タイ首相来日

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２００９／２／６　朝日新聞　　　　　社説　　タイ首相来日


　政治や社会の混乱の火種がくすぶっているところに世界同時不況が影響し始めた。そんな状況のタイから、新首相のアピシット氏が来日した。
　アピシット氏の支持母体は反タクシン派だ。対立するタクシン派は空港占拠の責任を追及し抗議行動を始めている。新政権は混乱を収め、法秩序を回復させることが先決だろう。
　97年のアジア通貨危機では、タイを震源地とする混乱がアジアから世界へ広がった。その経験から東南アジア諸国連合（ASEAN）は東アジアでの域内分業を進め、工業製品を米国等へ輸出することで着実な成長を果たした。だが米国の消費頼みはもう通じない。域内の内需を拡大する方向へ大きくかじを切る必要がある。ASEAN議長国であるタイは、その自覚を新たにしてほしい。
　またアピシット氏は、政治混乱により開催を見合わせた一連の国際会議を4月に行う意向だ。アジア経済活性化に向け、今こそ域内各国の知恵を結集させてもらいたい。

北朝鮮

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２００９／１／３１　朝日新聞　　　　　　社説　　北朝鮮


　韓国に対する北朝鮮の強硬な言動が激しくなる一方である。
　途絶えてしまった韓国政府との対話や交流が長期化するだけでなく、02年に起きた南北海軍同士の砲撃戦のように軍事的な挑発に出る可能性もあり、単なる揺さぶりと受け流すわけにはいかない。
　北朝鮮の言動は、李政権の北朝鮮政策に対する強い苛立ちからくるのだろう。李大統領は前政権が北朝鮮に融和的すぎるとして南北首脳会談の共同宣言も見直す構えである。
　また、発足直後で北朝鮮政策が見えてこないオバマ米政権に対して南北間の緊張を見せつけ、牽制する狙いもあろう。
　だが、北朝鮮に言いたい。いたずらに緊張をあおっても、何の益にもならない。北朝鮮がすべきは、これまで積み上げてきた南北間の合意を尊重し実行することだ、と。
　韓国側は、北朝鮮の挑発に乗って分裂を深めてはなるまい。李政権は北朝鮮と平和的に共存していく意思をはっきり示し、冷静に対応してもらいたい。

日本と韓国

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２００９／１／１３　朝日新聞　　　　社説　　日本と韓国


　ともに支持率の低迷にあえぐ日本と韓国の政権だが、こと両国関係では新たな可能性が広がりそうだ。
　麻生首相が就任後初めて訪韓し、李明博大統領と会談した。より注目すべきは、国際社会のいろいろな課題に対し、日韓が手を取り合って協力していく方針を鮮明に打ち出したことだ。これまでは二国間問題にばかり偏るきらいがあっただけに、新鮮な方向として歓迎したい。
　特に話し合われたのは、アフガニスタンの復興へ日韓がどう協力して支援できるかということだった。この問題を重視するオバマ政権の誕生に伴い、日韓にもより多くの貢献を求めてくるだろう。
　アフガン以外にも、途上国の開発や安定化への支援をはじめ、地球温暖化や環境問題など、日韓が協力して対応すべき問題は少なくない。
　その意味で、「日韓新時代共同研究プロジェクト」の立ち上げを首脳会談で同意したのは評価できる。今後も、国際舞台での協力を広げていきたいものだ。

タイ新首相

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２００８／１２／１６　朝日新聞　　　　　社説　　タイ新首相


　タイでタクシン派から反タクシン派へ、政治の振り子が大きく揺れた。
　今月初めから続いた連立政権交渉で、タクシン元首相と対立してきた野党民主党が多数派工作に成功し、下院はアピシット民主党党首を新首相に選んだ。
　タイでは、農民や貧困層が支持するタクシン派と、中間層や富裕層、既得権でつながるビジネス層が支える反タクシン派との激しい政治対立が続いてきた。互いの敵対心は社会を2分するまでに広がっている。新首相は何よりもまず、この対立と憎悪を解消する手を打ち、国民和解を通じて政治の安定を取り戻さなければならない。
　ただ新首相の選出には軍部が背後で動いたため、政権に十分な正統性があるとは言い難く、道は険しい。
　国際社会のタイへの信頼はすでに大きく損なわれている。タイが内外の信頼を回復し、1日も早く混迷から抜け出すことを期待する。

日中韓首脳会談

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２００８／１２／１４　朝日新聞　　　　社説　　日中韓首脳会談


　重い歴史を背景に何かときしむことが多かった日中韓の首脳が、１つのテーブルを囲み、地域や世界が直面する問題を語り合った。
　アジアの中で新興・途上国の集まりである東南アジア諸国連合（ASEAN）が地域の協力を深めてきたのに比べ、その数倍の経済力を持つ北東アジアの３カ国は、ギクシャクした関係が続いてきた。日中韓はそれぞれ２カ国で話し合うと、歴史や領土など難しい問題を避けて通れなくなる。３カ国ならば議論の中心を前向きな話題に移すことができる。そんな効用に気づき、初めて単独の会議を開く機運が生まれた。
　各国首脳が頻繁に会って本音をぶつけ合うのは、例えば欧州では当たり前のように行われている。遅ればせながらも日中韓３カ国の首脳が自然体で会談し、それを定例化することに合意したことは評価したい。
　今後の課題は、会議を儀式化しないことだ。地球規模の課題に対応しつつ、東アジアの安定装置となることを期待する。

