今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

経済

賃上げと景気 -- 好循環への経営改革を

2014 3/13(木)  賃上げと景気 -- 好循環への経営改革を

 政府が賃上げを要請する異例の展開となった今春闘は、きのう主要企業が回答を示した。賃金体系を底上げするベースアップの実施やボーナスの高額回答が相次いだ。

 賃金上昇が消費を活性化し、デフレから脱却していく道筋がどの程度確かになるかは、後に続く中小企業や非正規労働者への波及次第だ。そのハードルは低くない。

 国内景気は株高による資産効果や財政出動に依存してきた面が強い。また、支出が増えても製品や部品の輸入拡大に結びつき、国内の中小企業には及びにくい構造になっている。

 それでも賃上げ要求の裾野は近年になく広がっている。時給の改善を単なる需給要因で終わらせず、雇用の安定と生活を支えるに足る賃金水準の確保という働き手の切実な要望に経営者も耳を傾けてほしい。

 企業は賃上げと成長を両立させる経営の展望を、投資家に示すという宿題を負う。経営者には、好循環に向けた意識改革が求められている。



*チェックポイント
・主要企業による春闘への回答:ベアの実施やボーナスの高額回答
・デフレ脱却への道は、中小企業や非正規労働者への波及次第
 → そのハードルは低くない:理由を2つ
・賃上げの裾野は広がっている。経営者には働き手の要望に耳を傾けてもらいたい。
・まとめ

日欧経済連携 -- TPPと両にらみで

2013 11/ 25(月)  『日欧経済連携 — TPPと両にらみで』

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)について、双方の首脳が協議を加速させることで合意した。

 経済連携では、米国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)に関心が集まるが、5億人の市場と日本の3倍の域内総生産を持つEUとの関係強化も欠かせない。EUは2年前に韓国との間で自由貿易協定(FTA)を発行させ、自動車などの関税をおおむね2016年までに撤廃する。韓国と比べて日本のメーカーが不利になる状況を放置してはいられない。

 EUが最近合意したカナダとのFTAでは、関税をゼロとする割合(自由化率)が全品目では100%近く、「高い水準」の自由化をめざす姿勢が鮮明である。

 米国とEUは環大西洋貿易投資の交渉を進めている。両者だけで事実上の世界のルールが決まる事態を避けるためにも、米欧の双方としっかり向き合う必要がある。政府はTPPとの両にらみで、粘り強く交渉してほしい。


*チェックポイント

・日欧EPAにおける協議加速の合意(社説のきっかけ)

・EUとの協議に注目する理由
 → 1:EUの市場規模
   2:韓国とのFTAの締結に遅れをとらぬように

・EUとの交渉の現状(上の3段落目に相当。ここはかなり自由度があるので、文字数とまとめやすさの兼ね合いで決めると良い。「高い水準」を目指しているという点が書きやすかったので入れた。)

・米欧の双方に向き合うこと — TPPとの両にらみ

余談:略語(EU,EPA,…)の使用について
 → 初めて使う時は日本語表記の後、略語を括弧で記すと書きやすい。2回
   目の使用予定が無い時は、清書の中で一々略語を書かなくてよい。
   入れるかどうかは、草稿の段階で判断すべし。

企業献金

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政治・選挙2 に参加中!
2009/7/24 朝日新聞     社説  企業献金


 総選挙を控え、自民党に多額の政治献金をしてきた経済界に戸惑いが広がっている。政権交代が実現した場合、民主党への献金を増やし、自民党への献金を減らすのか。
 だが、経済界が考えるべきは、献金の配分方法の見直しではあるまい。これを機に、企業による政治献金そのものをやめる決断を促したい。
 経済界はかつて、自民党への政治献金について「自由主義経済体制の維持を目指すもの」という大義名分を掲げていたが、冷戦の終わりで通用しなくなった。そのため90年代以降は「政治献金は企業の社会貢献」という言い分になった。だが実際は、経済界が求める政策を実現する手段としての献金、という性格はぬぐえない。
 企業・団体献金は、政治腐敗や疑惑の温床になると批判されてきた。もちろん経営者にも、期待する政策の推進や政党を応援する自由はある。だが会社の金ではいけない。個人の自由な献金で政治を支える文化を育む方向に舵を切る時であろう。

