今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

経済政策

米金融緩和 -- 出口へ細心の目配りを

2013 12/22(日)  米金融緩和 -- 出口へ細心の目配りを


 米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和第3弾の「出口」に向け、一歩を踏み出した。来年1月から米国債などの買い入れ額を100億ドル分減らす。

 FRBは雇用情勢の先行きには楽観的な見通しを示す一方、買い入れペースの縮小があくまで緩やかである事を強調した。
緩和終了の見通しもあいまいにし、市場が予断を持つことを防いだ。実際、緩和縮小の報に株価は急騰し、まずは順調な滑り出しとなった。

 もっとも、長期金利の動き次第では、住宅や自動車などの基幹産業の回復が抑えられる懸念は消えていない。
雇用も増えているが、非正規のワーキングプアも多く、消費が順調に伸びるか定かでない。

 財政をめぐる連邦会議の動向からも目が離せない。
医療制度改革をめぐる対立は続いており、中間選挙への思惑も絡んで2月に期限を迎える債務上限問題が深刻化すれば、株高頼みの回復シナリオが揺らぐ恐れもある。

 FRBには細心のかじ取りが求められる。


*チェックポイント

・FRBが国債などの買い入れ額を減らした。

・ERBの戦略 → 雇用情勢の先行きに楽観的な見通し

       買い入れペースが緩やかである事を強調

・ 緩和終了の時期をあいまいに

・ この知らせに対して、株価が急騰:順調な滑り出し

・今後の恐れ
 → ・長期金利の動きに応じて

・ 消費増につながるか?

・ 財政をめぐる連邦会議の動向が経済に与えうる影響

・FRBへのお願い:細心の注意を

経済政策 -- 「何でもあり」は筋違い

2013 12/10(火)  経済政策 -- 「何でもあり」は筋違い

 今年度の補正予算の骨格として政府が閣議決定した経済対策は、国費だけで5・5兆円、自治体に回る地方交付税の1.2兆円などを加えると、総額7兆円に迫る。

 消費増税をはさむ駆け込み需要と反動の落ち込みをならし、安定的な経済成長へとつなげる工夫はいる。だが、消費増税対策とは言えない予算が散見され、必要性や将来への影響を吟味しないまま、公共事業の上積みによって景気を押し上げようとする色彩が濃い。

 毎年の補正予算が財政悪化の主因だと指摘されて久しい。財政再建への消費増税をめぐる経済対策で、同じ愚を繰り返すのでは笑い話にもならない。

 今回の補正予算では、国債の追加発行がない。景気の持ち直しで、今年度の税収が予想より増えることが大きい。だが、必要な対策を絞り込み、残った財源で、過去の国債発行による借金を少しでも返すのが筋である。
消費増税に合わせた対策が「何でもあり」でよいわけがない。


*チェックポイント

・今年度の補正予算の件(額を入れると書きやすい)

・問題点
  →・消費増税対策とは言えない対策が多数
   ・必要性や将来への影響が吟味されていない

・提案 -- 税収すべてを使わずに借金の返済に充てるべし

・著者の主張 -- 消費増税に合わせた対策が「何でもあり」でよいわけがない

景気底打ち宣言

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2009/6/19 朝日新聞    社説  景気底打ち宣言


 政府が事実上の「景気底打ち」の宣言をした。これには多くの人が実感とのズレを感じたに違いない。
 それも当然だ。底打ちといっても、生産も輸出も、世界経済危機が一気に表面化した昨秋と比べまだ3割以上も低い。危機の急降下のスピードが弱まり、ようやく「底抜け」の恐怖は去った。だが回復の足がかりもなかなか見えない。現状はそんなところであろう。
 日本がバブル崩壊後の長期停滞から脱したころには、米国や中国の経済が好調で、輸出が力強いエンジンになった。ところが今は米国も欧州も金融システムがいまだ不安定で、中国も息切れした時にどこまで高成長路線を突っ走れるのか不明であり、回復にはかなり時間がかかるとみられている。
 一時的な景気刺激に重点を置いた対策では通用しない。むしろ長期的な視点から新産業を育てると同時に、社会保障や財政を立て直し、安心感を生むことで国民経済を安定させるという本格的な取り組みが求められる。