タイ政権崩壊

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２００８／１２／３　朝日新聞　　　　　社説　　タイ政権崩壊


　混迷を深めるタイの情勢が、また新たな局面を迎えている。
　憲法裁判所が、昨年末の総選挙での選挙違反に関して与党３党に解党命令を出し、ソムチャイ政権は崩壊した。
　判決の背景には、タクシン元首相の時代から続く政府批判の声がある。地方の貧困農民を支持基盤とする元首相は、都市住民から利権政治だとの非難にさらされてきた。タクシン氏は汚職事件で有罪判決を受け、タクシン氏の義弟であるソムチャイ氏が政権を握った。
　それに対抗して反政府団体・民主主義市民連合（PAD）は、批判行動を緩めず、最近では首相府や２つの空港を占拠してきた。
　民主主義なら政府批判はあって当然だが、空港占拠といった無謀な行動は許されない。またPADによる非民主的な要求も首を傾げざるを得ない。
　政権崩壊をうけ、PADが空港の占拠をやめると表明したのは一歩前進だ。これを機に、政府と反政府派は冷静に話し合い、混迷に終止符を打つべきである。

日中条約３０年

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２００８／１０／２５　朝日新聞　　　　社説　　日中条約３０年


　１９７８年に日中平和友好条約が発行され、今年で３０年を迎える。その間、両国の関係は劇的に変わった。
　条約締結間もないころは、日本と、中国では経済力に格段の差があった。それが今では、中国は政治においても、経済においても大国となった。
　国民の意識については、最初の１０年は順風だった。しかし、８９年に天安門事件が勃発すると、政治体制を超えて付き合うことの難しさを日本は実感した。
中国側としては、小泉首相の靖国神社参拝をはじめ、歴史問題に対する日本人の無理解への反発が根強い。
　こうした歩みに日中関係の難しさが浮かぶ。それでも互いに利益になることをしようと、２年前に「戦略的相互関係」という発想にたどり着き、今年の５月、胡錦濤国家主席が訪日した際には、両国は協力してアジアや世界に貢献しようと合意した。
　日中両国が共同で取り組める問題は多い。今後ますます両国は世界に貢献する関係を築いてほしい。

中国経済

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２００８／１０／２３　朝日新聞　　　　社説　　中国経済


　米国を震源とする世界同時不況が広がるなかで、「世界の工場」中国の陰りが明確になった。
　減速の大きな要因は輸出の縮小にある。大輸出先の米国の景気が落ち込むにつれ、工場が相次いで閉鎖している。もともと北京五輪後には「五輪景気」の反動が来ると心配されていたが、世界同時不況が重なってしまった。かつて過熱が懸念された中国経済の大きな転換点になりそうだ。
　中国の減速は世界にとっても痛い。金融市場の混乱が続き、景気の悪化はむしろこれからだ。となると、どこの国が世界経済を下支えするのか。日本や欧州に変わって、その期待がもたれているのが新興国、とりわけ成長著しい中国だ。
　中国政府は経済発展を維持するために内需振興を掲げた。巨大な人口と潜在的な成長力を持つ中国の動向は世界全体を左右する重みを持つ。成長を維持しつつ、社会的にも調和の取れた安定した経済へ移行していく。中国にはそんな姿を目指してほしい。

日印首脳会談

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２００８／１０／２２　朝日新聞　　　　社説　　日印首脳会談


　アジアの大国として、中国と並んで急発展するインドからシン首相が来日した。
　インドはソフトウェアなどの情報技術を原動力に経済成長を続け、世界経済において大きな存在感を示すようになった。インドは台頭する新興国の代表格であり、新興国の利害を代弁する存在である。また最近では核不拡散の国際的な取り組みに背を向けて核武装をした。
　そんなインドのシン首相と麻生首相との会談では、温暖化対策への「京都議定書後」の枠組みに対する現実的な抑制策や、核不拡散・軍縮への流れ、安全保障のためのパキスタンとの和平交渉、そして日印における貿易や共同事業の計画、経済困難に陥る可能性のあるアジアの国々をどう支えていくかなど、多岐に渡った分野に対して、世界を見据えて語り合ってほしい。
　日本とともに主要国としてどんな役割を果たすべきか、長期的な視野に立って協力の裾野を広げる努力を続けたい。

インド核協力

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２００８／９／８　朝日新聞　　　　　　社説　　インド核協力


　核不拡散条約（NPT）に加盟していない国には原子力での平和利用で協力しない。これが長らくの国際社会の原則だが、今回NPTを無視してインドに核燃料や原発の技術・支援を輸出することになった。
　ことの背景は米国にある。米国は中国を牽制する意味でも、台頭するインドとの密な関係を重要視しており、「インドを核不拡散体制に取り込むことになってNPTにとっても有利だ」として反対意見を押し込んで例外を認めさせた。
　しかし核軍縮に向かう確約もないインドへの特別扱いは、NPT弱体化を助長する歴史に残る誤りだ。もともとNPTは不平等条約であり、見返りを期待しての我慢であるはずなのに、今回無条件で支援が得られる例外が出た。これはNPTの信頼を高め、核危機を押さえていくべき本来の時流に完全に逆行する。
　また日本政府もこの特別扱いを容認しており、日本の信頼を深く傷つけた。政府は国民に容認の理由を説明する責任がある。