飲料大手統合

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経済 に参加中!
2009/7/15 朝日新聞      社説  飲料大手統合


 国内で食品最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスが経営統合の交渉を始めた。実現すれば売上高3.8兆円と国内業界では圧倒的な規模の企業が誕生する。
 「失われた10年」を経て国際競争力が低下した日本企業にとり、再編の多くは経営の弱さを覆い隠すためだった。だが、キリンとサントリーの組み合わせはそれとは一線を画している。
 サントリーとキリンでは企業色が異なる。その違いを越え、統合へ動き出したのは、海外市場を強く意識してのことであろう。
 日本の飲料メーカーは、日本の厳しい消費者の要求にこたえて高品質の製品を多種類作り、外国企業の参入を防ぎつつ市場を分け合ってきた。だがその国内市場は人口減少に伴って先行きが厳しく、成長著しいアジア市場に活路を開かねば、日本企業の飛躍はあり得ない。
 典型的な内需型ビジネスだった飲料業界の両雄がその先駆けとなれば、日本にとって心強いモデルになろう。

企業に公的資金

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企業倒産 に参加中!
2009/7/5 朝日新聞       社説  企業に公的資金


 一般企業の救済に公的資金を活用する仕組みが動き出した。
 窮地に陥った企業に日本政策投資銀行などが出資し、再建に失敗したら、失われた資本の5〜8割を政府が穴埋めする。対象となる企業が制度を適用するのにふさわしいかどうか、厳しく問われる必要がある。
 第1号は、半導体DRAM を日本で唯一専業で作るエルピーダメモリ。「韓国も台湾も半導体産業に政府が支援しているから、日本も」ということらしい。だが、それでは緊急避難を助けるという制度の前提を超えることにならないか。政府の支援を受けた企業は、自分の地力を見失う嫌いがあり、開発や投資の戦略を見誤りやすい。むしろ、政府がなすべきは、韓国や台湾に対して過剰な後押しをやめるよう説得することだろう。
 健全な企業の緊急避難と言えないような案件で制度を使えば、市場経済の歪みを拡大し、日本産業の前途に禍根を残しかねない。公的資金の投入は、本当の緊急避難に絞るべきである。

JAL支援

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世の中なんだかんだ言ってもお金が必要! に参加中!
2009/6/30 朝日新聞     社説  JAL支援


 日本航空に対し、政府が本格的な支援に踏み切った。世界同時不況や新型インフルで打撃を受けた経営を救うため、日本政策投資銀行と民間銀行が計1千億円の融資をする。
 だが、今後も多額の社債の償還などの予定が目白押しで、資金繰りは容易ではない。このため、国土交通省が日航の指導・監督に乗り出すことになった。
 民営化して22年。米同時多発テロや新型肺炎(SARS)、イラク戦争などの逆風を受けるたびに政投銀の融資で急場をしのいできた。赤字垂れ流しの経営体質が克服できていないことが最大の問題である。
 その責任は、異常に高い空港着陸料を元手に、不採算のローカル路線を増やしてきた国交省にもある。それを思えば、国交省に指導、監督を全面的に任せておくわけにはいかない。政治家の圧力や行政のしがらみを排除すべく、外部の専門家による特別チームを作るべきだ。客観的で厳しい視点から、日航再生のあるべき具体像を突き詰める必要がある。

セブンイレブン

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経済トピックス に参加中!
2009/6/23 朝日新聞    社説  セブンイレブン