クライスラー

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2009/5/2 朝日新聞   社説  クライスラー


 オバマ米大統領が大きな決断に出た。米自動車大手3位のクライスラーに連邦破産法11条を適用すると、自ら発表した。
 米大手自動車3社(ビッグ3)体制。その幕引きは思いのほか冷静に受け止められた。これはオバマ政権が打ってきた様々な経済対策の総合的な成果と評価できるだろう。
 クライスラーは伊大手フィアットの傘下で再起を図る。とはいえ、今後を楽観できるわけではない。クライスラー再生の切り札は、フィアットが得意とする小型車や環境対応者の技術導入だ。これまでも日本の技術を参考に小型車づくりに挑戦してきたが果たせておらず、克服すべきハードルは高い。
 これまで、支持基盤の全米自動車労組に甘いのではないかといった懸念から、政府批判が高まっていた。それだけに、オバマ大統領が今回の処理で「利害関係者のゴネ得は許さない」という態度を貫いたことは前進だ。だが、正念場の続く米国経済にはさらなる経済対策が求められる。

15兆円補正

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2009/4/10 朝日新聞    社説  15兆円補正


 財政支出15兆円余、事業規模は57兆円。過去に例のない大規模な新経済対策を政府・与党がまとめた。
 米国政府に「国内総生産の2%相当の財政刺激」を約束した麻生首相は2%、つまり10兆円規模の財政支出を指示していた。しかし、総選挙を控えた与党の議員からの要求が高まり、膨れ上がった。
 「規模ありき」で性急に検討が進んだため、メニューには不要不急の項目がかなり紛れ込んだようだ。日本経済が大きな痛手を負った場合、そのショック緩和に対して対策を打ち出すのは政府の役割であるが、それにしても「大盤振る舞い」が過ぎないか。民主党も選挙目当てで規模を競う様相となっており、歯止め役が不在だ。
 消費刺激型の景気対策は、将来の需要の「先食い」でもある。そのために政府が借金するのは、子や孫の世代への「負担のつけ回し」になる。財政規律を見直し、将来世代に対し責任を果たすことも、政治の役割である。

追加経済対策

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2009/4/1 朝日新聞      社説  追加経済対策


 麻生首相が政府・与党に新たな経済対策をまとめるよう指示した。
 国内で多くの生産力が余り、その余剰規模は20兆円超という。与党内からは「それを財政支出で穴埋めする」といわんばかりに、10兆円超の財政支出を求める意見が強い。
 しかし、需要追加策の役割は急降下する景気を下支えし、需要喚起へ向けて刺激することにある。規模の大きさを競うような方法は避けるべきだ。
 そもそもバブル崩壊後に政府は総額130兆円の景気対策を打ったが、経済を立て直せず巨額の借金が残った。財政だけで成長率を高めることはできない。そういう教訓を得たはずだ。
 今すべきは、いざという時の安全網となる雇用や医療、介護、年金など社会保障の充実により、「不安」を取り除く政策である。
 いずれも長期的な視野にたった制度設計が必要で、麻生政権に残された任期では足りなかろう。ならば衆院を早期に解散して、民意に支えられた政権に委ねるべきである。

高速道値下げ

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2009/3/29 朝日新聞    社説  高速道値下げ


