさわしい民法に変えていく、願ってもない好機となろう。女性が生きやすい社会は、男性にとっても生きやすい。一人ひとりが多様な能力を発揮できる社会へ、永田町からのうねりを期待したい。

次世代送電網

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2009/8/3 朝日新聞      社説  次世代送電網


 地球温暖化を食い止めようと、世界は低炭素化を急いでいる。そのための基盤整備の一つとして、次世代送電網が注目されている。天候に左右される自然エネルギーを安定供給するには、送電網の進化が必要なのだ。
 経済産業省は次世代送電網づくりのための実験に乗り出す。確かに、政府が一歩を踏み出すことは意義深いが、実験では既存の送電網の改良という印象が強く、次世代と呼ばれるほど画期的とは言い難い。
 自然エネルギーを飛躍的に増すには、既存の枠にとらわれず、さまざまな可能性を探らねばならない。たとえば、オバマ米大統領がグリーンニューディール政策の柱に据えたスマートグリッド(かしこい送電網)がそのヒントとなろう。
 経産省や電力会社は、「日本の送電網はすでに十分スマートだ」とその開発には消極的だ。だが、次世代送電網づくりは未来への投資であり、ビジネスチャンスでもある。もっと柔軟に幅広い選択肢を探るべきだ。

アイヌ政策

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あなたの“ふるさと”はどんなところですか? に参加中!
2009/8/2 朝日新聞    社説  アイヌ政策


 日本の先住民であるアイヌの人々に対する国としての取り組みが、ようやく動き出した。「歴史の反省に先立ち、先住民族と共生する社会に向けた政策作りを」と政府の懇談会が提言したのだ。
 これまでにも、アイヌ文化振興法などに基づく施策はあったが、民族の位置づけがあいまいだったため、福祉や文化面に限定されてきた。
 差別や無関心は、次の世代でも新たな貧困と格差を生む。そんな悪循環は断ち切らねばならない。教育の場でも、アイヌ民族の歴史や現状をきちんと教えてきただろうか、と報告は問いかけている。
 まず国会で、先住民族としてのアイヌの存在を明確に認める法律をつくることだ。その上で政府とアイヌ代表が協議する場を設置し、対等な立場で今後の政策を話し合うようにすべきである。
 先住民族が胸を張って活躍することで、国民全体が多様な価値観や文化を共有する。こうした日本を早く築きたいものである。

歩道橋事故

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司法総合 に参加中!
2009/8/1 朝日新聞     社説  歩道橋事故


 検察官が「不起訴」と判断して裁判に至らなかった事件でも、選挙人名簿からくじで選ばれた市民でつくる検察審査会が「起訴相当」と2回続けて議決すれば、容疑者は自動的に起訴される。検察審査会の仕組みが、5月からそう変った。
 この新制度のもと、神戸第2検察審査会は、兵庫県明石市で起きた歩道橋事故について、警備にあたった地元警察の元副署長を業務上過失致死傷罪で起訴するのが相当だと議決した。
 事故後、神戸地検が起訴したのは同署の元地域官や明石市の当時の担当者ら5人。「現場の状況が伝わらなかった」として元署長ら2人は不起訴にした。
 神戸地裁がまた不起訴にしても、審査会が「起訴」を議決すれば、元副署長は起訴される。ここにいたれば、神戸地検は元副署長の過失について再検討し、その責任の有無について法廷ではっきりさせるべきだ。それが市民の感覚に近づくことであり、検察審査会法の改正の趣旨を生かすことにもなる。

更新料判決

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不動産関連 に参加中!
2009/7/26 朝日新聞     社説  更新料判決


 地域ごとに複雑な慣行が残る不動産取引をめぐっても、消費者の意識は確実に高まっている。その流れを反映する判決が出た。
 賃貸住宅の契約を更新するときには更新料がかかり、退去時には敷引として保証金から一定額差し引かれる。そんな契約慣行について、京都地裁は「借主に負担させる合理的な理由はなく無効だ」として、全額を借り主に返すよう家主に命じた。
 敷引特約を無効とする判決はすでに各地で続いているが、更新料について無効とした判決は初めてだ。
 家主や仲介業者の中には「契約書に借り主もハンコをついた」と反発する人もいよう。だが判決は、契約書にあるだけでは不十分で、貸主は賃料以外の負担についても具体的に説明し借り主にきちんと理解させなければならない、と指摘した。
 更新料をめぐっては、これまで借り主側が敗訴していた。今回の判決により、地裁レベルの判断が割れたことになる。上級審で早く統一した判断を示してほしい。



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