今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

生態系

生物多様性

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2009/7/27 朝日新聞     社説  生物多様性


 地球上では1日に100種類もの生物種が絶滅しつつあり、速度は過去の1千倍という。その大きな原因は、自然を変えてきた人間の活動だ。
 それを食い止めようと、企業は社会貢献として植林に助成したり、社員の環境ボランティアを奨励したりしてきた。それをもう一歩進め、本業に生態系保護を連動させようという試みが始まろうとしている。
 琵琶湖周辺の経営者ら約300人でつくる滋賀経済同友会が、企業の売上の一定割合を貴重な種の保護活動に回す仕組みをつくろう、と声を上げたのだ。「琵琶湖いきものイニシアティブ」宣言という。
 生態系に多大な影響を与えている企業は、一方で健全な生態系の恩恵も享受する。日本経団連は最近、生物多様性を守ろうと宣言した。環境省も近く企業向けのガイドラインを公表する。まだ抽象的な内容とはいえ一歩前進だ。政府やNGO任せにはもうできない。温暖化ガスばかりではなく、身近な生き物からも地球環境の危機を考えたい。

魚と生態系

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2008/9/14 朝日新聞        社説  魚と生態系


 海は地球表面の7割を占め、その多様な生態系はさまざまな恵みをもたらす。だが、その恵みの一つである魚が、乱獲で枯渇する恐れが出てきている。背景要因は、鳥インフルエンザやBSE(牛海綿状脳症)による「肉」離れや、健康志向に後押しされた世界的な魚食ブームだ。
 世界の漁業国は海洋法条約に基づき、科学的な調査から許容漁獲量をはじき出し、それをもとに排他的漁業水域内における魚種ごとの漁獲枠を設定している。しかし日本の現状では、漁業者の経営状態などの「社会的要因」を加味して、大半の魚種で許容量を超える漁獲枠が慢性的に設定されてしまっている。政府が乱獲の線引きをするといって乱獲を認めてしまっている状況では、国際条約に違反するといわれても仕方ないだろう。まずは急いでこの事態を改めなければならない。
 次に問題となるのが、個々の漁船の操業方法だ。現行制度では総量だけを規定しているので、日本全体の漁獲量が漁獲枠に達するまで漁船は競争で操業を続ける。結果、早いもの勝ちなので船を大型化し、小さい魚まで根こそぎ取ってしまっている。これでは持続可能な漁業とは言い難い。
 そこで国内外の制度を手本として改革してはどうか。海外の手本としてノルウェーを見てみよう。ノルウェーの政府は漁船ごとにあらかじめ漁獲枠を振り分ける制度を採用している。さらに注目すべきは、漁獲枠を売買できることだ。また日本国内の手本としては、漁業者自ら禁漁区を設けたり、減船したりする自主管理型漁業が上げられる。
 内外の好例を生かす知恵をしぼれば、日本が新たな近海漁業のモデルを示すことができるだろう。まずは近海の漁業でしっかりとした乱獲防止の仕組みを作り、それを足場に地球規模で漁業の未来を構成していくべきである。


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