 大都市圏以外の高速道路で「土日・祝日は上限1千円」への値下げが昨日始まった。
 どの路線も交通量が大幅に伸び、値下げに必要なETC需要も急増している。だが、ここは冷静に考えてみよう。
 政府・与党は昨秋のリーマン・ショック以降、値下げの目的を景気対策だと説明するようになった。もちろん経済危機下で対策は必要だが、不況は長期化する恐れが強いのだから、一時的なものでは不十分だ。その点、高速値下げは二つの意味で疑問がある。
 第一に、地球温暖化対策と矛盾することだ。自動車より温室効果ガスが少ない鉄道や船へ誘導することが国際的な目標になっているのに、逆方向の政策といわれても仕方がない。
 第二に、道路公団を民営化した効果をそぐ恐れがある。道路公団は、経営努力でコストを下げ、料金引き下げを目指すはずだった。そこでの税金投入は、経営努力に水をさすことになる。
 高速値下げは問題が多すぎるといえよう。

追加経済対策

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2009/3/14 朝日新聞     社説  追加経済対策


 麻生首相は与党幹部に、追加経済対策を指示した。09年度補正予算案のほか、複数年度にわたる対策を作るという。
 景気の底割れを防ぎ、失業者を支えるためには、財政面から切れ目無く対策を打っていくことが欠かせない。ただし、対策を理由に総選挙を先送りするのはおかしい。国民の信任を得た政権を作ることが、危機の脱出には不可欠と考えるからだ。
 ともあれ、秋までにはある総選挙では、危機脱出を担うにふさわしいのはどの党かが最大の焦点になろう。今度の経済対策はその力を国民に問うものになるはずだ。麻生首相と自民党はそう心得て立案してもらいたい。また、民主党もそれに対抗する案を並行してつくり、国民へ示してもらいたい。
 危機克服への戦略は、日本の未来を大きく左右する。将来の成長や社会の安定に向けた分野を位置づけ、そこへ人・物・金を集中させることが大切だ。限りある財源をどう使うか、未来の構想力が試されるといえよう。

オバマ経済対策

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2009/2/12 朝日新聞    社説  オバマ経済対策


 オバマ氏が米大統領に就任して3週間。最優先課題である「経済再生」への取り組みが、最初の正念場を迎えている。
 第1の柱である大型の景気対策法案は、上院を通過した。下院と協議し、16日までの成立を目指す。成立のめどが立ったことは一応の成果だろう。だが代償も大きい。オバマ大統領は「超党派の協力」を呼びかけたが、答えたのは限り無くゼロに近い。今後も議会対策で苦しむことになりそうだ。
 第2の柱は、新たな金融安定計画だ。1兆ドル規模の「不良資産買い取り基金」を設立することを打ち出した。その真価は買い取る値段しだいだ。高く買えば、損失を押し付けられる国民が納得しない。逆に安いと、損失が表面化する金融機関は貸し渋りを続ける道を選ぶだろう。このジレンマを解決するには、金融当局が資産内容を徹底して検査し、適正な価格を割り出すしかない。
 オバマ大統領には、対策を早急に実行に移し、信認につなげてもらいたい。

保有株買い取り

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2009/2/4 朝日新聞     社説  保有株買い取り


 日本銀行が企業の資金繰り対策として、またまた異例の手段に踏み込んだ。銀行が保有する一般企業の株式の買い取りを再開するのだ。
 株価の下落で、銀行は大きな評価損を抱えており、これが融資を絞る一因である。年度末に向け株価がさらに下落し、貸し渋りが激化するのが懸念される。今の段階で日銀が保有株を買い取れば、評価損の拡大を防げるし、保有株の市場への売却による相場下落も避けられよう。
 一連の異例の措置は、銀行による中小企業への融資を増やすためだ。本来なら銀行が自力で資本増強して、貸し出し余力を拡大すべきものだ。銀行はその点を自覚し、企業への資金供給の実態を公開してみてはどうか。当局もその状況をチェックするべきだ。
 また金融法改正で公的資金による資本増強が容易になったが、申請を検討しているのはまだ3行しかないという。自力で資本増強が出来ない銀行は、同法を使った資金増強へ積極的に乗り出してほしい。


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