今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

アジア

朴氏当選1年 — 融和めざす謙虚さを

2013 12/23(月) 朴氏当選1年 — 融和めざす謙虚さを

韓国大統領選で朴槿惠氏が勝利して1年がすぎた。
 李明博前政権下で深まった政治や社会の対立をときほぐし、調和の社会をめざす。それが約束だったが、今のところ実現したようにはみえない。
 対立の大きな原因は、大統領選をめぐる情報機関の不正介入疑惑である。国家情報院(国情院)の職員が、野党候補に不利な情報をネットに大量に流したとされる。さらに朴政権が、最左派の野党の解散を憲法裁判所に求めたことも波紋を広げている。
 槿惠氏の父である正煕氏は大統領時代に独裁政権を敷き、当時に重ね合わせた批判が今も噴出する。そんな疑念を払拭するためにも、朴氏は透明な国政運営が求められる。
 まずは、選挙不正疑惑を解明する真剣な行動を示すべきだ。そのうえで野党との討論やメディア改憲など広範な対話の場を広げる事が有益だろう。
 政治指導者は自分の信念だけでなく、対立派との対話による妥協を築く謙虚さを備える必要がある。


*チェックポイント
・朴政権が誕生して1年が経過
・約束(調和の社会の実現)が守られているようにはみえない。
・対立の原因
・今後すべきこと
・まとめ

キルギス政変

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2010/4/11 朝日新聞    社説  キルギス政変


 戦略的に重要であれば、その国のはらむ大きな問題に目をつぶって援助をしてよいか。キルギスの政変は、こんな問いを国際社会に投げかけている。
 キルギスを含む中央アジアは、長くソ連共産党の独裁のもとにあって民主主義の伝統が乏しく、強権的な傾向が強かった。そうした国々が独立した当初、国際社会は国づくりを支援するにあたって民主主義や人権の尊重を強く働きかけた。しかし2001年に米国同時多発テロ後、アフガンでの対テロ作戦に隣接する中央アジア諸国の協力を得るため、民主化の圧力は弱まった。
 とりわけキルギスは中央アジアで唯一の米軍基地があり、米国が多額の経済援助をつぎ込んできた。ロシアも米国の進出を牽制するために財政援助をし、結果的にキルギスの政権の腐敗や強権を延命させる形となった。
 中央アジア諸国への国際社会からの支援は必要だが、短期的な視点に傾きすぎず、民主化や経済の安定に役立つものへ見直すべきである。

ユドヨノ再選

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2009/7/12 朝日新聞     社説  ユドヨノ再選


 インドネシアの大統領選で、現職のユドヨノ氏が再選を確実にした。
 ユドヨノ氏への熱い支持は、治安と経済を安定させたことによるのだろう。インドネシアはこれまで、イスラム教徒とキリスト教徒の衝突や、天災などで国が揺らいでいた。それが05年の2度目のバリ島テロ事件以来大きなテロはない。経済成長率も07年と08年、6%を超えた。世界大不況の中、今年も4%台を見込む。
 4月の総選挙で、ユドヨノ氏が率いる民主党は前回の57議席から150議席に躍進した。単独で正副大統領候補を擁立できることになり、ユドヨノ氏はスハルト時代の翼賛組織の流れをくむゴルカル党との連立を解消した。新体制は、独裁を敷いてきたスハルト時代と決別し、実務を優先した新しい時代の到来を予感させる。
 広大な国の隅々に民主化の果実が届くには時間がかかろう。経済を成長軌道に乗せるには、インフラ整備など多くの課題が残る。ユドヨノ氏の堅実な手腕に期待したい。

スリランカ

2009/6/1 朝日新聞    社説  スリランカ


 スリランカのラジャパクサ大統領が内戦の勝利を宣言した。政府軍が反政府勢力のタミル・イーラムの虎(LTTE)を軍事制圧したのだ。
 だが、素直には喜べない。多くの住民が戦闘で犠牲になり、戦闘終結後も人道危機は続いているからだ。分離独立を唱えて自爆テロを繰り返したLTTEは、終局間際数万人の住民を「盾」にし、逃げる人々の背に弾丸を浴びせた。
 気になるのは土壇場での戦闘の実態と「人間の盾」の真相だ。捕虜になった元兵士の処遇も心配だ。スリランカ政府は人権状況を点検する中立的な国際調査団を自ら組織してはどうか。ラジャパクサ大統領も民族和解による和平の必要性を唱えている。
 だが多くのタミル人はまだ不信と不安を抱いているに違いない。戦闘で破壊された地区の復興を急ぎ、避難民を帰還させる。その上で、タミル人にどの程度権限を移譲するのかなどの、真摯な政治対話が必要だ。
 民族の和解に向け、日本政府には一歩を踏み出してもらいたい。

盧前大統領の死

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2009/5/24 朝日新聞    社説  盧前大統領の死


 韓国の大統領だった盧武絃氏が亡くなった。家族あての短い遺書を盧前大統領は残しており、自殺とみられている。
 盧氏は在任中の収賄の容疑者として検察の聴取を受けた。後援者が盧氏の妻や親族に640万ドルの資金を渡したが、大統領への賄賂として問うべきではないか、との判断からだ。
 韓国ではこれまで、大統領周辺の賄賂が相次いでいた。カネと政治の癒着を改めてほしい。盧政権は、国民のその熱い期待にこたえるべく登場したはずだった。だが、「歴史の清算」を目指したのにできず、司法の裁きに耐えかねたのだろうか。
 韓国では早速、捜査が強引だったという批判が噴出している。だが経済危機もあって苦しい状況の中、政治も対立を深めるべきではない。
 ここ20年、韓国は民主主義を深め、経済の発展という輝かしい成果を上げてきた。こうした実績を踏まえ、政治の安定に歩を進めてほしい。それが、盧氏の死を無駄にしない道ではないか。