 戦後最大の流通革命の一つに入るのが、コンビニエンストアの普及だ。そのビジネスモデルが大きな転換点を迎えた。
 公正取引委員会がコンビニ最大手のセブンーイレブン・ジャパンに対して排除措置命令を出した。セブンは取引上の立場を利用し、値引き販売する加盟店のオーナーに不当な圧力をかけている、と公取委が断じたのだ。
 消費者の視点からこの問題を見れば、問われているのは値引き制限の背景に隠れた「定価販売と大量廃棄を前提にしたビジネスモデル」がこのままでいいのか、ということだ。コンビニ本部にとっての最大の問題は「お客が買い物に来た時に品物がない」状態であるから、多めの仕入れをするよう加盟店に圧力をかけ、結果的に大量の廃棄が出ているという。
 24時間いつでも買い物ができる便利さを味わってきた私たち消費者は、このような暗部への認識が薄かった。セブンには廃棄の実態を公表しつつ、捨てない仕組みを目指してもらいたい。

株主総会

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株主優待 に参加中!
2009/6/22 朝日新聞     社説  株主総会


 株主総会のシーズンを迎えたが、今年はその風景が大きく様変わりした。昨年までは外資系ファンドと経営陣との攻防が目立ったが、今年は全体としていたって静かだ。
 こうした変容は、世界的な金融危機を反映してのことだ。企業が収益を膨らませ、その配分をめぐって株主が経営陣に揺さぶりをかける。そんなマネーゲームが盛んだった時代は吹き飛んでしまった。
 今回の金融危機で資本主義は変わるといわれている。実物経済を担う産業が中核となって、いかにして新しい価値を生み出すかが問われる時代になりつつある。
 株主総会は、株主の支持を固め直す場として一段と重要になる。株主は近年、目先の配当増加などを強く求めてきたが、今後、投資の成果を粘り強く待つ忍耐力を持たねば、本格的な経営体質の転換は難しくなろう。
 そのためにも、経営転換の具体的なビジョンを経営トップが明確な言葉で語らねばならない。リーダーが厳しく問われる時代である。

景気底打ち宣言

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日本経済 に参加中!
2009/6/19 朝日新聞    社説  景気底打ち宣言


 政府が事実上の「景気底打ち」の宣言をした。これには多くの人が実感とのズレを感じたに違いない。
 それも当然だ。底打ちといっても、生産も輸出も、世界経済危機が一気に表面化した昨秋と比べまだ3割以上も低い。危機の急降下のスピードが弱まり、ようやく「底抜け」の恐怖は去った。だが回復の足がかりもなかなか見えない。現状はそんなところであろう。
 日本がバブル崩壊後の長期停滞から脱したころには、米国や中国の経済が好調で、輸出が力強いエンジンになった。ところが今は米国も欧州も金融システムがいまだ不安定で、中国も息切れした時にどこまで高成長路線を突っ走れるのか不明であり、回復にはかなり時間がかかるとみられている。
 一時的な景気刺激に重点を置いた対策では通用しない。むしろ長期的な視点から新産業を育てると同時に、社会保障や財政を立て直し、安心感を生むことで国民経済を安定させるという本格的な取り組みが求められる。

政策金融

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借金返済の方法(概要) に参加中!
2009/6/3 朝日新聞     社説  政策金融


 「日本政策投資銀行」の完全民営化が棚上げされる可能性が大きくなってきた。
 世界経済危機で資金繰りに窮している企業が急増しており、本来なら民間銀行がその需要に応えるべきところだ。だが実際には多くの銀行が経営の悪化を恐れて融資拡大に及び腰だ。そこで「企業の駆け込み寺」として政策金融への期待が高まっている。その実情を踏まえれば、完全民営化を3年先送りすることはやむを得ないといえる。
 だが、完全民営化の棚上げはどうか。3分の1の株を政府が持てば、将来にわたって政府が経営に関与することになる。官僚の天下り問題や、民業圧迫問題をどう解消するのかも、あやふやにならないか。
 未曾有の危機という特殊な状況だからこそ、国民も意義は認めている。だが危機が去った後で、どこまで受け入れられるのか。危機と平時。各々の状況に合われた政策金融のあり方をじっくり設計し直さねばならない。単なる民営化つぶしは避けるべきだ。


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