インド総選挙

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2009/5/19 朝日新聞    社説  インド総選挙


 インド総選挙で、国民会議派を軸とする与党連合が過半数に迫る議席を獲得し、04年から政権を率いるシン首相の続投が確実となった。
 インドでは最近、小政党が勢力を伸ばし、大政党は連立を組まねば政権を維持できない不安定な状態が続いていた。今回もその傾向が予想されたが、結局のところ、貧困対策を重視してきたシン政権の実績と姿勢が評価されたのだろう。
 インドの周囲を見回してみれば、イスラム過激派の攻撃にさらされるパキスタン、内戦に揺れたスリランカ、軍政が続くミャンマーなど、極めて不安定な状況にある国ばかりだ。この地域に人口11億人のインドが、安定した民主主義国家として存在する意味は大きい。新政権には引き続き、地域安定のために建設的な役割を果たしてもらいたい。
 地球温暖化対策や自由貿易体制の強化などでも、新興国のリーダーとして担うべき国際責任は大きい。安定した政権基盤を生かし、大胆な指導力を発揮すべきだ。

スリランカ内戦

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2009/5/13 朝日新聞     社説  スリランカ内戦


 20年以上続くスリランカ内戦が、重大な局面を迎えている。
 分離独立を求める少数派タミル人の武装組織「タミル・イーラム解放の虎」(LTTE)が、政府軍により北部のわずか3平方キロメートルに追い詰められている。
 LTTEが敗北を前に、地元住民を部隊と一緒に行動させ「人間の盾」とする無謀な行動に出た。ここで戦闘が起きれば、大惨事になりかねない。
 LTTEの行動が人道上許されないのは明らかだ。即刻、住民を解放しなければならない。政府軍も軍事作戦を中止し、住民を避難させる措置を取るべきだ。
 この人道危機を国際社会も見過ごしてはならない。ノルウェーは7年前に双方の停戦合意をまとめたが、LTTEによるテロ攻撃等により合意は崩れた。米国の関心も自らの利害がからむ地の紛争に向きがちだ。
 それだけに、スリランカへの最大の援助国であり、政府とのパイプを保つ日本政府の責任は重い。「人間の安全保障」理念に基づいた外交を実践する時である。

タイの混乱

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2009/4/12 朝日新聞    社説  タイの混乱


 タイ中部で開かれる予定の東南アジア諸国連合(ASEAN)などアジア16カ国による首脳会議が、デモ隊の会場への乱入によって中止された。
 タクシン元首相を支持するデモ隊は、現政権の退陣を訴えて事前に会場周辺に集結していた。タイ当局がなぜ有効な規制を行えなかったのか理解しかねる。これでアジアは自らの声を国際社会に発信する場をまた失うことになった。
 タイの反タクシン派とタクシン派の政治対立は深まるばかりだ。昨年末の首脳会議を延期に追い込んだのは、反タクシン派による空港占拠事件だった。この後、反タクシン派に担がれて政権を発足させたアピシット首相は政治混乱を収拾させることを誓った。しかしこの事件により、かじ取りは一層困難になろう。
 首脳会議の中止によってタイの信頼は失墜した。だがそれ以上に深く傷ついたのは、アジアの安定と発展のイメージである。関係国は信頼回復の取り組みをすぐに始めなければならない。

東アジア協力

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2009/4/11 朝日新聞   社説  東アジア協力


 アジア経済をどう立て直すか。これについて、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓などが、この週末にタイで協議する。
 ASEANは先に保護主義と戦うと宣言した。韓国は自由貿易協定の網の拡大を打ち出し、中国も内需拡大に躍起だ。
 麻生首相は、アジアの内需拡大を盛り込んだ。確かに日本が不況から脱出するためにも、首相の考えはそのとおりだ。だがその具体案が、政府の途上国援助(ODA)によるインフラ整備頼みでは、旧来の発想のままではなかろうか。
 日本が唯一の経済パワーであった時代は去った。今はアジア各国が互いの経済を支えあう時代だ。特に中国、インド、インドネシアなど人口大国とのつながりを強め、地域全体の成長回復を図らなければならない。
 「東アジア共同体」は、高い理想を掲げるだけで実現するわけではない。持続的な経済発展や紛争の回避といった共通利益を、冷静かつ徹底的に追求する努力が肝要だ。

ポト派法廷

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2009/2/19 朝日新聞     社説  ポト派法廷


 ポル・ポト政権による悲劇の真相を解明し、人道犯罪の責任を追及するカンボジア特別法廷が開廷した。
 地域紛争や内戦中に起きた人道犯罪を許さず、指導者の罪を問う。そうした国際社会の取り組みは90年代以降に広がった。カンボジア特別法廷はそうした流れを受けており、アジアの一角でも正義の実現を目指す法廷が動き出したことの意義は大きい。
 だが、虐殺の場にいた軍人や村人の多くは、かかわりを否認しているという。そこで活用したいのが被害者の法廷参加制度だ。
 ただ、この取り組みが国民の間の憎しみや報復につながっては元も子もない。体験を共有し、原因を明らかにすることで悲劇を乗り越えることこそが大切だ。
 気になるには、フン・セン政権の姿勢だ。内政干渉を嫌う政権は、特別法廷をカンボジアの国内法廷とした。腐敗の温床との批判を浴びがちな今のカンボジア司法の是正のためにも、公平性の高い司法の姿を示してもらいたい。



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